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投稿者プロフィール
井上 伸雑誌『KOKKO』編集者
月刊誌『経済』編集部、東京大学教職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員(教宣部長)、労働運動総合研究所(労働総研)理事、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者、日本機関紙協会常任理事(SNS担当)、「わたしの仕事8時間プロジェクト」(雇用共同アクションのSNSプロジェクト)メンバー。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)があります。
井上 伸一覧
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- 2015/9/8
- 女性差別
年々増加するマタハラに加え「マタハラ合法化法案」である派遣法改悪狙う「安倍マタハラ政権」は女性労働者の敵
(※2014年10月24日に書いた記事です。マタハラが年々増加している上に、安倍政権は「マタハラ合法化法案」である派遣法改悪を強行しようとしています。佐々木亮弁護士が指摘しているように「ハケンとマタハラ、混ぜるともっとキ… -
- 2015/9/8
- 貧困と格差
労働者派遣法改悪は労働者の命を奪う=貧困層の死亡率は富裕層の3倍、うつ状態は7倍高く、格差拡大で年間2万3千人死亡
(※2012年6月に書いた記事ですが、いま安倍政権が狙っている「労働者派遣法改悪」=「3年ごとに必ずクビ切る人権侵害法案」は、労働者の命を確実に奪うものであることが分かります) 近藤克則日本福祉大学教授の講演「所得… -
- 2015/9/8
- 雇用・労働法制
「派遣労働者ばかりの世界に」が現実となり一般企業はもちろん人材派遣ビジネスに大きなメリット生む派遣法改悪|田端博邦東京大学名誉教授
田端博邦東京大学名誉教授にインタビューしました。安倍雇用改革の問題点と労働者派遣法に関する指摘を中心に紹介します。 安倍雇用改革をどうみるか? ――労働時間の規制緩和と派遣法改悪 田端博邦東京大学名誉教授インタビュ… -
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第2位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべき… -
世界の富の4分の1を大企業・富裕層が盗むタックスヘイブン=格差・貧困・財政危機を拡大する心臓部
(※2012年4月に書いた記事です) ニコニコ動画で、4月20日に配信された「ニコ生×デモクラシー・ナウ『タックスヘイブンの闇』――グローバル経済の中枢にあるのは巨大なブラックボックス」を観ました。『タックスヘイブ… -
アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった=企業献金43%増、自民党へトリクルダウン
(※2014年11月29日に書いた記事です) 「毎日新聞」(11月29日付)が、「政治資金:自民へ企業献金43%増」として次のように報道しています。 税金を原資とする政党交付金と、企業献金の「二重取り」 ア… -
- 2015/9/4
- 憲法、戦争と平和
4歳の女の子、7歳の男の子、ロイター記者も「無差別殺人」が米兵のイラク戦争の日常=「戦争法案」がもたらす日本の若者の近未来
(上の写真は著作権フリーサイトの「GATAG|フリー画像・写真素材集 3.0」U.S. Army photo by Sgt. Michael J. MacLeod から) 高遠菜穂子さん緊急報告会「安保法制で日本と… -
イラク派遣中の陸上自衛隊員の自殺率は公務員の2倍、「非戦闘地域」が建前の派遣で56人の若者の命が奪われた
「戦争法案」の国会審議で「軍部の独走」が次々と明らかになっています。 陸海空自衛隊のトップである河野(かわの)克俊統合幕僚長が昨年12月、米軍首脳との会談で、戦争法案の成立時期について「来年夏まで」と伝えていたことが、… -
- 2015/9/3
- etc.
客観的データで証明された産経報道と警察発表の「8.30国会前デモ3万人」の大ウソ
一昨日アップした「12万人以上が参加していた8.30国会前デモ、信用失うのは現場取材せず報道する産経等マスコミの方」に寄せられたコメントで紹介いただいた8.30国会前デモの地図です。 ▲上の地図の通り、8.… -
- 2015/9/1
- etc.
12万人以上が参加していた8.30国会前デモ、信用失うのは現場取材せず報道する産経等マスコミの方
産経ニュースの記事です。 安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算 安保法案に反対する集会で、国会正門前を埋め尽くす人たち。警察車両に機動隊員が15名並んでいることからその正方形(矢印部分)を約225人と試算…
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- #立憲民主党の基本政策 「公務員人件費削減」は官製ワーキングプア増大で #国のかたち を更に貧困・自己責任化する、すでに日本の公務員人件費は11年連続OECD最低 2018-01-10
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- イバンカ氏「アベノミクスで女性進出」のウソ→安倍政権で女性差別過去最悪=ジェンダーギャップ指数過去最悪、男性所得の半分、政府の女性管理職わずか3%で世界最低 2017-11-06
- 〈佐川宣寿国税庁長官〉苦情殺到の矢面に立たされている国税庁職員にも謝る姿勢なし 2017-10-30
- 自公過半数ならず安倍退陣が衆院選の本当の結果=安倍政権の少数派支配を可能にする小選挙区制という魔法の装置 2017-10-24
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- 前川喜平さんインタビュー「衆院選は加計森友隠しの安倍政権に審判下すチャンス」 2017-10-13
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2020-5-11
#メーデー2020 国公労連本部の「ツイッターデモ」で51万5405人にアピールすることができました。
5月1日のメーデーで、国公労連と各単組本部は霞が関においてソーシャルディスタンスを確保しながらスタン… -
2019-12-31
2019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】
2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。15万以上読まれたのは以…