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2019年の自分のツイートのインプレッション（読まれた回数）を見てみました。15万以上読まれたのは以下の28ツイートでした。第１位は「最低賃金1500円が必要　毎日新聞京都版2019年5月31日　「時給1500円になったら何がしたいかという若者に対するツイッターの調査で約３割が『病院に行きたい』と回答し健康まで削って働いている実態がわかった。働き方改革で残業代が減らされ、さらに困窮している人も多く、雇用と収入の安定は不可欠だ」」で、159万7,788インプレッションでした。

最低賃金引き上げの課題をはじめ、働き方、貧困と格差の拡大などに関するツイートがよく読まれたのと、2019年の特徴は、安倍政権の「国家公務員の私物化」「公文書改ざん・廃棄・記録せず」に関連するツイートと、「公務員削減」に反対するツイートが読まれたことです。一時期の新自由主義による「公務員バッシング」の流れが、ここに来て変わってきていることを感じました。そういう意味でも、2020年は安倍政権の「公務員と公文書の私物化」を早くやめさせて、公平・公正で民主的な行政を確立する必要があります。

（※以下、「順位」「インプレッション数」「そのツイート」です）

1
“1,597,788”

最低賃金1500円が必要
毎日新聞京都版2019年5月31日

「時給1500円になったら何がしたいかという若者に対するツイッターの調査で約３割が『病院に行きたい』と回答し健康まで削って働いている実態がわかった。働き方改革で残業代が減らされ、さらに困窮している人も多く、雇用と収入の安定は不可欠だ」 pic.twitter.com/qURsMXedqH

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) May 31, 2019

2
“642,789”

労働者の生活が苦しくなっている一つの要因は、実収入が4万8千円マイナスになっているのに、社会保険料は14万4千円もアップしていること。加えて、安倍政権の７年間で社会保障費は4兆2720億円も削減されている。 pic.twitter.com/KPTFNtWDU8

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) August 13, 2019

3
“374,735”

文科省が小中高生の自殺者数を公表。実数の比較だけでも「過去最多」とマスコミ報道されていますが、少子化で小中高生数は1989年度960万人から2018年度642万人へ318万人（33％）も減少しています。ですので10万人当たりの自殺率を見てみました。この13年で子どもの自殺率は3.6倍と急増し深刻な事態です pic.twitter.com/PJHPnA4dBP

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) October 20, 2019

4
“340,326”

日本チェーンストア協会によると7月の衣料品売上げが18年ぶりに大幅に落ち込み（前年同月比16.2％減、全体は7.1％減）10月の消費税増税を前に「駆け込み需要」が起こるどころか逆に落ち込むという異常事態。すでに安倍政権下で17万6千円減と家計が冷え込んでいるからです。消費税増税は中止すべきです pic.twitter.com/k8Q1wIGJQv

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) August 23, 2019

5
“334,226”

昨日、文部科学省が私立大学の2018年度入学者の納付金調査結果を公表しました。平均133万6033円と史上最高額を記録し、比較可能な授業料と入学金で推移を見ると、1975年度の27万円から2018年度の115万円と4倍増。国立大学は9.5倍増です。1.8倍増の物価上昇の2倍から5倍増にもなる異常過ぎる高学費です pic.twitter.com/GRRFpZjPRC

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) December 26, 2019

6
“333,667”

昨夜のNHK NEWS WATCH９で東大生の官僚離れ、官僚の不人気が広がっていると報道。試験でトップ合格だったのに官僚を辞退した東大生（今年度卒）は「政治家の判断で仕事する文化に染まりたくない」と。安倍政権の下僕にされて、統計改ざんや公文書改ざんなどやりたくないと東大生が思うのは当たり前だ。 pic.twitter.com/pcA2BEZ9CM

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) March 27, 2019

7
“299,032”

昨日、某省庁の国家公務員から聞いた話。「モリカケ以降、公文書を残さず記録せずが徹底され行政プロセスはブラックボックス入り。忖度（上意下達）で各部署トップの立ち居振る舞いに気持ち悪いほど末端まで振り回され官邸の行政私物化が細部に宿っている。法治国家からの逸脱はかつてない深刻な事態」

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) July 8, 2019

8
“294,378”

安倍政権の６年間をグラフにすると、大企業・富裕層・自民党へ富を集中するのがアベノミクスの正体であることがわかります。その逆に、労働者には過労死・貯蓄ゼロ・非正規化・賃下げ・家計消費20万円マイナスが襲っています。更に消費税増税で「国民から吸い上げる」という安倍首相。デストピアは近い pic.twitter.com/7UagziVyBq

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) June 13, 2019

9
“288,414”

主要国の中で「日本だけ賃下げになっている」と言うと、「それは国際比較がドルベースだからだろ」と言ってくる人がいますが、各国通貨の額面ベースで国際比較しても日本だけが賃下げになっています。#メーデー #MayDay pic.twitter.com/oRePhKRhWC

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) April 30, 2019

10
“265,879”

中西宏明氏の役員報酬は2億4300万円（18年3月期決算）。管理職の平均労働時間2116.7で割ると時給11万4801円。最低賃金は全国加重平均874円なので中西氏の時給は最賃の131倍。仏、英、スイス、韓国で「最高賃金制度」（韓国では最賃の30倍に制限）の検討中ですが日本にも必要https://t.co/4sJMJKKq6W

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) May 22, 2019

11
“264,905”

日本の公務員数（国家公務員、地方公務員、独立行政法人など公法人の職員含む）はOECD最低で、ノルウェーのわずか５分の１以下、OECD平均の３分の１以下です。直近の事例で、台風15号による千葉県の大規模停電等の被害状況を迅速に把握できなかったのは、公務員が少なすぎることに大きな原因があります pic.twitter.com/UiL365ELuz

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) October 10, 2019

12
“262,669”

日本の年金給付額はオランダやイタリアの半分以下。OECDのデータで49カ国中44位、現役時代の所得のわずか４割しかない低年金の国が日本なのです。

※年金の所得代替率は退職前所得（現役時代の所得）に対する年金給付額（税引き後）の比率で、現役時代と比べて年金の水準がどの程度かを示す指標です。 pic.twitter.com/YEkLKYmQak

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) August 20, 2019

13
“228,326”

消費税率が10％に引き上げられ、この30年間で低所得者に最も負担を強いる消費税率は3.3倍も増えました。一方で法人税率と所得税最高税率（含む住民税）は６割に減りました。税が貧困と格差を拡大しているのです。 pic.twitter.com/XJaVBKQznN

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) October 1, 2019

14
“218,304”

日経でさえ20年間で日本９%賃下げ、主要国唯一マイナス。英国87%、米国76%、仏66%、独55%、韓国2.5倍賃上げ。日本の平均年収は米国を３割も下回り「貧者のサイクル」だと指摘。それでも「雇用なくなる」「企業負担増で法人税等払えず社会保障ヤバイ」から賃上げダメって言ってくる人達が見るべきグラフ pic.twitter.com/py3dwnEjYZ

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) March 20, 2019

15
“201,382”

柳井正氏が「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと。今の延長線上では、この国は滅びます。」と言っていますが、そんなことをすれば逆に日本の滅びを早めるだけです。https://t.co/gAUbCyvhyL

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) October 10, 2019

16
“197,100”

昨日総務省が「家計調査」を公表。予想どおり消費税率10％で10月の実質家計消費支出がこの30年間で最低に落ち込みました。安倍首相は消費税増税について「あらゆる施策を総動員し全力で対応する」「影響はしっかりと注視していく。万全の対応を取っていく」と言っています。なら消費税減税が必要ですね pic.twitter.com/DG6KVQ0SGt

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) December 7, 2019

17
“192,918”

１年のうち４割が休みなのに会社が回るドイツ

・多くの企業で約40日間の有給休暇
・残業時間を1年間に10日間まで代休によって消化できる
・祝日含め毎年約150日休む。1年のうち41％は働かない
・2017年のドイツの勤労者の1時間あたりの労働生産性は日本を約50％上回っているhttps://t.co/qfbnyEARJ3

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) April 20, 2019

18
“192,643”

「身を切る改革…などと派手なキャッチコピーでやってきたのは、公務員の給与を下げ、人員を削減…ここ数年の災害の発生で、老朽化しているインフラと限界まで削減した公務員の不足が表面化した」

「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足 https://t.co/KSTtoEZjBg

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) September 17, 2019

19
“186,578”

望月記者だけをいじめて黙らせることが目的ではなくて、面前DVで記者全体にトラウマを抱かせ萎縮させ、メディア支配を徹底することが官邸の目的。このつくられる「空気」を壊すことがメディアの仕事。「望月衣塑子記者問題」ではなく「官邸権力の横暴問題」だ。なるほど#0314知る権利

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) March 14, 2019

20
“182,001”

所得１億円を超える富裕層の税・社会保険料負担が低くなるのは変なので日本でも普通に負担してもらいましょう。ビル・ゲイツ氏「政府は私のような立場の人々（富裕層）に高額な税金を課すべきだ」。ジョージ・ソロス氏「政府は、道徳、倫理、経済的に我々の資産へ課税（富裕層税導入）する責任がある」 pic.twitter.com/3g05PAwtmh

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) July 6, 2019

21
“174,957”

日本の最低賃金の水準は主要国でアメリカに次いで低く、フルタイム労働者の平均賃金の４割しかありません。これでは１日８時間週40時間働いても「健康で文化的な最低限度の生活」をおくることができません。加重平均より低い地域はさらに深刻であり全国一律最低賃金制による大幅引き上げが必要です。 pic.twitter.com/FaGcfofB3I

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) March 18, 2019

22
“173,975”

安倍首相と閣僚が地元後援会員を多数招待して税金5728万円も私物化する「桜を見る会」。参加者1万8200人で安倍後援会だけでバス17台なのだから「桜を見る会」のロジが大変なことは容易に想像がつく。これを担うのが内閣官房の国家公務員で安倍政権になって激増。安倍首相は国家公務員も私物化している pic.twitter.com/4qmLGLk8Wo

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) November 11, 2019

23
“168,110”

日本はもはや後進国
◆実質GDP成長率0.81％、世界167位（IMF統計、2018年）
◆民間最終消費支出成長率1.01％、世界163位（国連統計、2017年）
◆公的教育支出対GDP比3.47％、世界115位（UNESCO統計、2017年）
◆政府支出に占める公的教育支出9.13％、世界132位（同上）

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) August 28, 2019

24
“166,584”

安倍首相「景気回復し経済は好循環」と強調
↓
事実は「大企業・富裕層・自民党だけの好循環」 pic.twitter.com/xs99EyGp4f

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) March 9, 2019

25
“158,011”

国・自治体の財政支出に占める公務員人件費の割合で見ても日本はOECD最低でアメリカの半分以下です。公務員の数も人件費も異常に少な過ぎる「市民を雇わない国家」であることが日本の大きな問題なのです。柳井正氏はこうした事実を知りもしないでデタラメを吹聴するのはやめてもらたいものです。 pic.twitter.com/EDYMP82f6z

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) October 10, 2019

26
“154,329”

日本の労働者の社会保険料負担はこの26年間で1.8倍も増え過去最高です。実質賃金の低下とともに、労働者の可処分所得がこの間大きく減少している原因です。 pic.twitter.com/QBgOo65c4Y

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) May 20, 2019

27
“154,072”

年所得が50億円を超える「超富裕層」の税・社会保険料負担率が、現在の日本で一番軽くなっています。これに加えて、今年10月から消費税率10％への増税を強行すると、さらに「超富裕層」の負担は「貧困層」より相対比較で軽くなります。消費税増税でなく富裕層にきちんと税金を負担させる必要があります pic.twitter.com/z0pF9pfJqR

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) May 23, 2019

28
“151,384”

日経でさえ20年間で日本９%賃下げ、主要国唯一マイナス。英国87%、米国76%、仏66%、独55%、韓国2.5倍賃上げ。日本の平均年収は米国を３割も下回り「貧者のサイクル」と指摘。それでも「雇用なくなる」「企業負担増で法人税等払えず社会保障ヤバイ」から賃上げダメって言ってくる人達が見るべきグラフ２ pic.twitter.com/V1Qhao1vTr

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) March 20, 2019