10年連続でワーキングプア1千万人超、年収100万円以下は3年連続で400万人超、4人に1人がワーキングプア、貧困と格差を拡大するアベノミクス

  • 2016/9/29
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東京新聞の報道です。

民間給与3年連続増 15年の平均420万円 格差は拡大
東京新聞 2016年9月29日付 朝刊

民間企業で働く給与所得者が2015年の1年間に受け取った平均給与は、前年を5万4千円上回る420万4千円(前年比1.3%増)で、3年連続で上昇したことが、国税庁の実態統計調査で28日分かった。給与所得者には正社員や非正規社員、役員が含まれる。

国税庁は「経済が拡大基調にあり、失業率が低いためではないか」と分析。一方、専門家からは「(給与水準の)長期低迷から抜け出せたわけではない。個人消費が回復するには時間がかかるだろう」との見方がある。

正社員の平均給与は1.5%増の484万9千円、非正規は0.5%増の170万5千円。差額は314万4千円で、前年の差額308万円からさらに格差は拡大した。

1年を通じて勤務した給与所得者の数は0.8%増の4794万人、うち正社員は3141万5千人(1.2%増)、非正規は1122万8千人(3.0%増)だった。女性は1962万6千人(0.6%増)だった。

また、1年を通じて勤務した給与所得者の給与総額は201兆5347億円。3年連続で上昇したが、伸び率は2.1%にとどまり、14年の2.7%、13年の3.4%には及ばなかった。

業種別で平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万4千円(9.2%増)、最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の236万2千円(0.3%減)だった。

調査は1949年分から実施。約2万事業所の約39万9千人を抽出し、全体を推計した。

 

それで、東京新聞さえ触れてくれていないのですが(他のマスコミ報道はワーキングプアどころか格差拡大についても報道していません)、1年を通じて働いているのに賃金が200万円以下のワーキングプアのデータが、この国税庁「民間給与実態統計調査」で分かるので、グラフにしておきました。

上のグラフにあるように、2006年からワーキングプアが1千万人を超えて以来、今回の2015年で10年連続となっていますし、年収100万円以下は3年連続で400万人を超えています。

それから、ワーキングプアの割合でグラフをつくってみると、以下のように、約4人に1人がワーキングプアの状態が続いているのです。

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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