2020年で一番読まれたツイートは国立感染症研究所の研究者(国公労連・全厚生の組合員)の指摘で140万人に読まれました
- 2020/12/31
- etc.
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2020年で自分のツイッターアカウントにおいて、インプレッション(ユーザーがツイッターでこのツイートを見た回数)が多かったベスト30になります。1位になったツイートは、国立感染症研究所の研究者5人(国公労連・全厚生の組合員)に3時間に渡ってお話を聴いたときのもので、3時間を140文字に凝縮したかいがありました。(みなさん、拡散へのご協力、ありがとうございました。m(__)m)(※以下、「順位」「インプレッション数」「ツイート」になります)
1
1,400,276
国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。「研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人40万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算507億円は感染研の基盤的経費(今年度21.6億円)の23年分になる。官邸の身内利益第一でPCR検査すら抑制する日本は危険な状態にある」
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) August 5, 2020
2
1,053,477
2008年に橋下徹氏が大阪府知事になって以降、維新は「身を切る改革」で医師・看護師など病院職員を47%削減(全国平均の7.6倍削減)、コロナに対峙する衛生行政職員を24.5%削減。医療崩壊を招いた「身(府民の命)を切る改革」から「府民の命を守る府政」への転換が必要です。https://t.co/Bh5vM4sVYV pic.twitter.com/2BY3OlXL5V
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) May 8, 2020
3
872,245
すでに11カ国が消費税減税を実施
「消費税減税は事業者への給付金と違い、中間企業への手数料もなければ、振り込みの手間もなく、最も簡素で公平で効率的なやり方です。コロナ禍で収入が減っている国民にとって消費税減税は、毎日の買い物の度に恩恵が生まれます」(湖東京至元静岡大学教授/税理士) pic.twitter.com/varH6P81pi
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) July 16, 2020
4
787,855
小池百合子氏の実績【東京都の全国順位】
◆教育費(公的支出)ワースト2位
◆教員1人当たり生徒数:中高1位、小学校3位
◆保育所数(0~5歳10万人当たり)37位
◆介護福祉施設数(65歳以上10万人当たり)ワースト2位
◆保健師数ワースト3位
◆感染症病床数ワースト6位
◆看護師数ワースト5位— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) June 16, 2020
5
776,347
橋下徹氏と吉村大阪府知事が生活保護受給者には給付禁止と主張。生活保護世帯の85%は母子・障害者・傷病者・高齢者(2020年1月、厚労省調査)。休校で給食がなくなり「娘の1食が増えた分、自分の夕飯を抜いた」等が母子世帯の実際。現場を知らないのは橋下氏、吉村氏の方だhttps://t.co/AIgzJPqJLl
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) April 23, 2020
6
750,126
IMFが3月末時点のコロナによる「労働者・国民の損失への補償」等の政府支出を公表。日本だけ自粛と給付がセットでなくフランスのわずか150分の1。安倍首相は近々「かつてない規模の対策行う」と言っていますがあまりに遅い。日本の労働者・フリーランス・自営業者にはコロナの上に生活苦が襲っています pic.twitter.com/1YFIyCALjZ
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) April 2, 2020
7
651,398
コロナ禍でイタリアやスペインが医療崩壊に陥っていると報道されていますが、その2カ国と比べて日本の医師数は6割、医学部卒業生は半分、ICU(集中治療室)のベッド数はイタリアの58%しかありません。ところが安倍政権は感染症治療にあたる公立・公的病院の統廃合、病床の20万床削減を進めています pic.twitter.com/n5k2iDrg8Q
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) March 31, 2020
8
649,003
世界の富豪が「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていない。私たちのような裕福な人たちが増税されるべき。私たちに課税を」と訴えhttps://t.co/Wxzz3Sf0Oi
日本の富裕層資産869兆円。わずか2%の課税で消費税収19.4兆円が生まれる。#GoTo予算を医療に回せ と同時に富裕層へ課税しコロナ対策を! pic.twitter.com/zdVTdM7r1l
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) July 14, 2020
9
646,176
橋下徹氏が「大阪府知事時代…改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させている」と発言。維新政治が始まる前の2007年を起点に見ていくと病床の削減が進み大阪府の感染症病床数は現在全国ワースト2位。保健師数も全国ワースト2位でコロナ対応にあたる現場を疲弊させています。https://t.co/aZEJ9YURwD pic.twitter.com/au9w3edTrM
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) April 5, 2020
10
621,698
先ほどの参院厚労委での小池晃さん「医療機関が危機に瀕している。東京女子医大はコロナ禍の減収を理由に『夏季一時金ゼロ』。看護師の退職希望が全体の2割の400人に上っている。このままでは医療機関が立ち行かない。コロナ対応の最前線で国民の命を守っている医療機関への支援を直ちに行うべき」
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) July 2, 2020
11
586,178
安倍首相は昨日「学校で子ども達への集団感染を起こしてはならない」から休校し「学童保育が対応」と言った。組合員から「子どもが通う学童は子ども200名で部屋2つ。1つの部屋で朝から夕方まで100名の子どもと複数の指導員。小学校のクラスは30名と教員1名。どちらが濃厚接触を避けられるか明らか」
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) March 1, 2020
12
516,725
新型コロナウイルスによる新型肺炎が問題になっていますが、これに対処する日本の国立感染症研究所の人員(国家公務員)は米国の42分の1、予算は米国の1077分の1と脆弱です。しかも日本政府は「国家公務員を削減」する必要があるとして人員も予算も毎年のように削減しています(↓国公労連作成のビラ) pic.twitter.com/xmKNhMV1Nq
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) February 4, 2020
13
500,982
公務員は10万円給付受け取り禁止と言う橋下徹氏。地方公務員の7.4%(20万3千人)は医師・看護師など医療従事者、5%(13万5千人)は保健師など衛生行政従事者(総務省2019年データ)。フランスでは医療従事者の残業代5割アップと手当で23万円支給。無責任なのは橋下氏の方だhttps://t.co/Ec53chUhDu
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) April 22, 2020
14
493,566
安倍首相の記者会見がポエム(現金給付の意向を抽象的に表明しただけ)であることは他国と比べるとよく分かる
イギリス政府は、フリーランス・自営業者の過去3年間の平均所得の8割を当面3カ月間給付する。
ニュージーランド政府は、6万人の自営業者と37万人の労働者の所得8割をすでに給付済み。
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) March 28, 2020
15
469,645
加藤厚労大臣が新型コロナウイルス感染拡大防止に向け「労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備」を経済団体に要請したが、厚生労働省の職員の53%(3万4722人)が病気で休むと無給になる非常勤職員で、しかも省庁の中で飛び抜けて一番多い。https://t.co/3ZDZ6xJulC pic.twitter.com/zLvZqpPZ0C
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) February 21, 2020
16
442,872
〈コロナ対応の医療物資調達担当の霞が関の国家公務員の声〉コロナ治療にあたる医師・看護師の防護服不足が深刻だ。防護服というのは頭の先から足の先まで防護するもの。とりわけ医療用マスクと手袋が不足し使い回す深刻な事態だ。いま全世帯に布マスク2枚を配布している場合ではない。#アベノマスク
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) April 2, 2020
17
432,091
国立病院で働く仲間から今聞いた話。「現場は医療崩壊の真っ只中だ。国立病院でコロナ感染者150人弱を治療中。防護服と医療用マスクが今も不足しそのためクラスターが発生した現場ではPTSDに苦しむ職員もいる。防護服不足で職員を危険にさらしアベノマスクにリソースをさいていることに怒りを感じる」
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) May 27, 2020
18
410,461
コロナ対応に逆行する安倍政権の狂気
いま感染症病床全体の9割以上を公立・公的病院が担っている
↓
440の公立・公的病院の統廃合を進め5年後までに感染症患者を率先して受け入れる病床を20万床減らすための具体化を厚労省が3月4日に指示。2020年度政府予算では病床削減した病院に補助金84億円支出— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) March 29, 2020
19
391,968
日本の高等教育費は「自助」(自己負担割合)が7割弱とOECD平均の2.4倍も重くなっています。OECD平均は「公助」が7割超なので日本は逆立ちした自己責任の高等教育になっているということです。コロナ禍で学費が払えず退学せざるを得ない学生が増えるなか「公助」を増やし学費無償化をはかるべきです pic.twitter.com/7x8X1onwAu
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) September 9, 2020
20
388,648
麻生財務相:少子化の原因「産んだら大変とばかり言うから」
↓
子育ては「自助」の日本
◆家族分野の社会保障支出は主要国最低でノルウェーのわずか26%(グラフ)
◆ひとり親世帯の貧困率は48.2%とOECDワースト2位(2018年)
◆教育への公的支出はOECDワースト2位(2017年)https://t.co/0rPz11m78f pic.twitter.com/78oUiM6m4a— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) November 18, 2020
21
379,550
非常勤職員の割合が53%と省庁の中で最も高い厚生労働省は「強制労働省」でもあります。霞が関の常勤職員は過労死ライン超2~3割、過労死の危険4~6割、残業代不払い8割。新型コロナウイルス対策の脆弱性の背景の一つに公衆衛生の向上を担う厚労省の常勤職員が少な過ぎるという問題があるのです。 pic.twitter.com/SBZaOusUP7
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) February 23, 2020
22
353,256
厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A」に9カ所も登場する「保健所」。「感染が疑われる場合、まずは最寄りの保健所へ」とする厚生労働省ですが、その保健所の数はこの間、日本の人口は増えているのに、1992年の852から2019年の472へ45%も削減されています。保健所の体制強化が必要です。 pic.twitter.com/DlwNPR6iYD
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) February 25, 2020
23
351,601
医師・看護師など病院職員の半減含む公務員削減を「徹底した改革」と誇ってきた吉村大阪府知事。ところがコロナ感染拡大による医療体制の逼迫に至って吉村知事は他府県と自衛隊に看護師派遣を要請。維新の公務員削減による人災から他府県等の公務員が「公助」で住民の命を守るhttps://t.co/Bh5vM4sVYV pic.twitter.com/asHYyeL6Wr
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) December 9, 2020
24
342,205
安倍政権はホントに現時点でも公立・公的病院の20万病床削減をしようとしているのか?という質問がありました。3月27日の参院予算委員会で加藤厚労相が病床削減を「コロナ対応と並行して考えていく」ことが「中長期的に当然必要」と言い、安倍首相も同趣旨の発言をしていますhttps://t.co/c1jKejpnmo
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) March 30, 2020
25
341,534
(日本の国立感染症研究所は)「アメリカと比較すると、人員は42分の1、予算は1077分の1ときわめて脆弱である。こんな体制では、新型の感染症に対する対応が十分にできるとは言い難い」
新型コロナ対応 厚労省の53%が「非正規公務員」の現実(今野晴貴) – Y!ニュース https://t.co/4FgU2uXSsc
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) February 27, 2020
26
339,714
#小池ゆりこに物申す
小池百合子都知事の4年間の実績を見ると、都民の命と暮らしを支える保育所職員・福祉職員・教育職員・医師・看護師を削減しています。この実績のいったいどこが「都民ファースト」なのでしょうか? お答えください。 pic.twitter.com/JaEIdW5ht3— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) June 19, 2020
27
322,842
大企業の内部留保は3.3倍増。コロナ禍でも前年比9.7兆円増です。一方、実質賃金はピークから72万円減。コロナ禍における医療・生活補償に内部留保を回すべきです。内部留保課税は、アメリカ、台湾、韓国ですでに実施されています。偏在する富の再分配は正義です。#いのちまもる#生活補償に税金まわせ pic.twitter.com/KKaRLl4XjO
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) December 3, 2020
28
299,739
小池百合子都知事の実績【※小池都政で数字が悪化しワースト1位になったもの】
◆都庁職員の評価「歴代最低」
◆合計特殊出生率 ※以下全国でワースト1位
◆1学級当たりの小学校児童数(一番多い)
◆1教員当たりの中学校生徒数(一番多い)
◆民生委員[児童委員]数(人口当たり一番少ない)— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) June 27, 2020
29
292,564
昨日TBS報道特集が報じた国家公務員の現在=①官邸の人事私物化で意見するだけで左遷される②国民のためでなく官邸奉仕で過労死ラインの労働強いられ国民のための仕事をめざした財務省職員の赤木俊夫さんは自死に追い込まれた③結果、霞が関のエース級職員が続々退職④東大卒の国家公務員数は過去最低
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) September 13, 2020
30
286,122
日本だけマイナス10.5%という異常な賃下げが2019年まで続き、さらに厚労省・中央最低賃金審議会が2020年度最低賃金の「引き上げ凍結」を答申。コロナ危機打開へイギリスは今年4月から最賃を6.2%アップし全国一律時給1200円にしました。コロナ危機から労働者の生活を守るために今こそ賃上げが必要です pic.twitter.com/71UZxLea5o
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) July 27, 2020
それから以下は、国公労連と国公一般のアカウントから私がツイートしたもので、インプレッション(ユーザーがツイッターでこのツイートを見た回数)が多かったベスト10になります。
1
495,583
残念ながら文部科学省本省には労働組合がありません。セクハラ、パワハラ、非常勤職員への乱暴な雇い止めなどの労働相談が私たちに寄せられるのは、こうした「非常識」がまかり通る土壌ゆえなのでしょう。文科省本省で働くみなさん、一人で悩まず、ご相談ください。TEL03-3502-6363 soudan@kokko.or.jp https://t.co/4TvRGqHwtL
— 国公一般 (@kokkoippan) September 19, 2020
2
290,914
1億2595万人に10万円給付で12.6兆円。大企業の内部留保449兆円の2.8%です。内部留保で10万円給付を35回実施できます。大企業がもたない? いえいえ、この一年間で内部留保は23兆円も増えていますから12.6兆円を内部留保課税で負担しても大企業はビクともしません#メーデー2020#補償で防ごう感染拡大 pic.twitter.com/MDO8EnPq5T
— 国公労連 (@kokkororen) May 1, 2020
3
270,145
https://twitter.com/kokkororen/status/1242763792947113985
4
161,879
全教の仲間「新しい生活様式で人との間隔を2メートル空けろと言うが今の40人学級では不可能だ。教員には学習の遅れへの対応に加え消毒など感染症対策の業務も生じる。政府は3100人の教員増で賄うというが全国の小中の10校に1人しか配置されず焼け石に水。少人数学級を実現できる教員の大幅増が必要」 pic.twitter.com/8q7RINGERQ
— 国公労連 (@kokkororen) June 4, 2020
5
142,082
全医労の仲間「各地にある国立病院の4割が感染症指定医療機関なのに、マスクは3日に1枚という医療現場ではあり得ない状態が今でも続いている国立病院もある。マスクや防護服が足りていれば院内感染はここまで広がらなかった。政府の対応の悪さが感染を拡大させる。急いで医療体制を拡充すべきだ」 pic.twitter.com/V4rOaYyTxi
— 国公労連 (@kokkororen) June 4, 2020
6
140,424
政府・厚生労働省はコロナ禍にもかかわらず、公立・公的病院の統廃合を行おうとしています。コロナ対策強化へ医療体制の拡充こそ必要です。(※署名にぜひご協力ください→https://t.co/1eGvOHowWT ※写真は霞が関でのスタンディングアピール)#メーデー2020#補償で防ごう感染拡大 pic.twitter.com/NQeeOSoehN
— 国公労連 (@kokkororen) May 1, 2020
7
122,361
実質賃金2カ月連続減。竹中平蔵パソナ会長が実質賃金減の理由を「米国で認められている成長産業のライドシェアが日本でできないから」と言っているが米国のライドシェアの時給(中位)は400円を割り1年離職率は5割、自殺も相次いでいる。ライドシェアで実質賃金はもっと下がるというのが客観的事実だ pic.twitter.com/PWKwU0kgF4
— わたしの仕事8時間プロジェクト (@the8hours) January 8, 2020
8
103,008
「国立大学法人化は失敗だった」有馬朗人元東大総長・文相の悔恨̩̩|日経ビジネス
教育・研究活動に必要な基盤的経費である国立大運営費交付金。2004年に国立大学が法人化して以降、年々減少が続いており、東大もその例外ではない
↓交付金13%減。そして日本の研究力は低下https://t.co/DOfCv630Dw pic.twitter.com/jABLuxTHkU
— 国公労連 (@kokkororen) May 22, 2020
9
90,785
https://twitter.com/kokkororen/status/1242653044849795077
10
84,776
英科学誌ネイチャーが論文数等による研究力ランキングを発表しました。研究機関のランキングで日本は東京大学の11位が最高でランク付けを始めた2016年以降、初めてトップ10から陥落。加えて上位10カ国中、日本だけ論文数が減少しており、日本の研究力低下が際立っています。https://t.co/KxzJ06wrSA pic.twitter.com/LCrZzXqJVP
— 国公労連 (@kokkororen) May 12, 2020