稲田朋美防衛相が「子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべき」と発言、軍事企業株の大量保有で私腹を肥やし子どもの命奪う軍事費増で子どもの貧困放置し日本経済に50兆円の損失をもたらす稲田防衛相

朝日新聞の報道です。

蓮舫代表、改憲草案めぐり安倍首相を追及 参院予算委
朝日新聞 2016年10月5日11時49分

民進党の蓮舫代表は5日、参院予算委員会で代表就任後初めて質問に立ち、安倍晋三首相と直接対決した。(中略)稲田朋美防衛相の過去の発言の問題点も突いた。

蓮舫氏は月刊誌「正論」(2011年3月号)で稲田氏が「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」とした発言を問題視。「政権が変われば、野党時代に言ったことは何でも関係ないということか」と批判した。

稲田氏は「財源のない子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」と説明。鳩山、菅政権を念頭に「『日本列島は日本人だけのものではない』という方が首相になられ、辺野古(移設)について『最低でも県外、国外』と言われ大混乱をし、尖閣で中国の船が衝突して大混乱になっていた」「当時は日米同盟はガタガタ(だった)」などと応酬した。

 

「子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべき」という発言は、子どもの貧困をなくし子どもの命を育むより、子どもの命を奪う軍事費を増やして日本経済に50兆円の損失をもたらすべきと言っているわけですね。(※参照→◆片山さつき議員 @katayama_s の「子どもの貧困」報道批判や生活保護バッシングは日本経済に大きな損失をもたらしている=「経済損失50兆円、財政負担20兆円」◆駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生、100円ショップの薬用オブラートで空腹まぎらわす子ども、深刻な6人に1人の子どもの貧困を深刻化させ経済成長も損なう安倍政権◆自販機の裏で暖を取り眠る子ども、車上生活のすえ座席でミイラ化し消えた子どもの声が届かない日本社会◆子どもの貧困は「彼ら」の問題でなく「私たち」の問題=子どもの貧困の放置は巨額のムダづかい生み、貧困と戦争のスパイラル=児童虐待と国家規模の貧困ビジネス(戦争)が子どもと私たちの命と暮らし奪う◆日本の子どもの割合は世界最低、子ども数過去最小、子どもの貧困も家族責任にする家族依存型社会を憲法改悪で狙う安倍政権=史上最悪の少子化推進政権◆パリ同時テロから3週間、小学校への空爆など47人の子ども含む122人の罪なきシリア・イラク市民をフランス等有志連合が殺戮、安倍首相「フランスと日本は常に共にある」と「強い連帯の意を表明」

これまでも、稲田朋美防衛相の言葉どおり、実際に「子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増や」してきたのが安倍政権であることは、軍事費の推移を見れば一目瞭然です。

上のグラフにあるように、安倍政権は軍事費を5千億円近く増加させてきているのです。下の図は、山添拓参議院議員のサイトに掲載されているものですが、軍事費5兆円の10分の1の5千億円あれば、「子ども医療費無化」や「認可保育所100ヶ所」「給付制奨学金70万人分」を実現することができるのです。稲田朋美防衛相は「財源のない子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべき」などと言っていますが、軍事費に財源は回っているのです。

そして、軍事費に財源が回ると、稲田朋美防衛相が私腹を肥やせると「日刊ゲンダイ」は指摘しています。

新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有
日刊ゲンダイ 2016年9月17日

第3次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、新閣僚10人のうち、保有資産が最多だったのが稲田防衛相だ。家族分を含めた総資産は1億8178万円。不動産が1億7055万円にのぼるほか、複数の防衛関連企業の株式も所有していたことが明らかになった。

名義は夫ではあるものの、稲田氏が行政改革相を退任した14年9月以降の約2年間で新たに9銘柄を取得。そのうち5銘柄が防衛省との契約金額上位20社(15年度)に含まれていた。

内訳は川崎重工6000株、三菱重工3000株、IHI8000株、三菱電機2000株、日立製作所3000株。

川崎重工と三菱重工はSIPRI(ストックホルム国際平和研究所)が、世界の軍事サービス企業の売上高を調査した「The SIPRI Top100」(13年版)にランクインしている。

 

稲田朋美防衛相が「子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべき」と主張する理由は、「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」と叫ぶ軍国主義者であるだけでなく、私腹を肥やすためでもあったのです。

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

この著者の最新の記事

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

コメントするためには、 ログイン してください。

ピックアップ記事

  1. 紹介してきた中野晃一上智大学教授へのインタビューの最後になります。 あわせて冒頭に中野先生が昨…
  2. 国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)の機関誌として発行してきた『国公労調査時報』を9月から新雑誌…
  3. 私が企画・編集した座談会「生涯派遣・ブラック企業暴走の労働法制大改悪は許さない」(『国公労調査時報』…
  4. (※2014年9月23日にテレビ東京で放送された「ガイアの夜明け もう泣き寝入りしない!~立ち上がっ…

ピックアップ記事

  1. 2015-8-16

    〈安倍70年談話〉アメリカに尽くすことのバーターとして許された範囲内の歴史修正主義、念頭にないアジア諸国との和解◆DV男のような安倍政権のシナリオつぶそう|中野晃一上智大学教授

    紹介してきた中野晃一上智大学教授へのインタビューの最後になります。 あわせて冒頭に中野先生が昨…
  2. 2015-8-10

    新雑誌『KOKKO(こっこう)』(堀之内出版)9月創刊!★〈特集〉官製ワーキングプア

    国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)の機関誌として発行してきた『国公労調査時報』を9月から新雑誌…
  3. 2015-8-5

    今でも世界最悪の日本の派遣労働 – 安倍政権が狙うさらなる改悪で生涯不安定・低賃金・正社員雇用は不要に

    私が企画・編集した座談会「生涯派遣・ブラック企業暴走の労働法制大改悪は許さない」(『国公労調査時報』…
ページ上部へ戻る