世界最大の武器展で日本政府が武器輸出PR=「戦争法案」は軍産複合体のビジネスチャンス、軍需企業の自民党献金は1億5千万円と倍増、世界軍事企業ランキングで上昇幅最大の日本企業、防衛省官僚天下り、末端自衛隊員は戦場へ

今朝のTBSニュースです。

ロンドンで世界最大の武器展、日本の政府・企業が武器輸出PR

安保法案の採決が迫る中、イギリス・ロンドンで開かれている世界最大の武器展では、日本政府や企業の関係者が武器の輸出などをPRしています。

世界およそ40か国1500ブースが集まる世界最大の防衛装備展。最新鋭の武器などを前に、商談が繰り広げられています。

「あちらにいるのが防衛省の職員です。武器輸出の基準が緩和されたことを受け、今回初めて参加しています」(記者)

日本政府は去年、「武器輸出三原則」を見直し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定。今回、初めて政府として展示会に参加しました。

「日本の政策が変わってきているということを示すのが重要。我が国民や国土を守るための安保法制があり、装備移転三原則があるということ」(防衛省 堀地徹 装備政策課長)

出展した各企業は、安保法案をどの様に見ているのでしょうか。

「人を殺すために設計・製造しているわけではなくて、セルフディフェンスのためにしている。(安保法案成立で)ビジネスチャンスが増えるかなと思う」(出展した日本企業担当者)
「世界中の国に武器を売ってきたけど、これまで日本に売る機会はなかった。早速、日本側とコンタクトをとってみるよ」(米軍事企業担当者)
「私だって、できれば1、2キロ先から撃たれない世界で住みたい。でも私たちがいるのは、そんな世界ではないんだ」(英軍事企業担当者)

武器輸出の動きはすでに進み始めています。(TBSニュース16日09:36

上記ニュースのキャプチャ画像です。


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(「殺し」「殺される」こととなる「戦争法案」成立と武器輸出を「ビジネスチャンス」が増えると、笑顔で語る「死の商人」です)

そして、武器輸出を一元化するための「防衛装備庁」の発足です。

「防衛装備庁」10月1日発足、閣議決定
読売新聞9月15日(火)19時51分

政府は15日の閣議で、防衛省の外局として「防衛装備庁」を10月1日に発足させることを決定した。
1800人体制で防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理し、コストの削減を図る。自衛隊の部隊運用業務は自衛官中心の統合幕僚監部に集約し、内部部局の運用企画局は廃止する。
中谷防衛相は記者会見で「新たな組織の下で、防衛省・自衛隊がより能力を発揮し、適切に任務を遂行できるようになる」と語った。

 

また、「世界の軍需企業売上高ランキング」で上昇幅最大は日本企業になっています。

世界の軍需企業売上高ランキング、上昇幅最大は日本企業
フォーカス・アジア 2015年7月29日

米軍事専門紙ディフェンス・ニュース(電子版)がこのほど、昨年の「世界軍需企業売上高ランキング」を発表した。1位は今回も米ロッキード・マーティンだったが、上位10社では多くが売上高を落した。ただ、ロシア企業は好調で、日本では川崎重工業が46位に入り、上位100位のうち、最大の上昇幅を見せた。
1位のロッキード・マーティンは昨年の防衛分野の売上高が401億2800万米ドル(約4兆9600億円)で、前年に比べて0.1%減った。ただ、全般にみれば各国の防衛支出が縮小され、米国が中東から軍隊を引き揚げたことなどが影響して各社の売上高は減った。
こうした中でも川崎重工は前年の66位から46位に急浮上して、存在感を大きくした。

 

川崎重工は1年で2倍近く軍事売上増加

上記で報道されている川崎重工の売上高を見ると、一昨年から昨年にかけて1.9倍も増加しています。

そして、「しんぶん赤旗」によると、自民党への軍需企業からの献金は2012年から2013年の1年で倍増しています。

加えて、防衛省官僚・自衛隊トップは天下りする構図で、軍需産業と防衛省、自衛隊、自民党は癒着しています。「戦争法案」によってこうした軍産複合体が拡大することは、経団連が「武器輸出を国家戦略として推進すべき」と提言を公表したことでも明白です。そして、末端の自衛隊員は戦場に送り込まれるというわけです。

【※「しんぶん赤旗」2015年6月17日付 「戦争する国」へ癒着 軍需産業上位10社に天下り64人 14年 防衛省・自衛隊 より】

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)本部書記、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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