日本の子どもの割合は世界最低、子ども数過去最小、子どもの貧困も家族責任にする家族依存型社会を憲法改悪で狙う安倍政権=史上最悪の少子化推進政権

きょう(5月5日)は「こどもの日」。総務省が「我が国のこどもの数」を発表しました。

それによると、15歳未満の子どもの今年4月1日現在の人口は、下のグラフ・表にあるように昨年より15万人少ない1,605万人で、35年連続の減少となり過去最少を更新しました。

総人口に占める子どもの割合は、下のグラフ・表にあるように、前年比0.1ポイント減の12.6%で、42年連続低下し、人口4,000万人以上の31カ国の中で最低です。

日本において子どもを産み育てられない大きな要因は、雇用劣化による経済的な貧困時間的な貧困、そして公的支出の貧困にあると思います。子育て世代における非正規雇用増とブラック企業の蔓延に見られる正規雇用劣化と過労死労働の蔓延、世界最悪の女性差別賃金など雇用劣化のオンパレードに加えて下のグラフにあるように公的支出の貧困が合わさり、子どもを産み育てることが困難になっているのです。

以前紹介した「自販機の裏で暖を取り眠る子ども、車上生活のすえ座席でミイラ化し消えた子どもたちの声が届かない日本社会」や「駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生、100円ショップの薬用オブラートで空腹まぎらわす子ども、深刻な6人に1人の子どもの貧困を深刻化させ経済成長も損なう安倍政権」、「安倍昭恵氏「日本女性は一人で働く意識欠ける」→働けば働くほど貧困になるシングルマザー、直結する女性と子どもの貧困、ベビー服や絵本が国から届くフィンランドと衣食住不足し教育も医療も受けられない日本の子どもの貧困」というエントリーなどでも指摘してきたように、日本は、子どものための公的支出が世界最低レベルで、子育ても子どもの貧困も自己責任・家族責任にする「家族依存型社会」です。上のグラフにあるように、日本の家族関係社会支出と子どもの教育への公的支出は、スウェーデンやイギリスの半分程度しかありません。それなのに安倍政権が狙う憲法改悪(自民党の憲法改正草案第24条)では「家族の助け合いを強制」しようとしています。今でも世界最悪レベルの子育ても子どもの貧困も自己責任・家族責任にする「家族依存型社会」であるのに、憲法改悪でさらにこれを強制しようと安倍政権は狙っているわけです。

こうしたことに加えて、安倍政権は「世界最悪のマタハラ推進法=労働者派遣法」を強行し、「残業代ゼロ・過労死促進法」も狙っているのですから、どこからどう考えても史上最悪の少子化推進政権と言わざるをえません。安倍政権を退場させることは、日本の少子化対策にとっても非常に重要だと思います。

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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