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安倍政権が9月15日に閣議配布した2015年版「労働経済白書」。政府統計からもアベノミクスが庶民の暮らしを壊しながら「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりを着々とすすめていることが分かるグラフを紹介しておきます。（※以下のグラフはすべて2015年版「労働経済白書」に掲載されているものです）

下のグラフにあるように、2013年5月から実質賃金は下がり続けています。

厚生労働省が９月４日に発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年同月に比べ0.3％上昇したとのことで、マスコミは「実質賃金２年３カ月ぶりプラス」と喜々として報道していますが、日刊ゲンダイが指摘しているように、ピーク時から賃金は月10万円以上も下がっていますし、９月下旬に公表される確報値で実質賃金がマイナスに転じる可能性もあります。そもそも７月がプラスになったとしても安倍政権下で２年２カ月連続の実質賃金マイナスであったことはかわりないのです。

そして下のグラフにあるように、「雇用者報酬が1998年以降で落ち込む中、年金等の社会給付が消費を下支えして」いるのです。こんな状況にあるのに、安倍政権はさらに「年金等の社会給付」をも削減しようとしているわけですから、庶民の暮らしをどこまで壊せば気がすむのかという感じです。

雇用者報酬が下がり続ける主因は、下のグラフにあるように、アベノミクスが非正規雇用率を過去最高にしてしまったからです。さらに、今国会で安倍政権が強行採決した「生涯派遣・正社員ゼロ」の労働者派遣法改悪が本格化すれば、どんな惨状が広がることになるかは目に見えています。

庶民の暮らしを破壊しながらアベノミクスがプラスにしたものは、下のグラフにあるように、「役員賞与・配当・内部留保」です。

国際比較を見ても、下のグラフにあるように、アメリカもヨーロッパ諸国も労働生産性の伸びに比例して雇用者報酬も伸びているのにもかかわらず、日本だけは労働生産性が伸びても雇用者報酬は下がるという異常な国になっているのです。

安倍政権がやっていることは、「貧困と格差」を拡大させているだけなのに、いまだにアベノミクスへの幻想がまかり通っているのは、ＮＨＫはじめマスコミ等へのドーピング的なプロパガンダの総動員と、大企業・富裕層天国が日本経済を良くするなどといういまだにあるトリクルダウン幻想の刷り込みなどの安倍政権の「上層社会統合」の成果だと思います。アベノミクスの成果は、じつはマスコミドーピングプロパガンダとトリクルダウン幻想の刷り込みがいまだに成功しているということなんだと思います。

▼参考
貧困拡大する政府・財界への抵抗を沈静化させ中下層の政治勢力化防ぐ「上層社会統合」＝社会の上層・高所得層への「利益供与システム」＝年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い