日本をタックスヘイブン化するアベノミクス=貧困層より税金が軽い富裕層、零細企業より法人税が軽い大企業、社会保障には財源がないと言い、財源は貧困層から収奪する消費税増税というディストピア日本

「タックスヘイブン」でググると「日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減」の記事がトップで表示されるため、検索サイトからのアクセスだけですでに10万件を超えています。

そして、タックスヘイブンでの大企業の税逃れを安倍政権が急加速させていることも指摘してきました。

こうした海外のタックスヘイブンは大問題ですが、アベノミクスで日本そのものがタックスヘイブン化していることも大問題だと思います。

たとえば、所得税は、下のグラフにあるように、年所得1億円を超えると軽くなるという異常な状況にあります。

上のグラフに加えて、消費税と住民税と社会保険料を積み上げると、年所得100億円超の富裕層の負担は、年所得100万円の貧困層の負担より軽くなります

さらに、消費背率を10%に上げると、下のグラフにあるように、年所得100億円超は年所得70万円より負担が軽くなるのです。(※軽減税率を導入したとしても大勢は変わりません)

法人税は、大企業になればなるほど下のグラフにあるように軽くなります。

法人税の実質負担率の推移を見ると、下のグラフにあるように、アベノミクスで大企業の負担軽減は加速しています。

 

 

大企業の法人税負担が軽くなっていくということは、法人税収が減っていくということです。下のグラフにあるように、法人税の減収の穴埋めに貧困層から収奪する消費税収が使われているのです。最近では消費税収が圧倒的に多くなっていますが、これは、法人税の穴埋めだけでなく上記で紹介した富裕層の税負担減の穴埋めにも使われているとも言えるでしょう。

そして、消費税増税とともに社会保障は改悪され続けています。

富裕層は貧困層より税金が軽く、大企業は中小零細企業より法人税が軽い。加えて、貧困層から収奪する消費税増税で富裕層と大企業の税収減の穴埋めをする。社会保障には財源がないと言って連続改悪する。日本そのものをタックスヘイブン化させ、ディストピア化しているのがアベノミクスにほかならないと思います。

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)本部書記、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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