安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」

昨日の安倍首相の会見です。

安倍首相会見「経済最優先で政権運営」

安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、２４日夜、党本部で記者会見し、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、『新しい３本の矢』とする政策を掲げ、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標に取り組むなど、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示しました。

この中で安倍総理大臣は、自民党総裁への再選について「政権奪還から２年９か月、『日本を取り戻す』という約束を実現するために全力を尽くしてきた。アベノミクスで雇用が１００万人以上増えるなどして、デフレ脱却は目の前だ。３年間の実績に対し、『さらに次の任期を務めよ』との支持をいただき、この３年間を超える結果を出すことを私は求められている」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「アベノミクスは第２ステージへと移る。目指すは『１億総活躍社会』だ。そのために、新しい３本の矢を放つ。第１の矢は、希望を生み出す強い経済。第２の矢は、夢を紡ぐ子育て支援。第３の矢は、安心につながる社会保障だ。希望と夢と安心のための『新３本の矢』だ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「アベノミクスの成長のエンジンをさらにふかし、その果実を一人一人の安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していきたい。これからも経済最優先で取り組み、そのターゲットは戦後最大の経済、そこから得られる戦後最大の国民生活の豊かさだ。ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標として掲げ、投資や人材を日本に呼び込む政策を果断に進めていきたい」と述べました。

【ＮＨＫニュース　9月24日　安倍首相会見「経済最優先で政権運営」】

毎日新聞の報道によると、安倍首相は「雇用は１００万人以上増え、２年連続で給料も上がり、この春は１７年ぶりの高い伸びだった」とも昨日の会見で語ったとのことですが、本当でしょうか。

総務省の「労働力調査」の年平均で雇用者数を見ると以下になります。（※いまの安倍政権発足は2012年12月26日です）

2012年　雇用者数5,163万人　正規3,352万人　非正規1,811万人　非正規率36.7％
2014年　雇用者数5,240万人　正規3,278万人　非正規1,962万人　非正規率37.4％

上記にあるように、雇用者数全体は77万人増えていますが、正規雇用は74万人も減り、非正規雇用だけ151万人も増えているのです。その結果、非正規率は37.4％と過去最大になっています。

念のため「労働力調査」の四半期の雇用者数も見ておくと以下になります。

2012年4-6月期　雇用者数5,146万人　正規3,370万人　非正規1,775万人
2012年10-12月期　雇用者数5,173万人　正規3,330万人　非正規1,843万人
2015年4-6月期　雇用者数5,267万人　正規3,314万人　非正規1,953万人

経済指標は同時期と比較するのが普通なので、直近データの2015年4-6月期と2012年4-6月期を比較すれば、雇用者数全体は121万人増えていますから、これをもって安倍首相は「雇用は１００万人以上増えた」と言っているのかもしれませんが、ここでも正規雇用は56万人も減って、非正規雇用が178万人も増えているのです。

ですので、安倍首相は「正規雇用は56万～74万人減り、非正規雇用が151万～178万人増えた」と言わなければ正確ではないのです。

次に、「２年連続で給料も上がり、この春は１７年ぶりの高い伸びだった」というのは本当でしょうか。

実質賃金が２年２カ月連続で下がり続けて、雇用者報酬全体も下がっていることは、先日の記事「政府統計で見てもアベノミクスは貧困激増政策＝実質賃金２年２カ月連続マイナス、先進諸国で日本だけ下がり続ける賃金、非正規率過去最大、役員賞与・配当・内部留保は急増し過去最高額」で紹介していますので、ぜひグラフだけも見てください。政府統計グラフで安倍首相の言っていることが真っ赤な大ウソであることが一目瞭然ですので。

結局、正規雇用が減らされ、非正規雇用が激増しているわけですから、下記（国民春闘共闘の宣伝ビラ）にあるように先進主要国でも最低の「最低賃金」にはりつく形で働かざるを得ない労働者が増え、労働者全体の賃金は下がり続け、大企業は過去最高の大儲け状態にあります。

そして、これまで紹介してきた「アベノミクスの１年で日本の富裕層増加率22.3％は世界一、ワーキングプアは30万人増加」「時給60万円、最低賃金の773倍になる役員報酬、アベノミクスが過去最多にした報酬１億円以上の役員とワーキングプア」などで分かるように、安倍首相の言う「戦後最大の国民生活の豊かさ」というのは、客観的事実として「戦後最大の大企業・富裕層の豊かさ」にほかなりません。「１億総活躍社会」は、じつは「大企業・富裕層活躍社会」ですし、「政権奪還から２年９か月で『日本を大企業・富裕層が取り戻す』」ことには成功したのでしょうし、冒頭で紹介したＮＨＫ報道の安倍首相発言の本当の意味は、「アベノミクスの成長のエンジンをさらにふかし、その果実を大企業と一人一人の富裕層の安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していきたい。これからも大企業・富裕層最優先で取り組み、そのターゲットは戦後最大の大企業・富裕層のための経済、そこから得られる戦後最大の大企業・富裕層の豊かさだ」ということです。

それから、安倍首相は「ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標に取り組む」などとも言っていますが、毎日新聞も指摘しているように「政府が８日に発表した４～６月期の実質ＧＤＰ改定値は年率換算で１．２％減とマイナス成長だった」わけで、先日紹介した「アベノミクスで史上最低に落ち込んだ家計支出＝リーマンショックの1.6倍のマイナス、20歳代の半数が貯蓄ゼロ、2014年度ＧＤＰマイナス、一方オリックス宮内氏の役員報酬は52億円アップ」にもあるように、客観的事実として２年連続のＧＤＰマイナスの危険性が高く（内閣府「2015年4-6月期・2次速報」）、「強い経済」でもなければ「経済最優先」でもない、ただただ「大企業・富裕層最優先」を強めて、「アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった＝企業献金43％増、自民党へトリクルダウン」していくだけのものです。