安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済、出生数6万人減

  • 2017/9/27
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安倍首相が9月25日に行った解散表明の記者会見が首相官邸サイトにテキストでアップされています。その冒頭です。

5年前、国民の皆様のお力を得て政権を奪還しました。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判がありました。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。今、日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長。内需主導の力強い経済成長が実現しています。(2017年9月25日 安倍内閣総理大臣記者会見

安倍首相の話だけを聞いていると日本経済はアベノミクスで順調に成長しているように思ってしまうかもしれませんが、すでに日本経済新聞でさえアベノミクスの失敗を嘆いていることは、「アベノミクス、史上最低の経済政策確定=日本の1人当たりGDPが過去最低のOECD20位、民主党政権時から2割以上落ち込む」というエントリーで紹介していますす。

そして直近のデータを見てみましょう。

下のグラフは、IMFデータの「1人当たり名目GDP」と、厚生労働省の出生数です。

上のグラフにあるように、民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、直近2016年は20%の減少、2015年は30%も減少し、出生数は2012年と比べて直近2016年は6万人も減少しています。「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、過去最悪の女性差別貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。

アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。

下のグラフは、IMFデータの「1人当たり名目GDP」の国際比較です。

上のグラフにあるように、安倍政権になって激しく落ち込んでします。

下記は国連統計IMF統計の「1人当たり名目GDP」の国際ランキングです。

上記にあるように、国連統計213カ国中の日本の順位は、民主党政権の最後の年である2012年の19位から2014年は35位と過去最低となっています。また、IMF統計190カ国中の日本の順位は、2012年の15位から2014年は27位と過去最低を記録しているのです。

ほかにもIMF統計の「実質GDP成長率」の国際順位を見ると、民主党政権の最後の年である2012年の135位から2014年は171位、2015年143位、2016年155位と激しく落ち込んでいます。また、安倍首相は「内需主導の力強い経済成長が実現しています」などと会見で言いましたが、国連統計の「実質GDP民間最終消費支出成長率」の国際順位は、民主党政権の最後の年である2012年の128位から2014年は191位と過去最低(直近データの2015年は173位で2014年に続き2年連続でマイナスを記録)となっています。この点については、すでに「史上最悪の消費不況もたらした安倍政権=リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年」のエントリーで指摘しているように、安倍首相の話はまったく逆だというのが事実です。

また、安倍首相は今回の会見で、「今、日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長」と言っていますが、それは下のグラフになります。(内閣府「GDP実質季節調整系列(前期比)」データ

上のグラフにあるように、確かに直近の6四半期は連続でプラス成長です。しかし、民主党政権時の四半期平均0.407%成長に比べて、安倍政権は0.344%成長です。安倍首相が持ち出す統計データで見ても、「力強い経済成長が実現」どころか民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。

ウソとデタラメを並び立てるアベノミクスのデータ偽装を、安倍首相はただちにやめるべきです。

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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