アベノミクス、史上最低の経済政策確定=日本の1人当たりGDPが過去最低のOECD20位、民主党政権時から2割以上落ち込む(2014年)

日経の報道です。

日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年 過去最低の20位
日本経済新聞 2015年12月25日 20:23

国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産(GDP)」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。(中略)

内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の1人当たり名目GDPは3万6230ドルとなり、前年から6.0%減った。前年を下回るのは2年連続。(中略)

日本は1996年に3位だったが、21世紀に入って下がり続けている。14年は主要7カ国(G7)でみてもイタリアをわずかに上回る6位だ。

 

この日経の報道の元データは以下です。

上のデータで、民主党政権下の2009年9月から2012年12月までと、安倍政権下の2013年と2014年をよく比較してみてください。

民主党政権下
2010年 GDP5,514.1(8.4%) 1人当たり43,064(14位)
2011年 GDP5,916.7(8.1%) 一人当たり46,285(14位)
2012年 GDP5,955.4(8.0%) 一人当たり46,690(13位)

安倍政権下
2013年 GDP4,910.0(6.5%) 一人当たり38,560(19位)
2014年 GDP4,605.5(5.8%) 一人当たり36,230(20位)
[※単位:GDPは10億ドル、一人当たりはドル]

民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスによって、GDPは2割以上も落ち込んでいるのです。そして、日本の1人当たりGDPが過去最低の20位となり、アベノミクスは史上最低の経済政策であることが客観的な数字で確定したのです。

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井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)本部書記、国家公務員一般労働組合(国公一般)執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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