貧困率改善?→物価上昇分を考慮すると2012年と比べて2016年の所得分布が改善したわけではない

  • 2017/9/16
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福祉国家構想研究会が8月19日、北海学園大学で講演会を開催しました。後藤道夫都留文科大学名誉教授による「貧困克服・社会再生のための選択肢――連合政権から福祉国家へ」と題した講演から、私自身ずっと気になっていた政府の貧困率の問題について指摘している部分を紹介します。(文責=井上伸)

政府が今年の6月27日、貧困率を発表しました。

全人口の貧困率は、2012年の16.1%から2015年の15.6%。子どもの貧困率は16.3%から13.9%へ減少したとしました。

この発表に対する多くの論評は、依然として貧困は深刻な状況ではあるが改善の方向であることは喜ばしい、というものでした。

しかし、よく見てみると、可処分所得の分布の実質値で見た場合、状況は悪化しています。貧困の改善どころの話ではありません。

実質値(1985年の物価水準を基準とする)の貧困線が2012年の111万円から2015年の106万円に下がっています。可処分所得の全体が下がっているわけです。そして、全体が下がると貧困線も自動的に下がるわけです。

2012年の貧困線111万円で2015年の数字を出してみると、全人口の貧困率は17.0%となり、むしろ上がっていることになります。子どもの貧困率は15.0%で少し改善していますが、子どもの貧困率が改善したのは、低所得の世帯の有業人口が増えたからです。

ですので、貧困率が下がって良かったね、という話ではまったくありません。

政府が発表する相対的貧困率は国際比較するときに役立ったりするわけですが、実質的には「相対的低所得率」の測定ではあっても、本当に生活ができるかどうかの実質的な貧困率とは言えません。

そこで、さまざまな問題がありつつも生活保護の基準となる最低生活費未満を実質的な貧困として、グラフにしたものが以下です。

 

 

グラフにあるように、2012年の基準を固定し、物価上昇分を考慮すると、その基準に達しない人口は3,079万人(24.3%)となり、2012年と比べて所得分布が改善したわけではないことがわかります。18年前の1998年が12.9%ですから、2016年は2倍近くも増加しているのです。これが、日本社会の貧困の実態に近いものだと考えています。

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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