いまの若者はどんな世界で働いているか – 「違法の3点セット」の横行、「有給休暇とりたい」と言ったら解雇、使い終われば何も残らない「燃料のように働かされた」|首都圏青年ユニオン・山田真吾事務局長

  • 2015/8/18
  • いまの若者はどんな世界で働いているか – 「違法の3点セット」の横行、「有給休暇とりたい」と言ったら解雇、使い終われば何も残らない「燃料のように働かされた」|首都圏青年ユニオン・山田真吾事務局長 はコメントを受け付けていません。

私は首都圏青年ユニオンを支える会の会員です。「一寸先は闇」というような青年労働者の劣悪で不安定な雇用・労働条件を改善しなければ日本社会全体の劣化を止めることはできません。まだ会員になっていない方はぜひ会員になっていただきたいと思います。そうした思いも込めて、首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長にインタビューしました。インタビューの前半部分を紹介します。

ブラック企業の濃度見極め働くほかない若者
――雇用劣化とたたかう首都圏青年ユニオン
首都圏青年ユニオン・山田真吾事務局長インタビュー
『国公労調査時報』2013年4月号所収)

 ブラック企業が広がり、「違法の3点セット」などが横行する職場で苦しむ若者からの労働相談を受け、社会的な労働運動を進める首都圏青年ユニオン事務局長の山田真吾さんにお話をうかがいました。

首都圏青年ユニオンとの出会い

――最初に首都圏青年ユニオンとの出会いを含めて自己紹介をお願いします。

私が首都圏青年ユニオンに加入したのは2006年1月で、ちょうどいまから7年前になります。

当時、私はスチールカメラマンのアシスタントをしていました。カメラマンの下で働くというのは仕事を盗んで覚えるのは当然だという感じで、タイムカードも雇用契約書も給与明細も、社会保険や雇用保険もない状態でした。

給料は仕事が終わった後にカメラマンから手渡され、少ないときは1日3,000円ぐらいで、多い日でも8,000円ほどでした。当時は最低賃金という認識もなかったのですが、いまから考えると労働時間も長かったのですから最低賃金を大幅に下回って働いていたことになります。

それでも私自身がカメラマンの仕事に就きたかったので、修行の期間だと自分に言い聞かせて我慢して働いていました。ところが、月給は10万円に届くか届かないかということがずっと続いていたため、クレジットカードでお金を借りたり、自分のカメラを売ったりレンズを売ったりして自転車操業みたいな生活になってしまって、アパートの家賃も滞納してしまい、大家から「そろそろ出ていってくれ」とまで言われる状況になってしまったのです。

いつもカメラマンから「お前なんかいついなくなっても構わない」などと罵倒され、暴力的なパワハラも受けていたし、何より生活が成り立たなくなってきたので、ここで働き続けるのはむずかしいと思って、カメラマンに「辞めます」と伝えました。

すると、私の自宅に「あなたがいたことで迷惑を被ったので損害賠償を請求する」などと書かれたファックスが送られてきたのです。そこには「人間らしく前を向いて歩きなさい」みたいな説教めいたことも書いてあったのですが、私の方が損害賠償を請求するならまだしも、損害賠償を請求される側になるというのはおかしいと思って、友人に相談したところ、首都圏青年ユニオンを教えてもらったというのがちょうど7年前です。

それで、私は首都圏青年ユニオンに加入して、結局、カメラマンとは団体交渉をすることもなく書面のやり取りで解決しました。

首都圏青年ユニオンには組合員のメーリングリストがあって、私の状況などをメールで流したら他の組合員から「団体交渉があるときには僕もなるべく時間をつくって駆けつけますよ。山田君がんばって」というメールがたくさん寄せられました。

そのとき、労働組合の組合員というくくりでしかなかった、見ず知らずの人たちが自分のための支援に駆けつけてくれるというメールを見て、労働組合というのはすごいなと思ったのです。それが最初にユニオンはすごいと思った出来事でした。

そして、自分の問題が解決した後に、別の労働組合でアルバイトをしていたのですが、首都圏青年ユニオンから「ユニオンの仕事をやらないか」と誘われて、周りの仲間のサポートで自分が助けられたことは私自身の中でも大きなものでしたし、今度は誰かの助けに回ることもやっていきたいと思ってユニオンの専従になることを決めたのが2006年8月、23歳のときです。いま30歳になってユニオンの専従は7年目になっています。

――首都圏青年ユニオンに寄せられる労働相談にはどういった特徴があるのでしょうか。

私たちに寄せられる労働相談はそもそも法律が守られていない、労働基準法がまったく守られていないものが大半です。

今日も昼間に労働相談があったのは、女性の方で、ハローワークで仕事を紹介されて就職したけれど、パワーハラスメントの被害にあって、そのことを訴えたら、会社から「3月末で雇い止めだ。3月末までまだ間があるが、出社したくなかったら会社から休業補償はするから出勤しなくてもいい」と言われたというものでした。パワハラや暴力の被害にあう若者が多くなっていて、夜中の12時に来るメール相談などもよくあります。

「違法の3点セット」と乱暴な解雇

首都圏青年ユニオンに寄せられる労働相談の特徴を「違法の3点セット」と言っています。「違法の3点セット」というのは、1つは残業代や深夜割り増しが払われていないこと、2つは社会保険や雇用保険に加入できるのに入れてもらえないこと、3つは有給休暇を使うことができないということです。この「違法の3点セット」に加えて、「もう明日から来なくていい」とか、「来月で雇い止めだ」などという乱暴な解雇や雇い止めの相談が増えているのが特徴です。

アルバイト1万人超の残業代未払いを是正

――それぞれの具体的な事例はどういったものがあるのでしょうか。

残業代・深夜割り増し未払いでの大きな事件は、牛丼チェーンのすき家です。すき家のアルバイトは変形労働時間制というシステムが違法に運用されていて残業代がきちんと払われない中で働かされていました。シフトを入れてもそのシフトが大きく変更されたり、労働時間がそもそも1カ月固定的ではなくて、お店の売上が悪かったら途中で労働時間が変更されたりするなどで、残業代が未払いになっていたのです。首都圏青年ユニオンによる団体交渉などによって残業代の未払いを是正させ、変形労働時間制をすき家から撤廃させることができました。その結果、1万人以上のアルバイトの残業代を適法なものに変えさせることができたのです。

残業代の未払いというのは本当に大きな問題だと思います。たとえば私が街を歩いている人の財布からお金を盗んだら、私はすぐに警察に捕まりますが、残業代の未払いは、労働者の財布から経営者がお金を盗むことと同じであるのに、職場の中ではそれが窃盗という認識がないまま恒常的に行われているわけです。市民社会ではあり得ないような違法な状態が、職場では常に横行しているのです。サービス残業ももちろん違法ですが、そもそも正当な対価を払わないということにものすごく憤りを感じますね。

社会保険・雇用保険に加入させない

それから、社会保険は標準的な労働者の4分の3以上、雇用保険は週20時間以上働いていれば加入できることになっているのに、それをアルバイトだから入れないとか、パートだから入れないとか、働き方の名称で勝手に決めつけて社会保険・雇用保険に加入させないという事例が多くあります。

いま寄せられている労働相談は、「社会保険に入れてください」と言ったら「その分、あなたの給料から保険料が天引きされるから、いまも低い給料なのに保険料を払うのがきつくないですか」「給料から保険料が天引きされるから、あなたは入らないほうが得なんじゃないですか」などと会社に言われたというものです。本当だったら社会保険に加入させなければいけないのを分かっているにもかかわらず、そういう言い方をしてくる会社が増えています。

また、労働者が「社会保険と雇用保険に入れてください」と言うと、「いまはあなたの働き方を見極めているところだからまだ入れられません」とか、「正社員じゃないと入れない」などと会社に言われて、労働者の方も法律を知らないのでそれを信用してしまってそのまま働いているケースも多いのです。

一方で、「社会保険も雇用保険も自分は健康だから病院に行かないし保険料を払うのはもったいない」とか、「年金なんてそもそも自分の世代でもらえるかどうかわからないから払うだけ無駄でしょ」という声もあるなど、社会保障の位置づけがきちんと広まっていない中で、若者が社会保険・雇用保険に入ることのメリットをなかなか感じられないという問題もあります。

「有給休暇を使いたい」と言ったら解雇

有給休暇の未取得の問題については、そもそも有給休暇の使い方がわからないといった相談から、「学生アルバイトの私が有給休暇を使えるのでしょうか?」というものもありますし、「有給休暇を使いたい」と会社に言ったら、「そんなに休みたいなら会社を辞めろ」と言われて解雇されてしまったという相談なども多く寄せられています。

会社が余裕のある人員配置をしないために、1人でも抜けたら職場が回らないような状態になっていて、有給休暇は労働者がからだを休めるためにある制度ですが、「有給休暇を使いたい」と言った途端に、「あの人は私たちが忙しいのに勝手に休む人間なんだ」という扱われ方を同僚からもされてしまうような状況も広がっています。

「義務を果たしていないのに権利だけ主張するな」という言い方をする経営者もいて、有給休暇は義務を果たすとか何かをしなければ使えない制度ではまったくないにもかかわらず、有給休暇を使わせない事例が多くあります。休みたくても休めないというのは本当に深刻なもので、からだが悲鳴をあげているにもかかわらず、それを無視して働かせるということは、結果的にはからだを壊す、心を壊す、ひどくなると過労死・過労自死(自殺)というような状況になるわけです。労働力を再生産するために休暇を取ることが必要なのに、それをさせない会社が増えているのです。

こうした「違法の3点セット」をすべて行っていない会社を探す方がむずかしいような状況が広がってきています。

すき家の団体交渉拒否問題

――先ほどすき家の残業代未払いを是正させた事例がありましたが、団体交渉拒否の問題についてもお聞かせください。

すき家で変形労働時間制を適法にさせたことで会社は残業代を払いましたが、残業代は過去2年までさかのぼって請求することができるので、マスコミ報道を見た全国のすき家の労働者が首都圏青年ユニオンに加入して、すき家に対し団体交渉を申し入れました。そうすると、それまでは団体交渉を行ってきたすき家が掌を返して「首都圏青年ユニオンのような合同労組は労働組合ではない」「組合員の全員の名簿を出せ」「出席者を限定しろ」など理不尽なことを言って団体交渉を拒否してきたのです。

この団体交渉拒否をめぐっては2つの闘いがありました。1つは、団体交渉拒否は労働組合法違反ですから、私たちは不当労働行為の救済申し立てを東京都の労働委員会に行いました。東京都の労働委員会では当然、すき家の団体交渉は違法だという扱いで命令が下ったわけです。中央労働委員会でもすき家は断罪されたのですが命令取り消し訴訟をすき家は東京地裁に起こします。しかし、東京地裁・東京高裁でもすき家の主張は認められず、私たちが完全勝利して、最高裁に移ったわけですが、昨年12月にすき家が上告を取り下げたという行政訴訟の団体交渉拒否事件が1つです。

もう1つが、私たちの団体交渉を拒否していることで組合員の組織拡大ができない、組合員の要求が通らないということでユニオンからすき家に対して損害賠償請求の裁判を起こしていました。この件も団体交渉拒否の解決と同時に私たちが勝つことができました。

現在は、すき家に対して団体交渉を申し入れていますが、すき家がのらりくらりとした対応をしていて、今の時点ではまだ団体交渉は開かれていませんが、これを機に全国のすき家のアルバイトの労働条件を改善しくていくことと同時に、すき家は一時期「すき家強盗」といわれるぐらい深夜帯の強盗が多かったので、こうした問題に対しても深夜帯に働く人たちの適正な人員配置をせよということを盛り込んで要求書をつくっています。

「私は燃料のように働かされた」

――正規労働者の問題ではSHOP99の事例がありますね。

ローソンが経営している24時間営業の生鮮食品を扱うコンビニチェーンの店長として働いていた清水さんの事例ですね。ちなみにSHOP99は、いまはローソンストア100という名前に変わっています。

清水さんは高校を卒業して8年間は非正規で働いていたのですが、自分もそろそろ20代半ばに差しかかるので親に正社員で働いている姿を見てもらいたいということもあってハローワークを通じてSHOP99に入社します。入社して4カ月で店長になった清水さんは、1年2カ月の間、店長として働いたところでうつ状態という診断をされ働けない状態になってしまい、いまも労災で休業補償を受けて休んでいる状態です。

SHOP99は365日24時間営業ですので、誰かしらお店に人がいないと当然お店が開かないわけですね。この時間帯だけは人がいないからといってシャッターを閉めることはできないわけで、お店に働く人がいなかったら店長が呼び出しを受けるのです。「夜のシフトに入ることになっていた人が入れなくなったので来てくれ」という電話がくると、電車が動いていない真夜中でも自転車でお店に駆けつけるということを清水さんはしていたんですね。

清水さんがユニオンに相談に来たときはもう働けないからだになっていて、彼が持っていたタイムシートを見ると1日に23時間労働をした日が4日間もありましたし、20日以上の連続勤務などもありました。

清水さんは、「私は正社員で働ける姿を親に見てもらいたかったし、正社員で働けることを誇りに思って生きたかったけど、でもいま自分は働けません。自分には妹もいてみんな働いているけれども自分だけは働けない。働きたくても働けない」「コンビニエンスストアは生鮮食品を扱う。生鮮食品の温度管理は大事だけれども、それよりもまず人間の労働条件を管理することが一番大事だ。商品は腐ってしまったら捨てることができるけど、人間は働き過ぎると死んでしまう。物の温度管理と同じぐらいに人間の管理もきちんとして欲しい」と訴えました。

清水さんは、「SHOP99で私は燃料のように働かされた」という表現をしています。「会社の歯車として働く」という表現をする人は多くいると思うのですが、彼の場合は「燃料」と表現しました。つまり会社が走るために自分はガソリンのようにくべられ燃やされて、燃えかすになってしまった状態がいまの自分だということを言っていて、「何も残らなかった。からだが悪くなってしまった。それしか残らないからだになってしまった」と会社に対して労働者のからだのことを考えて欲しいと裁判の中で訴えました。

非正規で働く人も正規で働く人も、どちらも労働基準法や労働安全衛生法が守られていません。正規が安定していて非正規が不安定という表現はもう通用しなくて、どちらも不安定でどちらも先行きが見えない「一寸先は闇」という働き方が増えていると、私たちは労働相談活動を通じて感じています。

高校に「偽装請負」の「派遣教師」

――最近では私立高校の派遣教師の問題にとりくまれていますね。

埼玉県私立学校教職員組合連合(埼玉私教連)といっしょにとりくんでいるのですが、深谷市にある正智深谷高校における「派遣教師」の問題としてマスコミでも報道されています。

以前は専任の教師と非常勤の教師という言い方がされていましたが、最近はそれに加えて授業の1コマごとに請け負いで教えるという間接雇用の教師がいるのです。塾の講師を派遣するイストという派遣会社から正智深谷高校に派遣されていた女性が、週にいくつかのコマ数で教えるわけですけど、その授業のコマが終わったら帰れるというわけではなくて、専任の教師や校長や教頭から「これをしてくれ、あれをしてくれ」と頼まれるのです。その仕事をすると当然、偽装請負になるわけです。私たちは東京労働局の需給調整事業部に告発して、正智深谷高校と派遣会社のイストは偽装請負をしていたということで労働者派遣法違反の是正指導が入りました。

実際、今も正智深谷高校には何人も非正規や派遣で働く先生がいます。こうした教育現場において、子どもたちにコマ切れでしか教えることができない先生が、私教連の調査だけでもものすごく増えているのです。

学校現場での働き方についていろいろな問題があると思うのですが、子どもたちにとってよりよい教育はどういうものなのか? コマ切れで先生がすぐいなくなってしまう教育現場でいいのか? 一人ひとりの生徒に教師が寄り添った環境をどうつくることができるのか?ということを考えていく必要があります。教育分野の労働組合は、教え子の今後を見据えた教育を学校側に提案するというようなことも必要になってくるのではないでしょうか。

青年ユニオンが高校で労働法を教える

首都圏青年ユニオンは依頼されて高校で労働法の講演を行うことがあります。私立高校や公立高校、大学も含めて年間10校ほどに呼ばれて、私たちが労働法を教えるわけです。どこの学校でもアルバイトをしている生徒は多いのですが、その生徒たちの労働条件もユニオンにくる相談と同じように労働基準法がまったく守られていません。

つい先日、埼玉の県立高校に講演に行きました。その高校では生徒のアルバイトは学校の許可制だったので、先生に「アルバイトをしている生徒の労働契約書や雇用契約書、給与明細を先生方は見ていますか?」と聞くと、「そこまではしていない」とのことでした。つまり、生徒たちがどこでアルバイトをしているかは知っているけれども、生徒たちの労働条件が守られているか、埼玉県の最低賃金が守られているか、夜10時以降に18歳未満の生徒たちが働くことはないかなどの確認までは、先生はされていないのですね。

実際、先生たちに余裕がないのもわかりますし、教える先生自身も派遣教師のような状況にもなっていますから、生徒たちを守ることがむずかしい状況にあります。先生も生徒も労働法を知らないし、知らされていません。多くの人が労働法を学ぶ機会もないまま学校を卒業して、社会に出て行っていることも大きな問題だと実感しています。

行政自ら貧困広げる官製ワーキングプア

――教育の現場でも偽装請負のような労働が広がっていて、国の公的機関のところでも官製ワーキングプアが広がっています。

首都圏青年ユニオンの上部組織は、東京自治労連の東京公務公共一般労働組合です。ここには民間委託された図書館や学校給食、窓口業務で働く方とか、指定管理者制度を導入された職場や外郭団体なども含めて、自治体の公共サービスに従事する非正規労働者の方の相談が多く寄せられています。

大きな問題は、自治体の仕事が民間委託された途端に労働者の労働条件が切り下げられることと、公共サービスの質が低下していくことです。指定管理者が代わるたびに労働条件は切り下げられますし、積み上げた労働者の経験はリセットされてしまいます。自治体行政として公共サービスの水準を継続して保たなければいけないのに、受託した業者によってその水準が大きく変わってしまう。どんどん発注の単価も下がって、前年度の水準を維持できないような公共サービスになってきています。公共サービスの水準が低下することは、結局は住民の暮らしに悪影響が及びますし、公共サービスを担って働きたいという方も働きづらさを抱えてしまう状況になっています。

そもそも貧困問題を解決していくことは行政の役割でもあるのに、官製ワーキングプアという形で、行政自らが貧困を広げていることは大きな問題です。

▼インタビューの一部を視聴できます。

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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