小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会議」「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」、そして子どもの命奪う #小池百合子さんの保育政策は危険です

(※↑海渡雄一さんのツイートから)

小池百合子都知事候補は、ヘイトスピーチ団体の在特会の講演会に出たりヘイトスピーチ団体が選挙事務所でボランティアをやっていたり核武装や他国への先制攻撃を主張する幸福実現党と共同演説会をしたり、「親の子育てが間違っているから発達障害になる」などと言っている親学推進議員連盟にも所属する、改憲・タカ派の旗振り役です。小池百合子都知事候補の言説等の一部を以下紹介します。

▼紙切れ一枚で集団的自衛権可能
本筋でいえば憲法改正、今こそ真正面の議論に取り組むべき

小池百合子氏の公式サイトより(主体性のある国家へ-国権・国益・国民の財産と生命をどう守るか アイアイアイ 2003.4月号)
超党派で「このままで日本は本当にいいのか」といった共通の思いを抱いて勉強しておりまして、目的は集団的自衛権の解釈を変更しようというものです。これは法案化すると紙切れ一枚でできます。もしくは総理大臣が予算委員会などの場で「変えます」と宣言すればいい。それが議事録に残るだけでも可能です。

これがまさに政治決断です。もっと本質的、本筋でいえば憲法改正です。解釈変更だけでは、別の総理大臣が出て「また、変えます」といったら終わりです。私は次の総選挙は消費税の利率を巡る議論よりも、むしろ憲法を改正するか、しないか、”どう変えるか“という大きなテーマを打ち出すべきだと思います。

基本的なことはずっと避け続けてきました。言葉のレトリックでよっぽど危ないのに。情緒論になりますが、いまの日本は1億人が自信を失っている。揺るぎない経済大国なのに、前向きのエネルギーが出ない。その最大の理由は、ご都合主義で読み方を変える憲法問題に帰着します。21世紀という世界の大きな流れの中で、日本という国がしっかりと礎を降ろして発展していくためには、今こそ真正面の議論に取り組むべきだと思っています。

▼圧倒的なアメリカの軍事力は、これまでの兵器を無力化
日本も憲法見直しと軍事力を

小池百合子氏の公式サイトより(イラク、北朝鮮、そして日本。 コムネット No.36 2003.6)
圧倒的なアメリカの軍事力は、これまでの兵器を無力化してしまいます。わが国は、今後、どのような防衛手段を持つべきか。日本の国連神話からの脱却や憲法の見直しとともに、防衛力整備の見直しが必要です。

▼「わが国で米英主導のイラク攻撃を批判する輩」と批判
「核の持ち込みノー」を批判

小池百合子氏の公式サイトより(日本ができる経済制裁-食糧封鎖から送金停止、臨検へと徐々に圧力は増す VOICE 2003年4月号)
最後に、「なにを、いまさら」と感じる極め付きは、イラク問題に関しての反戦運動である。何十万人規模で展開される世界各国での反戦運動と比べると、たしかに日本は静か過ぎるほど静かだ。わが国で米英主導のイラク攻撃を批判する輩こそ、日本の主体性ある外交、防衛を拒否してきた勢力である。北朝鮮という危険極まりない国を隣国にもち、わが国国民を暴力的に拉致してきた北朝鮮に媚びを売ってきた人たちだ。憲法改正ノー、空中給油機導入ノー、不審船への対抗手段ノー、臨検ノー、核の持ち込みノー。ノー、ノー、ノーの大合唱の結果、わが国は自国の防衛さえ、他国に委ねる選択肢しかなくなってしまった。一独立国としての主体性を放棄させたうえで、主体性ある外交、防衛を持ち出せというのは自己矛盾である。

▼座談会の中見出しに「東京に米国の核ミサイルを」
今こそ「三矢研究」(=戦争を想定した国家総動員体制の確立)を行わなければいけない。そこに思いが至らない国会議員は、日本の国会議員ではない

小池百合子氏の公式サイトより(日本有事3つのシナリオ VOICE 2003年3月号 衆議院議員 小池百合子/現代コリア研究所主任研究員 西岡 力/杏林大学教授 田久保忠衛
そもそも日本の有事法制をめぐる議論が政治の舞台に現れたこと自体26年ぶりのことです。なぜ封印されたかを遡れば、昭和38年(1963)の「三矢研究」の禁止からでしょう。研究の対象は、ほかならぬ朝鮮半島有事だった。北朝鮮が38度線を越えて侵攻した際に、自衛隊、日本政府、米軍がどう動くかを、自衛隊統合幕僚会議がシミュレーションしていたのです。社会党の岡田春夫議員が暴露して大問題になり、その後お蔵入りとなったのですが、その朝鮮半島有事がいま、現実に起こるかもしれないのです。したがって、今こそ「三矢研究」を行わなければいけない。そこに思いが至らない国会議員は、日本の国会議員ではないんじゃないですか。

※「三矢研究」=自衛隊と統合幕僚会議がひそかに、朝鮮半島での戦争を想定して、国家総動員体制をどうつくるかを研究した「三矢研究」(1965年)のこと。国会で暴露され、国民の批判を浴びた。

軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真吾氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません。(※↓座談会の中見出しには「東京に米国の核ミサイルを」と付けられ、西岡氏が「私が94年から主張してきたのは、「北朝鮮が核開発を続けている間は、日本は核武装ではなく、非核三原則における『核持ち込ませず』を凍結せよ」です。つまり、アメリカに核を持ち込んでもらう方がいい。日本がアメリカの核の傘に入ることを望むのであれば、核ミサイルを東京に持ってきてもらうのがベストです。北朝鮮が戦術核のある東京を撃てば、同じ戦略核が平壌に飛ぶことになる。日本の核武装はNPT体制の完全崩壊を意味しますし、日米安保体制を維持できなくなります。集団的自衛権の行使を認めない立場なら、実は論理的には独自核武装しかないのです。」と発言。※↓以下は小池百合子氏の公式サイトのキャプチャ画像)

▼日本の平和主義を批判
平和主義、丸腰で、耳を貸す戦争当事者はいない

小池百合子氏の公式サイトより(着眼グローバル 第13回 アフガン復興で問われる日本のプレゼンス フォーブス日本版2002年1月号】
よく日本では平和主義の日本こそ、対話の仲介の労をとるべきという主張を耳にします。しかし、現実には政治力、経済力、軍事力の三本柱が整っていないと、紛争国は相手にしません。

「うちは平和主義を貫いており、丸腰です。だからあなたも戦いを止めなさい」と言って、耳を貸す戦争当事者はいないでしょう。

※――以上が、小池百合子氏の主張ですが、以下の↓中村哲氏の指摘を読むと、小池百合子氏の主張がいかに間違っているかがリアルに分かります。

▼沖縄の言論を弾圧
論戦ハイライト/沖縄侮辱「自民に深い根」/赤嶺議員、繰り返す暴言追及
しんぶん赤旗 2015年7月4日付

(※歴代政府、自民党による沖縄への言論弾圧の事例として)2006年 小池百合子沖縄担当相 「沖縄のマスコミは超理想主義。理想は高いが、現実と遊離している」「沖縄のマスコミとアラブのマスコミは似ている。反米、反イスラエルでそれ以外は出てこない」

▼「頼もしい男性が決定的に減っていることこそが、少子化の最大の原因というのが小池説である」
「子供に喧嘩に強くなるように教育し、その中からリーダーシップを」

小池百合子氏の公式サイトより(頼もしい日本人作り 社団法人 日本青年会議所 W・Book(2000年度)
今、わが国が抱える最大の問題は少子高齢化である。年金、介護、雇用…。いずれも原点は人口構造の歪みに帰結する。

そこで少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育、子育て支援であって、直接の少子化対策ではない。私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。

問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなったことにある。「この人の子供を生みたい」という気にならないことにある。では、なぜ結婚や出産に価値を見いださないのか。経済力アップ、一人者の気楽さ、面倒臭い、人それぞれだろう。単なる女性のわがままという人もいる。しかし、女性が結婚へのあこがれをまったく失ったわけではない。結婚しなくても、子供だけはほしいという女性も驚くほど多い。

社会心理学的には、女性はどんなに社会的、経済的に強くなったとしても、どこかで、誰かに守ってもらいたいという「シンデレラ・コンプレックス」を持つものである。ところが、最近の男性は女性化する一方で、むしろ自分が守ってもらいたいような母性愛を求める傾向が強いようだ。このすれ違いこそが女性に結婚や出産を思いとどまらせる原因となっているのではないか。つまり、頼もしい男性が決定的に減っていることこそが、少子化の最大の原因というのが小池説である。

つまるところ、教育である。女子教育もさることながら、男子教育こそ重要だ。別に喧嘩が強ければ頼もしいとはいわないが、例えばイギリスの宰相ディズレーリの母は、子供に喧嘩に強くなるように教育し、その中からリーダーシップを体感するようにさせた。

誰も肉体的マッチョになれとは言わない。精神面の強さ、芯の強さ、責任感、それらを総合した頼もしさを学んでほしい。高校生への海外ボランティア制度の導入などを通じて、教育面から、頼もしい日本人作りをしてみたい。

▼家族の絆を再認識し、大家族化政策へ転換する必要がある

小池百合子氏の公式サイトより(政策、あります。実績、あります。 コムネット26号 2000年6月)
守るものの一つは家族の絆です。家族を中心に考えれば、今、政府は何をすべきかがおのずと浮かび上がってきます。少年による凶悪犯罪の続発、リストラで行き場と面子を失った人の自殺多発、経済面では個人消費の低迷など、原因の多くが家族のありかたにまで行き着くのです。ちなみに私の両親も年老いてきました。娘の私がしっかりしなくちゃと考えています。家族の絆を再認識しています。

これまで核家族化を促してきた税制、都市政策、住宅政策、労働環境を、大家族化政策へ転換する必要があると考えています。「核」家族から「融合」家族への大転換です。

▼ #小池百合子さんの保育政策は危険です

↓無認可保育園の子どもの死亡事故発生率は認可保育園の30~45倍、公的保育の民営化・規制緩和が子どもの命を奪い続けている

▼憲法改悪や社会保障切り捨てを迫る小池百合子氏
他党の代表質問から/生活保護の抑制主張/自民・小池氏
しんぶん赤旗 2013年3月5日付

自民党の小池百合子議員(同党広報本部長)は、憲法改悪や社会保障切り捨てを迫りました。

小池氏は「国権の最高機関である国会が、最高法規である憲法を議論することは当然」だと述べ、憲法99条が定める憲法尊重擁護義務を投げ捨て、改憲を主張しました。改憲の発議要件を緩和する96条の改憲から取り組むよう求め、維新などの改憲勢力を念頭に「ここにおられる皆さまにはぜひご賛同を」と呼びかけました。

小池氏は、生活保護切り下げは「今回の予算で特筆すべき」だと評価。生活保護利用者の急増については「民主党政権による安易な対応が大きな原因」だと述べ、「総額の抑制に努めるべき」だと主張しました。

▼原発輸出を迫る小池百合子氏
衆院予算委論戦から/民・自公、世論に背/「原発輸出」迫る自民
しんぶん赤旗 2011年7月20日付

2011年度第2次補正予算案の質疑が行われた19日の衆院予算委員会で、民主党政権と自民・公明両党の双方が国民世論から乖離(かいり)した論戦を繰り広げました。

菅直人首相の「脱原発依存」発言をめぐり、自民党の小池百合子議員は、「エネルギーの問題は、国家の中枢テーマであり、地に足の着いた議論を重ねないと国の方向を誤る」と指摘。「新成長戦略から原発を外すのか」「日本の原発は輸出に適さないのか」と迫りました。

▼軍拡、スパイ防止法、軍法会議の必要性を主張する小池百合子氏
衆参代表質問/展望示したのはどの党か/消費税/TPP/日米同盟
しんぶん赤旗 2011年1月29日付

自民党は、軍拡路線をさらにあおり、より右傾化を迫る立場を示しました。小池百合子総務会長は26日の質問で、「動的防衛力」は「自民党時代にわれわれが方向性を打ち出したもの」と指摘し、防衛関係予算の増額を要求。スパイ防止法や「軍法会議」の必要性にも言及し「情報保全体制の強化」も求めました。中曽根弘文参院議員は「憲法改正に向け議論を行っていくべきだ」(27日)と迫りました。

▼小池百合子氏「軍法会議の設置が急がれる」
改憲団体が集会/世論変化にいらだちも
しんぶん赤旗 2008年5月4日付

改憲団体の「新しい憲法をつくる国民会議」(自主憲法制定国民会議・堀渉理事長)は三日、東京都内で、「新しい憲法をつくる国民大会」を開きました。約四百人が参加。新聞各社の世論調査で改憲世論が軒並み減っていることもあり、盛り上がりに欠けました。

自民党の船田元・憲法審議会長代理は「本来なら、いまごろ国会で(憲法改正)論議が相当議論されているはず」と述べ、昨年五月に改憲手続き法の強行成立後、世論の反発などで衆参両院の憲法審査会が始動しない事態にいらだちを隠しませんでした。

また、名古屋高裁のイラク派兵違憲判決に触れ「いま自衛隊派兵のための憲法九条の解釈はギリギリのところ」と指摘。自衛隊派兵の一般法(恒久法)の早急制定と、九条改憲の緊急性を強調しました。

小池百合子元防衛相は「(現行憲法で)自衛隊は軍の位置づけになっていない。軍法会議の設置が急がれる」などと述べ、日米同盟のための九条改憲論を展開。

▼小池氏に受注企業献金/環境相時代、100万円/05年総選挙直前/公選法違反の疑い
しんぶん赤旗 2007年8月4日付

小池百合子防衛相(衆院東京10区)が環境相時代、同省主催の国際シンポジウムを随意契約で受注した企業から百万円の献金を受け取っていたことがわかりました。献金は、一昨年の総選挙の公示直前で、公職選挙法違反の疑いがあります。

献金していたのは、官公庁の国際会議などのコンベンション業務を数多く手がけている「コングレ」(大阪市、資本金九千九百万円)。

小池氏が支部長を務める「自民党東京都第十選挙区支部」の政治資金収支報告書(〇五年)によると、小泉内閣の「郵政解散」にともなう総選挙の公示四日前の八月二十六日に、コングレ社から百万円の献金を受け取っています。

コングレ社は、〇五年度、環境省主催の環境ホルモンに関するシンポジウム「化学物質の内分泌かく乱作用に関する国際シンポジウム開催業務」(五千四百六十万円)を随意契約で受注しています。このため、〇五年八月の献金は、公共事業受注企業からの「選挙に関する」寄付を禁止した公職選挙法一九九条、二〇〇条(特定寄付の禁止)に違反する疑いがあります。

官公庁の契約は業界との癒着をなくし、金額を低く抑えるため原則として競争入札が義務付けられています。ところが、環境省は昨年、〇〇年度から〇四年度に発注した五百万円以上の事業、約三千二百件のうち、競争によらない随意契約が約92%を占め、各省庁のなかでも群を抜いて高いとの批判を受けました。コングレ社も、二〇〇〇年度以降、「世界湖沼会議運営業務」(〇一年度)など、五年間で計十件、総額三億八千七百万円をすべて随意契約で受注していました。

昨年四月二十五日の参院環境委員会で日本共産党の市田忠義書記局長が、随意契約の割合が異常に多い問題を追及、小池環境相(当時)は「効率性、透明性を高めるために見直しをしていきたい」と〓決意〓を表明しました。しかし、契約の「見直し」の結果は、シンポ開催業務の一般競争入札は困難として、業者が出した企画を発注者側が選定するという「企画競争」にとどまりました。

当の大臣が随意契約によって同省の仕事を一貫して受注してきた企業から献金を受けとっていたことは重大です。

小池事務所の話 コングレから百万円の寄付をちょうだいしていることは事実だが、環境省と随意契約をしている企業であるかは承知していなかった。献金と随意契約の因果関係もなく、寄付者の自発的な意思にもとづいての寄付と認識している。

▼主張/水俣病認定/すべての被害者を救済せよ
しんぶん赤旗 2005年10月6日付

水俣病の未認定患者五十人が国家賠償を求めて熊本地裁に提訴した問題で、小池百合子環境相は、水俣病と認定する「基準の見直しは一切、考えていない」とのべました。

行政の怠慢続けるのか

小池氏は、昨年十月、最高裁判決が、国と県の責任を認め、現行の認定基準を否定したにもかかわらず、国会で「判断条件を見直す必要がある、このようには考えておりません」と答弁しています。

判決を「厳粛に受け止める」といいながら、認定基準の見直しを拒否している小泉内閣の姿勢こそが、大問題だということをまったく理解していない発言です。

水俣病は、熊本県水俣市のチッソ水俣工場が、メチル水銀を不知火海に排出し続けたため、そのメチル水銀を蓄積した魚介類を食べた住民が発病した神経疾患です。最高裁判決は、「一九六〇年一月の段階で、国と県が適切な規制権限を行使しなかったのは、著しく合理性を欠き違法」としました。四十数年にわたる行政の怠慢により「被害が拡大する結果」となったと、最高裁判決は判断したのです。

これまでどおりでよしとするなら、行政の怠慢の繰り返しであり、司法の判断を踏みにじるものです。

環境省は、最高裁判決を受けて、今年四月に「今後の水俣病対策について」を出しました。これに基づいて、今月十三日から、医療費の自己負担分を支給する保健手帳の交付受け付けを始めます。しかし、この保健手帳の交付は、水俣病認定を受けていないことを前提としており、認定申請や裁判をおこなっている患者を対象外としています。

従来の認定基準を変えず、こんな不誠実な対応しかしないのでは、政府への不信感が増すばかりです。

水俣病は、一九五六年五月に公式確認されてから、来年で五十年になります。しかし、政府は、住民の被害の実態調査を一度も行っていません。国会で日本共産党の仁比聡平参院議員が「これまで八代海、不知火海沿岸地域に居住歴があるという住民についてメチル水銀が健康に与えた影響把握のための健康調査を実施したことがありますか」と質問したのにたいし、希望者にたいする検診のみで、住民のところに足を運んでの実態調査は皆無であることが明らかになりました(今年三月三十一日参院国土交通委員会)。

政府は、被害規模をどのようにつかんでいるかと問われ、「これまで患者認定された約三千人、一九九五年の協議で救済された約一万二千人、最高裁判決に基づく約五十人に加え、最高裁の判決後に、新たに認定申請した千三百人」と答えました。ところが、その後、認定申請した患者は熊本、鹿児島両県で三千人以上に増えています。

救済されずにきた被害者が、多数いることを示しています。被害の実態調査を 熊本県は、昨年十一月に示した対策案で、「不知火海沿岸に居住歴のある約四十七万人に対するメチル水銀影響調査」を掲げています。

最高裁判決は、被害者置き去りの政府の環境行政をきびしく批判しました。小泉内閣は、救済されずにきた患者が、最高裁判決後に認定申請を行ったり、裁判に訴えたりしていることを、もっと真剣に受け止めるべきです。

すべての被害者を救済するために、認定基準をただちに見直すとともに、沿岸に居住歴のある住民の健康調査、環境調査を実施すべきです。

▼そして、政治資金問題も

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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