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ＮＨＫの報道です。

５月の消費支出　実態として９か月連続減少
ＮＨＫニュース　7月1日 8時39分

総務省が発表した「家計調査」によりますと、５月の家庭の消費支出は、交際費や住宅の修繕などへの支出が減少したことから物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を１．１％下回りました。２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態として９か月連続の減少となります。

総務省が発表した「家計調査」によりますと、５月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２８万１８２７円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を１．１％下回り、３か月連続で減少しました。２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態として９か月連続の減少となります。

これは、交際費や住宅の修繕への支出が減ったほか、熊本地震などの影響を受けて国内での旅行費や宿泊料への支出が減ったことが主な原因です。

また、合わせて発表された自営業者などを除く勤労者世帯の５月の収入は４２万６８０５円と、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を０．３％下回って３か月ぶりに減少しました。総務省は「消費は弱い状況が続いている」としています。

総務省「家計調査」のデータから、年ごとでグラフを作ると以下になります。

安倍首相は、下にあるように、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかし」とか、「この道を。力強く、前へ。」などと、参院選挙戦でいま言って歩いていますが、アベノミクスのエンジンをさらにふかしてこの道を前へ進んでしまったら、家計は大変なことになってしまいます。安倍自民党の選挙公約に「ＧＤＰ600兆円」「戦後最大のＧＤＰを目指します」というのがありますが、ＧＤＰの６割を占める家計支出をこれだけ落ち込ませておいて、よくも言えたものだと思います。

あわせて、総務省「家計調査」のデータから四半期ごとの長期でグラフをつくってみたものが以下です。2014年1～3月期の消費税増税前の駆け込みによる家計支出以外は、アベノミクスで下がりっぱなしであることが分かります。

それから、今回直近の今年の５月の速報データを入れた月ごとのグラフが以下になります。

上のグラフにあるように、直近の今年５月の家計消費支出は93.0（速報値）です。アベノミクス前の2012年12月が98.8ですから、5.8ポイントも減少しているのです。いま安倍首相は参院選挙戦の街頭演説で民主党政権時代を指して「アベノミクスをやめてあの暗い時代に戻っていいのか」などと言っていますが、アベノミクスをやめて民主党政権時代に戻るだけで、家計消費支出は5.8ポイントも回復するのですから、まったくのデタラメを言っているわけです。

そして、下のグラフは、日本経済新聞6月28日付に掲載されたグラフです。この上に、消費税率を８％から10％に上げてしまったら、どんなに大変な事態になるか、誰の目にも明らかでしょう。