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▲国公共闘に託された全調達組合旗（※国公労連書記局の資料倉庫に納められていた全調達組合旗 ＝ 1962年11月1日）

藤目ゆき大阪大学教授から「全調達」［※調達庁（現防衛省）の労働組合］についての問い合わせがありました。調べてみると「全調達」という労働組合、組合員が1945年から52年の占領期に起こった米兵による事故、事件の被害者や被害者遺族を訪ねて聞き取った「被害者実態調査票」を1,300件も残した国公共闘（国公労連の前身）の労働組合でしたので、紹介しておきます（この問題、地方紙の報道ばかりで、「全国紙」には報道がないことは問題だと思いました）。そして、軍隊や軍関係（防衛省、自衛隊、防衛装備庁）にこそあらためて労働組合が必要だと思いました。

▼国公共闘に託された全調達組合旗
（『国公労調査時報』No.５８６　２０１２年８月号より）

国公労連書記局の資料書庫に「全調達組合旗　国公共闘議長殿」と書かれた古い大判封筒があった（※国公共闘は国公労連の前身）。裏に「一九六二年十一月六日　全調達中央執行委員長」とある。開封すると、「全調達」と白く染め抜かれた組合旗がでてきた。

1962年に防衛施設庁が設置されるまで、防衛庁（現・防衛省）の外局として調達庁があり、全国で組合員2,000人を超える全国調達庁職員労働組合（全調達）があった。調達庁は、敗戦によって進駐してきた占領軍の需要にもとづいて、いっさいの調達をする機関として発足した官庁だった。講和条約とそれにともなう日米安保条約締結後は、米軍や自衛隊基地・施設に関する仕事をしていた。それが、1962年５月に防衛施設庁法が成立すると、同年11月１日に調達庁と防衛庁建設本部が統合され、調達庁職員は一般職から防衛庁特別職に切りかえられ、強制的に団結権を奪われた。同日、全調達は解散した。

当時、機構の統合に反対する全調達と国公共闘連名のビラには、「労働組合の権利はく奪は戦争への道」「基地反対！大砲にかわり、家を！賃金を！仕事を！」と書かれてあった（「国公労新聞」縮刷版第１集に収録）。

全調達から託された平和、権利、労働条件改善のたたかいは、国公労連運動に確実に受け継がれている。一方、談合体質にまみれた防衛施設庁は2007年９月に廃止された。
（『国公労調査時報』No.５８６　２０１２年８月号より）

▼戦後７０年やまなし 米占領下の資料ひもとく 沖縄と山梨重なる遠景

2015.09.28　山梨日日新聞

米軍基地が集中する沖縄と山梨には深い関わりがある。現在、沖縄に駐留する米海兵隊の一部は１９５１年から、北富士演習場の「キャンプ・マックネア」に５年間駐屯、その後、沖縄に移転し今に続く。沖縄県民が直面する米軍が関わる事故、事件などの歴史が山梨にもあった。戦後７０年。当時の出来事を伝える資料から基地問題や日米安保を考えようという動きがある。

「被害者本人や遺族の思いが綿々とつづられている。ほんの少し目を通しただけで、大変貴重な資料だと分かった」。大阪大の藤目ゆき教授（女性史）はその資料を初めて見た時の驚きをこう語る。

藤目教授によると、資料は調達庁（現防衛省）の労働組合が５８年に行った調査票。戦後の占領期（１９４５～５２年）に米兵が関与したとされる事件や事故が記されていた。組合員が被害者や遺族から聞き取った全国の被害の調査票は千枚以上になる。

このうち山梨に関わるものは３１枚。殺人事件や死亡事故など２４件、被害者は少なくとも３７人になる。調査票には、被害状況や賠償がないことの訴えのほか「負けた国民だからどうすることもできないと言われ、泣き寝入りでした」「占領軍が駐留さえしなかったなら…」などと県民の“肉声”が記録されている。

占領軍による事故などは当時、ほとんど報じられなかった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は発表前にメディアが軍の動向を報じることを禁止した。事件や事故は事実上「なかったこと」にされてきた。

調査票は公式なものではなく、存在もほとんど知られていなかった。調達庁は占領軍のために物資の調達や兵舎の建設などを行う機関だが、米兵による犯罪行為や事故の被害者からは、賠償についての多くの相談が寄せられたという。約１５年前に調査票を入手した藤目教授は「被害の実態を残さなくてはならない、という思いが労働組合を調査に駆り立てた」とみる。

「キャンプ・マックネア」は５６年に沖縄に移転し、今に至る。沖縄県の翁長雄志知事は今月、国連人権理事会で「戦後７０年間、基地に派生する事件や事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けている」と訴えた。

藤目教授は占領期を、戦前と戦後の間にある「ミッシングリンク（失われた空白期）」と言う。「戦前は鬼畜米英と呼んでいたのに、敗戦後に米国追従に１８０度転換した。現在の日米安保や沖縄の基地問題を自分事として考える上でも、占領期の研究は極めて重要だ」。山梨と沖縄の関わりから戦後７０年を考える大切さを指摘している。〈前島文彦〉

▼＜占領軍は何をした＞５＊風化＊薄い関心深まる孤独
2013.12.14　北海道新聞朝刊全道

大阪大学の藤目ゆき教授（５４）＝現代史＝は、第２次大戦後の占領軍兵士による事件や事故を調べ続けて１５年ほどになる。これまでの研究で、一つの結論に達したという。

「連合国による占領は、日本軍降伏後も続いたもう一つの戦争だったのです」

そう考えざるを得ない数字がある。

米国を中心とする連合国が日本を占領したのは、１９４５年（昭和２０年）８月～５２年４月の７年間近く。その前半の４８年末までに、占領軍被害の日本人死者３９０３人のうち７５％が集中した。占領軍の物資を手当てした調達庁（現在の防衛省）は、６２年１月発行の資料「調査時報」にそう記している。

この間に占領軍兵士らの故意による交通事故や殺人が多発し、「戦争感情の余燼（よじん）が強くうかがわれる」（前述の調査時報）事態が続いた。４年近く日本と戦った米兵らの反日感情は終戦後もすぐ収まらず、憎しみの矛先は国民に向けられていた。

戦後の日本は、これらの被害に無関心だったとみる藤目教授は、「占領中に何があったかをうやむやにしたままでは、あの戦争に決着をつけたとは言えない」と、被害解明の重要性を訴える。

広島や東京の被害者らは５３年以降、サンフランシスコ講和条約で連合国への賠償請求権を放棄した日本政府を相手に、損害賠償請求訴訟を起こした。道内も含め各地で被害者連盟も結成され、５９年１月に全国組織「全国進駐軍被害者連合会」が発足した。

連合会の事務局長だった斎藤直喜さん（８８）＝千葉市＝は振り返る。５７年ごろ東京駅構内で補償を求めるビラを配っていると、駅の外へ移るよう注意しに来た駅員が「ビラを受け取った人が捨てようとしない」と驚いていた。

斎藤さんは「遺族らの悲惨な境遇を初めて知り、捨てられなかったのでしょう。あの時でさえ、占領軍被害は知られていなかった」と語る。

終戦から１６年後の６１年、遺族に２０万円を支給する制度は創設されたが、その後に連合会は自然消滅。運動の中心だった人たちの多くは亡くなり、今の斎藤さんたちに関心を寄せる報道もない。「戦争中の被害は、開戦の１２月と終戦の８月が来るたび取り上げられる。占領軍被害に目を向ける人はほとんどいない」

「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、集団的自衛権の行使容認や憲法改正を目指している。戦後７０年近くがたつ中、省みられない被害者たちを置き去りにし、日本をどんな国へ変えるつもりなのだろうか。

「弟を殺され、母も私も苦しんだ。いまさら話をして何になるんでしょう」。米兵による交通事故で弟を失い、現在は東海地方に暮らす道内出身の男性が本紙の取材に語ったのは、深い孤独感だった。

戦闘終了後も多くの犠牲者を生み出した戦争。その事実さえ忘れられつつある中で、今なお苦しみ続ける人たちがいる。＝おわり＝

（報道センターの井上雄一が担当しました）

▼＜占領軍は何をした＞３＊記録＊遺族の怒り、涙にじむ
2013.12.12　北海道新聞朝刊全道

第２次世界大戦後の日本で相次いだ占領軍兵士による犯罪のほとんどは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による報道統制で伏せられた。手がかりが乏しい中、被害の一部を伝える記録が日本人によって残されている。

「被害者実態調査票」。占領軍の物資を手当てした調達庁（現在の防衛省）の労働組合が１９５８年にまとめた。遺族の実情を世論に訴えるため、組合員たちが全国の被害者や遺族を訪ねて聞き取った。記録された被害は約１３００件。この中に道内１５件も含まれる。

４７年５月、室蘭市。仕事帰りの男性（４９）が駅の待合室に入ろうとし、米軍トラックにはねられ２日後に死亡。「昔の切り捨て御免と変わらない。弱い者はいつの時代にも泣いて暮らさなければならないのか」（遺族）

４７年８月、渡島管内八雲町。母親と一緒に国道を歩いていた４歳男児が、米兵が乗る車にはねられ死亡。母親と目撃者の男性は「わざと車でひいた」と主張した。「子を思う気持ちは米国人も同じはずと米軍に訴えようとした母は警察に止められた」（遺族）

記された遺族の言葉には、やり場のない怒りが浮かぶ。

占領軍被害を調査している大阪大学の藤目ゆき教授（５４）は、「埋もれてしまった被害の実情や遺族の怒り、悲しみが多数つづられている。占領軍被害を知るための極めて重要な資料」と指摘する。

「記録を残してくれた人たちがいたのですか」。札幌市南区の佐藤康子さん（７１）は今夏、本紙の取材を受けて調査票の存在を初めて知った。父の軍治さん＝当時（４１）＝は４９年６月、１９歳の米兵に射殺されている。その経緯が調査票に収められていた。

事件当日、小学１年だった佐藤さんが母シナノさんらと運動会から戻ると、軍治さんが自宅の物置近くで殺されていた。盗みに入った米兵と鉢合わせしたらしい。

シナノさんは旧満州（現中国東北地方）からの引き揚げ時に３人の男子を病気で亡くしていた。復員した軍治さんと農業を始め、待望の男児が誕生。夫が殺されたのは、その１年２カ月後だった。

その後、４人目の息子にも病のため２６歳で先立たれたシナノさん。以来、過去の話は一切しなくなった。

９０年にシナノさんは７８歳で亡くなる。母の人生を思う時、佐藤さんは「戦争さえなければと思わずにいられない」と語る。

調査票は、一部研究者らの手元に残るだけで、公表されていない。

それでも、記録が存在し続ければ、母を苦しめた占領軍兵士の行為を、戦争の悲劇を、後世の人が感じてくれるかもしれない。佐藤さんはそう願っている。

▼＜探る見る　さっぽろプラス　米軍がいた札幌＞６＊反響編＊父を米兵に殺された札幌・佐藤さん＊沖縄と重なる母の嘆き
2013.08.15　北海道新聞朝刊地方

今月６日から連載してきた＜米軍がいた札幌＞で意見や情報を募ったところ、札幌に駐留していた米兵に父親を殺されたという女性から手紙が届いた。札幌市南区の佐藤康子さん（７０）。終戦から６８年が過ぎても、肉親を奪われた佐藤さんの衝撃は消えていない。今では知る機会が少ない米兵の犯罪による被害者遺族の証言を紹介する。

＊半狂乱の姿今も

「銃をよこせっ。おまえらを撃ってやる。その銃をよこせっ」

１９４９年６月２６日夜。当時６歳だった佐藤さんは、１歳の弟をおぶった母シナノさんが、自宅を訪れた３、４人の米陸軍憲兵（ＭＰ）をにらみ、怒鳴り続ける姿を今も覚えている。この日の昼、父の軍治さん＝当時（４１）＝が米兵に射殺された。

長身で丸太のような腕のＭＰは、肩に銃をかけていた。それ以上に母の姿が怖かった。半狂乱でわめく姿に、「母さんが狂ってしまった」と思った。その光景を思い出すと、今でも鳥肌が立つ。

事件当日は、小学１年だった佐藤さんと４歳上の姉の運動会だった。現在の札幌市南区真駒内の駒岡付近で、農業を営み一家を養っていた軍治さんは、カボチャの種まきに追われ、運動会に行けなかった。

佐藤さんらは運動会からの帰宅途中、知人から「田んぼのあぜ道の草を銃で乱射している米兵がいる。気をつけて」と言われた。借りた野良着を頭にかぶって帰った。

佐藤さんは、その後の状況を詳しく覚えていない。家と物置の間の通路に、父がうつぶせに倒れていたのは覚えている。記憶はそこまでしかない。

＊幸せの願い暗転

軍治さんは３９年ごろ兄の事業を手伝うため、空知管内長沼町から一家で旧満州（現中国東北地方）に渡った後、日本軍に徴兵された。母子は終戦前に帰国することになり、帰国途中で兄２人と弟が病死した。

終戦後、父は無事に北海道に戻ってきた。土地を手に入れ、木を切り倒して少しずつ荒れ地を畑に変えていった。

戦争中に３人の子を失い、お金もない。でも跡継ぎの男児が生まれた。畑もある。これから幸せになれるかも－。両親がそう思っていたころに、事件は起きた。

犯人は１９歳。家の中は荒らされ、タンスや机の引き出しが開け放たれていた。近所の人が言っていた。軍治さんは昼食を取りに家に戻ってきた時、忍び込んだ米兵と鉢合わせし撃たれたのだろうと。

＊判決は「重労働」

シナノさんは、米軍基地キャンプ・クロフォード（現在の札幌市南区真駒内）で行われた「裁判」に出席した。通訳はいたが、犯行の動機や判決は分からなかった。この事件は、大阪大大学院人間科学研究科の藤目ゆき教授（現代史）が持つ、当時の調達庁（現在の防衛省）の労働組合がまとめた進駐軍被害資料に記録が残っている。この資料によると、判決は「３年の重労働」だった。

佐藤さんは、「母は『米軍がいなければ事件は起きなかった』と繰り返し言っていた。最後まで米軍を許していなかった」と話す。母シナノさんは９０年に７８歳で亡くなった。

佐藤さんは言う。駐留米兵すべてが悪いとは思わない。ごく一部の悪い兵士が事件を起こす。しかし、悪い兵士がごく一部でも、住民が事件に巻き込まれる可能性があることを忘れてほしくない－。

「沖縄で米兵の事件が起こるでしょ。沖縄の人の気持ちが分かる気がするんです。私にとって人ごとじゃないんです」

防衛省によると、米軍をはじめとする占領軍兵士が起こした事件や事故で亡くなった人は、全国で３９０３人（６１年調査）に上る。

▼占領下　壊された暮らし　大阪大准教授　中国地方の実態まとめる
2011.01.29　中国新聞夕刊

終戦から約７年間にわたる占領下、進駐軍関連の事件、事故が多発した。大阪大の藤目ゆき准教授（日本近現代史）は、調達庁（現防衛省）労組が１９５８年９月にした全国的な被害実態調査の資料を入手。中国地方１２６件の概要をまとめた。調査表の詳細は当時、ほとんど公表されなかった。被害者や遺族の悲痛な声が生々しく記録されている。（標葉知美）

米、英など連合国軍は５２年の講和条約発効まで日本を間接統治。事件や事故の損害賠償はせず、日本政府が見舞金を支給した。多くは泣き寝入りだったという。

調達庁労組の調査は、全国初の補償要求運動が呉市で始まったことを受け実施。国による調査、６１年の給付金支給の法制化につながった。ただ、藤目准教授によると、当時は被害や件数程度しか公表されなかったという。

藤目准教授は約１３００件に及ぶ調査表（Ｂ４判）の写しを約１０年前に入手していた。被害状況▽県や国に求める見舞金額と、実際の支給額▽生活見通し―などの質問項目に被害者や遺族が記入する方式で、中国地方分は広島県８７件、山口県３９件。内訳は、交通事故１０１件▽労務事故１５件▽殺人・傷害事件１０件―だった。

岩国市で昨年９月、米海兵隊岩国基地の軍属女性による交通死亡事故が発生。日米地位協定に基づき軍属女性が不起訴とされ、遺族が検察審査会に審査を申し立てた。藤目准教授はこのケースを受け、岩国を含む占領下の中国地方の被害者側の声を整理。自身が代表を務める研究会が先月発行した書籍「アジア現代女性史」に論文として収録した。

ひき逃げ暴行…　やり場のない怒り

「家庭の支柱を瞬時に失い、日々が苦労の連続」―。調達庁労組による調査からは、占領下の被害者のやり場のない怒りや落胆が浮かぶ。

呉市では終戦翌年の１９４６年４月、勤め先から帰宅途中の４２歳の男性が米軍車両にひき逃げされて死亡。妻は「生活の道も立たない」と吐露。「非人道的な行為は許されません」と結んでいる。

呉市では４７年にも４８歳の男性が進駐軍のジープにはねられて死亡。大卒国家公務員の初任給が約７６００円だった５２年に遺族は約６万円の見舞金を受けた。しかし、妻は「一家心中しようかと思った。百万や２百万の金よりも主人を出してほしい」と記している。

岩国市では４６年、１１歳と３歳の姉妹が岩国基地近隣の橋上で進駐軍の車両にひかれて死傷。遺族は「引き揚げ後２カ月にしてこの惨禍に遭い前途に暗黒障壁を見る思い」と回答した。広島市でも５２年、遊び場に進駐軍の大型トラックが突っ込み、７歳の男児が即死。父親は「占領下の悲哀を身にしみている」とつづった。

山口市では４６年、叔母方で裁縫中の２７歳女性が、侵入してきた米軍人に暴行を受けた。重傷を負った女性は１１カ月後に死亡。母親は「ピストルを突きつけてつれ出し、なぐったり、けったり、ふみつけたりした」「着物を売ってやっと入院費にした」と記した。

国が６１年７月に集計した「占領軍被害者数」は９３５２人（うち死亡３９０３人）。藤目准教授は「米軍基地がある地域では、似たような被害がいまも続いている」と指摘している。（標葉知美）

占領軍が必要とする施設、物資の調達、管理のため１９４７年に特別調達庁が発足。４９年の改組で総理府の外局となり、サンフランシスコ講話条約発効直前の５２年４月、米軍への施設・区域提供を所管する調達庁となった。５８年に防衛庁の外局に移管。業務は防衛施設庁を経て、防衛省に引き継がれた。