史上最高の軍事費5兆円超を安倍政権前に戻すだけで保育士の賃上げ月5万円可能、安倍政権は史上最高額の税金つかい人の命奪うだけでなく詰め込み保育で子どもの命も奪おうとしている

3月24日、野党5党が保育士の給与を月額5万円引き上げる保育士処遇改善法案を衆院に共同提出しています。待機児童解消のために保育所増設と保育士の処遇改善は緊急の課題ですが、保育士給与は全産業平均(33万円)より約10万円も低く、人手不足となっています。野党5党の保育士処遇改善法案は、事業者に助成金を支給し、1人当たり平均月額5万円を引き上げます。

保育士の賃上げ月5万円には2,800億円かかりますが、安倍政権に退陣してもらうだけでこの財源はまかなえます。

上のグラフにあるように、安倍政権は2016年度予算で史上最高かつ史上初となる軍事費5兆円を突破させました。安倍政権が発足する前の2012年度の軍事費に戻すだけで財源は3,403億円も生まれ、保育士の賃上げ月5万円にかかる2,800億円におつりがくるのです。

しかも安倍政権が昨日発表した待機児問題の緊急対策には、保育士の賃上げは盛り込まれていません。その上、保育士を増やしたり公的保育所の拡充はせずに、保育所定員を拡大して詰め込み保育を強行しようとしていますので、安倍政権は子どもの命をさらに奪おうとしていることになります。(※参照→「無認可保育園の子どもの死亡事故発生率は認可保育園の30~45倍、公的保育の民営化・規制緩和が子どもの命を奪い続けている」

安倍政権は、詰め込み保育で子どもたちの命を一層危険にさらす一方で米軍には浴室が2カ所、トイレが3カ所もある広大な住宅などを1万1383戸もつくっています。(※参照→しんぶん赤旗「「思いやり予算」で米軍住宅1万1383戸 1979~2015年度/広さ 被災者用仮設住宅の5~8倍」

さらに、この米軍住宅は広大なだけでなく1万1383戸という数も、公立保育所の数9,791より多いのです。(参照→「スウェーデンでは待機児童ゼロが当たり前」だが「日本では待機児童になってしまうのが当たり前」という安倍政権のマタハラ政策=公立保育解体と保育料激増」

きょう、多くの反対の声を押し切って、戦争法が施行されました。安倍政権は人の命を奪うことに史上最高額の国民の税金を注ぎ込み、一方で子どもたちの命を詰め込み保育で奪おうとしているのです。ここで安倍政権が奪おうとしている命は、他国の兵士と他国の罪なき市民、自衛隊員、そしてテロで奪われる日本市民の命です。

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井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)本部書記、国家公務員一般労働組合(国公一般)執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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