選挙権得る10代、憲法9条「改正する必要ない57%」「改正する必要ある16%」、政治で興味あるテーマは「雇用・労働環境」が53%でトップ(NHKが18歳選挙権世論調査)

NHKが18歳選挙権にかかわっての世論調査を実施しました。若者が右傾化しているという言説がありますが、そうではないことも分かり、とても興味深かったのでクリッピングしておきます。(※この世論調査の結果は、「戦争させない」「9条壊すな」の私たちの運動と、最低賃金大幅引き上げと非正規雇用抜本改善について、私たち労働組合が最重要課題として本気で取り組むことがいかに大事かも教えてくれています)

選挙権得る10代 政治に満足24% 満足せず74%
NHKニュース 1月2日 4時03分

ことし夏の参議院選挙で新たに選挙権を得ることになる10代の男女を対象としたNHKの世論調査で、今の日本の政治の在り方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「満足している」と答えた人は24%、「満足していない」は74%でした。

ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、「18歳以上」となるのに合わせて、NHKは、改正公職選挙法が施行されることし6月19日の時点で、18歳・19歳になっている男女3000人を対象に郵送で世論調査を行い、調査対象の60%から回答を得ました。

 

この中で、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」が1%、「ある程度満足している」が23%で、合わせて24%でした。これに対し、「あまり満足していない」が56%、「まったく満足していない」が18%で、合わせて74%でした。

 

生活に、政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、「大いに関係がある」が33%、「ある程度関係がある」が46%、「あまり関係がない」が16%、「まったく関係がない」が4%でした。

 

今の政治が変わってほしいと思うかについては、「大きく変わってほしい」が27%、「ある程度変わってほしい」が61%、「あまり変わってほしくない」が10%、「まったく変わってほしくない」が1%でした。

 

政治に関するテーマのうち、今興味のあるものを複数回答で尋ねたところ、「雇用・労働環境」が53%でもっとも多く、「年金や医療などの社会保障政策」が49%、「景気対策」が48%などとなっています。

 

戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法9条については、「改正する必要がある」が16%、「改正する必要はない」が57%、「どちらともいえない」が26%でした。

 

年金や介護などの社会保障と税負担については、「社会保障が充実するなら、税負担が増えてもよい」が63%、「社会保障が後退しても、税負担が少ないほうがよい」が33%でした。

 

 

18歳選挙権 世論調査 「参院選投票に行く」約60%
NHKニュース 1月1日 19時14分

NHKは、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ「18歳以上」となるのに合わせて、新たに選挙権を得ることになる10代の男女を対象とした世論調査を初めて行いました。この中で、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「行く」と答えた人はおよそ60%で、専門家は、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。

ことし夏の参議院選挙は、公職選挙法の改正により、選挙権が得られる年齢が、現在の「20歳以上」から引き下げられ、「18歳以上」で実施されます。

これに合わせて、NHKは、去年11月から先月にかけて、若者の政治や社会への意識を探ろうと、選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法が施行されることし6月19日の時点で18歳・19歳になっている男女を対象とした世論調査を郵送で初めて行いました。

調査の対象となったのは無作為に抽出した3000人で、60%に当たる1813人から回答を得ました。
この中で、今の日本の政治にどの程度関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」が11%、「ある程度関心がある」が42%、「あまり関心がない」が35%、「全く関心がない」が12%でした。

 

ことし夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が引き下げられ、18歳・19歳も投票できるようになることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」が94%、「知らなかった」が6%でした。

そして、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「必ず行く」が22%、「行くつもりでいる」が38%で、合わせておよそ60%となりました。これに対し、「行くかどうかわからない」が30%、「行かない」が9%でした。

 

また、自分が選挙で投票することに戸惑いや不安があるかについては、「大いにある」が12%、「ある程度ある」が37%、「あまりない」が34%、「まったくない」が16%でした。

 

「戸惑いや不安がある」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「政治についてよくわからないから」が36%、「どの政党や候補者に投票すべきかわからないから」が30%、「選挙の経験がないから」が22%、「選挙結果がどのような影響をもたらすのかわからないから」が7%でした。

 

日本の選挙の仕組みやルールを、どの程度理解していると思うかについては、「大いに理解している」が4%、「ある程度理解している」が39%、「あまり理解していない」が45%、「まったく理解していない」が11%でした。

 

ふだん、支持している政党があるか尋ねたところ、「ある」が12%、「ない」が86%でした。

 

今回の調査結果について、若者の政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は「投票意欲は必ずしも高いわけではないが、悲観するほど低くもない。自分たちが実際に選挙で投票するという実感を持てず、本当に投票してよいのかという戸惑いがあるのではないか」としています。そのうえで、松本教授は「今後は選挙の手続きをきちんと周知したうえで、政治と自分たちの関わりを認識してもらい、1票を投じるということが実際の結果にどう結びついていくのか認識してもらうことが大事になってくる」と述べ、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。

 

 

 

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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