ＮＨＫが18歳選挙権にかかわっての世論調査を実施しました。若者が右傾化しているという言説がありますが、そうではないことも分かり、とても興味深かったのでクリッピングしておきます。（※この世論調査の結果は、「戦争させない」「９条壊すな」の私たちの運動と、最低賃金大幅引き上げと非正規雇用抜本改善について、私たち労働組合が最重要課題として本気で取り組むことがいかに大事かも教えてくれています）

選挙権得る１０代 政治に満足２４％ 満足せず７４％
ＮＨＫニュース　1月2日 4時03分

ことし夏の参議院選挙で新たに選挙権を得ることになる１０代の男女を対象としたＮＨＫの世論調査で、今の日本の政治の在り方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「満足している」と答えた人は２４％、「満足していない」は７４％でした。

ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、「１８歳以上」となるのに合わせて、ＮＨＫは、改正公職選挙法が施行されることし６月１９日の時点で、１８歳・１９歳になっている男女３０００人を対象に郵送で世論調査を行い、調査対象の６０％から回答を得ました。

 

この中で、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」が１％、「ある程度満足している」が２３％で、合わせて２４％でした。これに対し、「あまり満足していない」が５６％、「まったく満足していない」が１８％で、合わせて７４％でした。

 

生活に、政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、「大いに関係がある」が３３％、「ある程度関係がある」が４６％、「あまり関係がない」が１６％、「まったく関係がない」が４％でした。

 

今の政治が変わってほしいと思うかについては、「大きく変わってほしい」が２７％、「ある程度変わってほしい」が６１％、「あまり変わってほしくない」が１０％、「まったく変わってほしくない」が１％でした。

 

政治に関するテーマのうち、今興味のあるものを複数回答で尋ねたところ、「雇用・労働環境」が５３％でもっとも多く、「年金や医療などの社会保障政策」が４９％、「景気対策」が４８％などとなっています。

 

戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法９条については、「改正する必要がある」が１６％、「改正する必要はない」が５７％、「どちらともいえない」が２６％でした。

 

年金や介護などの社会保障と税負担については、「社会保障が充実するなら、税負担が増えてもよい」が６３％、「社会保障が後退しても、税負担が少ないほうがよい」が３３％でした。

 

１８歳選挙権 世論調査 「参院選投票に行く」約６０％
ＮＨＫニュース　1月1日 19時14分

ＮＨＫは、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ「１８歳以上」となるのに合わせて、新たに選挙権を得ることになる１０代の男女を対象とした世論調査を初めて行いました。この中で、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「行く」と答えた人はおよそ６０％で、専門家は、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。

ことし夏の参議院選挙は、公職選挙法の改正により、選挙権が得られる年齢が、現在の「２０歳以上」から引き下げられ、「１８歳以上」で実施されます。

これに合わせて、ＮＨＫは、去年１１月から先月にかけて、若者の政治や社会への意識を探ろうと、選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法が施行されることし６月１９日の時点で１８歳・１９歳になっている男女を対象とした世論調査を郵送で初めて行いました。

調査の対象となったのは無作為に抽出した３０００人で、６０％に当たる１８１３人から回答を得ました。
この中で、今の日本の政治にどの程度関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」が１１％、「ある程度関心がある」が４２％、「あまり関心がない」が３５％、「全く関心がない」が１２％でした。

 

ことし夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が引き下げられ、１８歳・１９歳も投票できるようになることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」が９４％、「知らなかった」が６％でした。

そして、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「必ず行く」が２２％、「行くつもりでいる」が３８％で、合わせておよそ６０％となりました。これに対し、「行くかどうかわからない」が３０％、「行かない」が９％でした。

 

また、自分が選挙で投票することに戸惑いや不安があるかについては、「大いにある」が１２％、「ある程度ある」が３７％、「あまりない」が３４％、「まったくない」が１６％でした。

 

「戸惑いや不安がある」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「政治についてよくわからないから」が３６％、「どの政党や候補者に投票すべきかわからないから」が３０％、「選挙の経験がないから」が２２％、「選挙結果がどのような影響をもたらすのかわからないから」が７％でした。

 

日本の選挙の仕組みやルールを、どの程度理解していると思うかについては、「大いに理解している」が４％、「ある程度理解している」が３９％、「あまり理解していない」が４５％、「まったく理解していない」が１１％でした。

 

ふだん、支持している政党があるか尋ねたところ、「ある」が１２％、「ない」が８６％でした。

 

今回の調査結果について、若者の政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は「投票意欲は必ずしも高いわけではないが、悲観するほど低くもない。自分たちが実際に選挙で投票するという実感を持てず、本当に投票してよいのかという戸惑いがあるのではないか」としています。そのうえで、松本教授は「今後は選挙の手続きをきちんと周知したうえで、政治と自分たちの関わりを認識してもらい、１票を投じるということが実際の結果にどう結びついていくのか認識してもらうことが大事になってくる」と述べ、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。