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昨日、ＧＤＰ伸び率（2015年10-12月期）が前期比マイナス0.4％、年率に換算してマイナス1.4％と、２期ぶりにマイナスとなったことについて国会で問われた安倍首相が、ＮＨＫの報道によると次のように答弁したとのこと。

「総合的に踏まえると、日本経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズは良好であり、その状況に変化があるとは認識していない」「今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうと見込まれる」（ＮＨＫニュース　2月15日 19時27分）

昨日、アップした「21カ月連続で家計冷え込ませ日本経済を沈め続けるアベノミクス、貧困と格差の拡大は経済成長をも損ない１人あたりＧＤＰは先進国20位へ大幅ダウン」でも紹介した内閣府のＧＤＰ統計から、この６年間の「日本経済の基礎的条件」は以下になります。

「経済で、結果を出す。」と言う安倍首相ですから、民主党政権下の経済の結果と、アベノミクスの３年間の結果を比較すれば、さそがしすばらしい結果が見られるにちがいないということで、グラフにしてみました。（※今の安倍政権は2012年12月26日に発足していますから、厳密にいうと2010-2012年の３年間は民主党政権だけではないのですが、ここでは単純化して比較していますこと御了承ください）

上のグラフにあるように、アベノミクスの３年間は民主党政権時のＧＤＰ伸び率の３分の１以下です。これが日本経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズの根本になる「経済の結果」です。

そして上のグラフにあるように、民間消費支出の伸び率は、民主党政権時のプラス5.4％に対して、アベノミクスはマイナス0.4％と惨憺たる結果です。また、家計消費支出も以下にあるように同様で、アベノミクスの３年間で激しく落ち込み続けています。

家計消費支出が激しく落ち込み続ける原因は、下のグラフにあるように、アベノミクスの３年間で2012年の99.2から2015年の94.6へと4.6ポイントも実質賃金が下がっているからです。一方、右肩上がりに増え続けている大企業の内部留保は、2012年の272.1兆円から2014年の299.5兆円へと27.4兆円、10％以上も増えているのです。

以前アップした「アベノミクスで景気回復した自民党のふところ＝企業献金62％増（８億４千万円増）と自民党へトリクルダウン、一方ワーキングプア49.2万人増え貯蓄ゼロ世帯が180万4千世帯（18％）も増加」で紹介した上の図と合わせると、結局、安倍首相の言う「日本経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズで良好」なのは、大企業の利益と役員報酬と自民党への企業献金だけです。

アベノミクスの３年間で、いちばん肝心な家計と賃金を削り続けておいて、「日本経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズが良好」になるなんてあり得ないのです。