アベノミクスで景気回復した自民党のふところ=企業献金62%増(8億4千万円増)と自民党へトリクルダウン、一方ワーキングプア49.2万人増え貯蓄ゼロ世帯が180万4千世帯(18%)も増加

  • 2015/11/28
  • アベノミクスで景気回復した自民党のふところ=企業献金62%増(8億4千万円増)と自民党へトリクルダウン、一方ワーキングプア49.2万人増え貯蓄ゼロ世帯が180万4千世帯(18%)も増加 はコメントを受け付けていません。

自民党への政治献金についての報道です。

政治献金:自民へ13%増 14年、5年ぶり20億円台
毎日新聞 2015年11月27日 21時16分

2014年の1年 間に自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ企業・団体が献金した総額が、前年比13.3%増の約22億円で、5年ぶりに20億円を超えたことが、総務省 公表の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)で分かった。自民が政権に復帰した12年末以降、安倍政権によるアベノミクスなどを背景に大企業の業績が 改善。経団連は14年、会員企業への政治献金呼びかけを5年ぶりに復活させ、アベノミクスの恩恵が自民に還流する傾向が強まっている。(中略)大企業約 1300社を擁する経団連は、昨年9月に献金呼びかけを再開した。14年の献金額が9位までの11社のうち、7社は現時点で経団連の会長と副会長を出して いる。現会長で昨年呼びかけを再開した榊原定征(さだゆき)東レ相談役最高顧問は「民主政治を維持するためには相応のコストが不可欠だ」としている。(中 略)

企業.団体の政治献金を巡っては、政治との癒着を生み、健全な民主主義をゆがめる恐れがあるとの批判もある。政治資金に詳しい上脇博 之・神戸学院大法学部教授は「経団連がひと声かければカネが集まってくると自民党は再認識したのではないか。財界が献金により、必要とする政策を『買収』 しているとも言える」と指摘する。

そして、直近の自民党のポスターです。

「経済で、結果を出す。」とのことなので、この間のアベノミクスの結果をいくつか見て作ったものが以下になります。

安倍政権は2012年12月末に誕生していますから、2012年の数字と直近の2014年の数字を比較したものです。以下、元になる数字もあげておきます。

▼自民党への政治献金等
2012年13億7,200万円→2014年22億1,312万円
8億4,112万円増(62%増加)

▼大企業の役員報酬(1億円以上)の総額
2012年518億4,700万円→2014年817億3,800万円
298億9,100万円増(57%増加)
※東京商工リサーチ調査

▼大企業の内部留保
2012年272兆円→2014年299.5兆円
27.5兆円増(10%増加)
※労働総研調査

▼貯蓄ゼロ世帯
2012年26.0%(957万5千世帯)→2014年30.9%(1,137万9千世帯)
180万4千世帯増(18%増加)
※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]

▼ワーキングプア(1年を通して働いて年収200万円以下)
2012年1,090万人→2014年1,139万2千人
49.2万人(4.5%増加)
※国税庁「民間給与実態統計調査」

▼労働分配率
2012年59.5%→2014年54.1%
5.4ポイント減(10%減少)
※財務省「法人企業統計」

労働者に回る賃金分が減って貧困が広がり、貯蓄ゼロ世帯が180万4千世帯(18%)も増えて、その分、大企業の役員報酬は57%も増加し、これに比例するように自民党への企業献金等が62%も膨らむ。こんなに分かりやすい構図はないでしょう。すでに2年間でこのような形で「経済で、結果を出す。」ところに、アベノミクスの本質が見事にあらわれているのではないでしょうか。

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井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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