日本の富裕層上位40人の資産がアベノミクスで1.8倍増と法人税収を上回る、資産ゼロは2人以上世帯で3割・単身世帯約5割と過去最悪、世界では上位62人の資産が下位36億人(世界人口の半分)と同じに

  • 2016/1/19
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NHKの報道です。

所得上位62人の資産が下位36億人と同じ
NHK 1月19日 9時05分

所得上位62人の資産が下位36億人と同じ

世界で最も裕福な所得上位62人の資産が、下位36億人の資産とほぼ同じだとする報告書を国際的なNGOがまとめ、「貧富の格差が急速に拡大している」として対策を急ぐよう訴えています。

貧困問題に取り組む国際NGO「オックスファム」は18日、スイスの金融機関の資産データなどを基に、「1%のための経済」という報告書を発表しました。この中で、去年、世界で最も裕福な所得上位62人の総資産は1兆7600億ドル(およそ206兆円)で、所得下位の36億人分、実に世界の人口の半数の総資産に匹敵すると推計しています。

62人は、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏などで、日本人ではユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が含まれます。

「オックスファム」によりますと、5年前の調査では、所得上位388人の総資産が世界の人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、「世界の貧富の格差は急速に拡大している」と警告しています。「オックスファム」は、20日からスイスで世界各国の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」が始まるのを前に今回の報告書を発表しており、格差解消のために、貧しい人への社会投資や最低賃金の引き上げ、大企業の租税回避への対策などを検討するよう訴えています。

 

ハンギョレ新聞社は次のグラフも作成しています。

世界でとんでもない格差拡大が進行しているわけですが、日本はどうなっているのでしょう。以前、「富裕層1%が世界の富の半分以上を初独占、富裕層に1%課税すれば消費税増税必要なし、日本の富裕層は今後5年で7割増加する一方で貯蓄ゼロ単身世帯は半数近くになり貧困率16.1%と過去最悪を更新」で全体状況については紹介していますが、オックスファムを見習って具体的に日本の所得上位の数字を見てみましょう。

フォーブス誌が発表している「世界長者番付・億万長者ランキング」から「日本の富豪」をまとめてくれているサイトがあるので、そこからそのままエクセルにコピペすればすぐグラフが作れるのでやってみました。最初は40人で途中から50人になっているので、推移を比較するために、上位40人で作成しました。(また、なぜか2011年の数字が抜けていますので2011年の数字はありません)

上のグラフを見て分かるように、富裕層上位40人の資産が増え続けていて、民主党政権下の2012年の7兆6,605億円からアベノミクスで2015年は、13兆6,440億円へと1.78倍にも増加しています。この40人の資産13兆6,440億円というのは、以下(財務省の税収データ)にあるように、法人税収をも上回る規模なのです。

富裕層に富が集中する一方で、逆に、資産ゼロ(貯蓄ゼロ)は、下のグラフにあるように、2人以上世帯で30.9%、単身世帯で47.6%、単身世帯年齢別で20代は62.9%にものぼり、どの数字もアベノミクスで過去最悪のとなっています。アベノミクスは日本において史上最悪の格差拡大をつくりだしているのです。

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学教職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員(教宣部長)、労働運動総合研究所(労働総研)理事、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者、日本機関紙協会常任理事(SNS担当)、「わたしの仕事8時間プロジェクト」(雇用共同アクションのSNSプロジェクト)メンバー。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)があります。

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