日本の女性は年間3カ月間の無給労働を強いられ、さらに子ども産めば女性の無給労働は年間7カ月間を超える

  • 2015/11/13
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杉本優さんのツイート(上の画像)で知ったのですが、11月9日はイギリスの「平等賃金デー」とのことです。

イギリスの現在の男女賃金格差は14.2%(フルタイム勤務限定)なので、1年間の日数に換算すると52日間(休日含む)、女性は無給労働を強いられていることになります。

イギリスの女性が1年間フルタイムで働いて得られる賃金は、男性が11月9日まで働いた分と同じだということです。

これを日本で計算すると、直近(2013年)の男女賃金格差は26.59%(フルタイム勤務限定)なので、1年間の日数に換算すると97日間(休日含む)も日本の女性は無給労働を強いられてることになり9月25日が日本の「平等賃金デー」になります。同様に計算するとノルウェーは7.01%なので25日間の無給労働になり、日本の女性は72日分(2カ月と10日分)も無給労働を余分に強いられている計算になります。

さらに、上のグラフ、「日本で子ども産めば世界最悪の女性賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国平均の半分」で計算するとどうなるでしょうか。

子どもを持つフルタイム労働者の男女賃金格差は61%なので、なんと1年間で222日間も子を持つ女性は無給労働を強いられていることになります。そうすると143日目に「平等賃金デー」を迎えるので、5月23日になります。恐ろしく早いです。

以上、見てきたように、日本の女性は年間3カ月間の無給労働を強いられ、子どもを産めば女性は年間7カ月を超える無給労働を強いられているということです。

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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