派遣労働者の半数がマタハラ被害、正社員の２倍以上 – 「希望出生率1.8」「夢を紡ぐ子育て支援」と言うなら安倍政権は真っ先に世界最悪のマタハラ推進法＝労働者派遣法を抜本改善する必要がある

昨日（11月12日）、安倍政権が「一億総活躍国民会議」なるものを開催し、「もう一人産みたいと思うための少子化対策」が必要だなどと言っています。一方、同じ日、厚生労働省がマタハラに関する調査結果を発表しました。

マタハラ、派遣社員の半数が経験　「迷惑」「辞めたら」
朝日新聞　2015年11月12日

厚生労働省は１２日、妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」に関する初の調査結果を発表した。職場で妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けた女性の割合は、派遣社員が４８・７％と最も高く、正社員の２１・８％を大きく上回った。

調査は９～１０月、産業や規模別に選んだ６５００社で働く２５～４４歳の女性などを対象に実施した。マタハラを受けた割合は、契約社員などが１３・３％、パートが５・８％。派遣という不安定な働き方で、正社員と比べてより深刻な被害実態が明らかになった。

マタハラの内容別では、「迷惑」「辞めたら」といった発言を受けた事例が４７・３％で最も多かった。次いで、「雇い止め」が２１・３％、「解雇」が２０・５％、「賞与の不利益算定」が１７・１％、「退職の強要や非正社員への転換を強要」が１５・９％だった。

“マタハラ”「育休は前例ない」派遣社員女性被害の実態
 ＴＢＳニュース　11月12日　19時5分

「育児休業が取れない」「妊娠したら解雇された」。妊娠や出産をきっかけに不当な扱いを受けるマタニティハラスメントが働く女性を苦しめています。

「夫が遅いときは、私が２人を連れて帰る」（マタハラ被害Ａさん）

都内に住む２人の子どもがいるＡさん（３９）。５年前、派遣社員としてＩＴ関係の仕事をしていたとき、マタハラにあいました。

「『体調が悪くて休んだりしてもいけないので、どうなるか分からないので契約を短めにしませんか』と提案された」（マタハラ被害Ａさん）

派遣元の会社に妊娠を報告すると、返ってきたのは「契約期間の短縮」でした。さらに、育児休業について相談をすると、会社からは就業規則を理由に「育休は取れない」と説明されました。

「会社の就業規則より、法律の方が強くないですかと言ったが、最終的に偉い人が出てきて・・・」（マタハラ被害Ａさん）

育児休業を求めるＡさんに、会社は思わぬ言葉を突きつけました。
「育児休業は前例がないし、前例を作るつもりもない」

「『前例がないなら１回目になるのは、だめですか？』と再三言ったが、『前例を作るつもりがない』と。言い返す気力が無くなって『分かりました』と言ってしまった」（マタハラ被害Ａさん）

その後、Ａさんは、育休を取れないまま、雇い止めとなりました。このようなマタハラの実態について、厚生労働省は１２日、初の調査結果（速報値）を公表しました。マタハラを経験した女性は、派遣社員では４８％と２人に１人の割合で、正社員では２１％、契約社員では１３％でした。被害は、Ａさんのような派遣社員について、特に深刻で、そのおよそ３割が妊娠を理由に契約の打ち切りにあっていました。

上のグラフにあるように（※「年々増加するマタハラに加え「マタハラ合法化法案」である派遣法改悪狙う「安倍マタハラ政権」は女性労働者の敵」で紹介済み）、仕事を続けたかったのに「職場に両立を支援する雰囲気がなかった」から仕事を辞めざるをえなかったとする女性が多いということなどは、日本の職場全体に現状でもマタハラ的な状況が蔓延していて、派遣労働者は正社員の２倍以上もマタハラを受けていることが今回の厚生労働省の調査で分かったのですから、安倍政権は本当に「もう一人産みたいと思うための少子化対策」が必要だと本当に思っているのなら、ただちに労働者派遣法改悪＝「生涯派遣・３年ごとにクビ切り法」をただちに廃止するとともに、世界最悪の労働者派遣法を抜本改善すべきです。