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「子育て中の美容部員に、役員が制度に甘えるなと警告」して、「子育て中の女性社員にも平等なシフトやノルマを与える」という「資生堂ショック」。これは世界の流れに逆行するものです。

すでに日本社会の現状の一端を「家事労働ハラスメントで世界一短い睡眠の日本女性、フランスの２倍超える世界一長時間労働の日本男性」や「子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化」で紹介しましたが、日本は激しく女性差別をすることで経済成長をも損なっている国です。そして、男女あわせ世界で最も長時間労働を強いられているため働きながら安心して子どもを育てられません。その上、「保活」に見られるように公的保育サービスも劣悪です。下のグラフは、ＯＥＣＤによる「公的保育サービスが低いと女性差別賃金が激しい」ことを示すものです。グラフのヨコ軸は、公的保育サービスの利用率で、タテ軸は女性差別賃金の高さです。まさに日本は公的保育サービスが劣悪で女性差別賃金が激しいのです。

男女ともに長時間労働を強いられ安心して子育てする時間もなく、公的保育サービスも劣悪となれば、当たり前ですが子育ては不可能です。直近の2014年の合計特殊出生率は９年ぶりに前年を下回り、1.42となり、昨年生まれた子どもの数は100万3,532人で過去最少を更新。40年前の半分です。2015年版の「厚生労働白書」は「人口減少社会を考える」として以下のグラフを示しこのままでは「人口減少が加速していく」としています。

一方、北欧諸国等は日本とは真逆の道を歩んでいます。

「新３本の矢」と出生率

「スウェーデンの合計特殊出生率は１・９４(２００９年)。日本は１・３７だ」－。福祉関連の仕事をしていて、北欧の福祉事情を視察し、戻ってきたばかりの知人のメールが目を引きました。

○…メールには、産休と育児休暇、給与補償などが充実しているスウェーデンの実態が。母親の場合は産前５０日、産後６０日の産休取得、父親は６０日の取得が義務付けられています。出産１０日前から子どもの８歳の誕生日までに、両親合わせて最大４８０日の育児休暇を取得することができるといいます。父親母親問わず３９０日間は、休業直前の所得の８０％を補償。これらの少子化対策が功を奏しているようです。

○…一方、日本の場合、父親の育休取得率は２・０３％。待機児童も５年ぶりに増加しました。年少扶養控除の廃止に伴い、多子世帯の保育料が数倍に跳ね上がった問題も噴出しています。

○…そんな中、安倍首相は「新３本の矢」で「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を挙げ、希望出生率１・８の目標を打ち出しました。諸制度の改悪で子育て世代を苦しめているのは他ならない、安倍自公政権です。中身を伴わない言葉を踊らせて戦争法強行の批判をかわそうとしても、多くの市民が見抜いています。

【「しんぶん赤旗」2015年10月8日付】

そして、いま話題の駐日デンマーク大使館のツイートです。

デンマークでは、産休（有給）を女性は18週間（出産前4週間、出産後14週間）、男性は2週間取得できます。育児休暇（有給）は男女とも32週間まで取得できます。このうち3分の1を子どもが9歳までに取得することも可能。仕事をしながら子どもを生み育てることができるよう配慮されています。

— 駐日デンマーク大使館 (@DanishEmbTokyo) November 2, 2015

デンマークの男女平等度は世界5位！ 世界経済フォーラムのGlobal Gender Gapランキングで、北欧5カ国が世界で最も平等だと評価されました。https://t.co/NhIRj1W3nD pic.twitter.com/GGTUGUKq5F

— 駐日デンマーク大使館 (@DanishEmbTokyo) November 2, 2015

デンマークでは週の労働時間は37時間（1日平均7.4時間）。実際にはそれ以下に定めている企業もあります。残業は基本的にありません。勤務時間はフレックスを採用する職場が多いようです。 pic.twitter.com/7Ui2DgA94s

— 駐日デンマーク大使館 (@DanishEmbTokyo) October 20, 2015

デンマークでは、年5週間の有給休暇が認められています。実際には6週間以上取得できる職場も多いようです。全ての人が有給休暇をほぼ100％消化します。 pic.twitter.com/s622spEjiX

— 駐日デンマーク大使館 (@DanishEmbTokyo) October 20, 2015

デンマークの職場では、残業の規定がないところもあります。そもそも残業がほとんどない上、日々の業務量に応じてフレックスタイムで処理する（遅くまで働いた場合は翌日は早く帰宅して調整するなど）ことが多いためです。職種毎組合の力によって、初任給からある程度の高給であることも背景にあります

— 駐日デンマーク大使館 (@DanishEmbTokyo) October 22, 2015

デンマークでは、最低賃金が時給110クローネ＝約2,000円に定められています。 デンマークで仕事を探したいですか？こちらで探せます！ https://t.co/76Hfm0NvyR pic.twitter.com/7DcniyI3rH

— 駐日デンマーク大使館 (@DanishEmbTokyo) October 26, 2015

そして、今回の「資生堂ショック」を報道した昨日のＮＨＫニュースのアナウンサーの最後のまとめの言葉が以下でした。

和久田「一見厳しい改革のようですが、子育て中の社員の生産性を上げることで会社の業績アップにつなげようということなんですね。」

阿部「現在、多くの企業が子育て支援制度を導入していますが、運用を進めていく中で、職場では不公平感が広がり、現場の士気が下がってしまうこともあるといいます。専門家は今後、多くの企業が資生堂と同じような問題に直面すると指摘しています。」

日本経済新聞の報道も「育児中の優遇が既得権益化し」「充実したはずの制度が逆に士気後退につながる」などとしています。

この論理は前提から間違っています。そもそも日本は先進主要国で最も女性差別が激しく子育て支援が不十分であることが根本的な問題なのです。（→「子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化」「家事労働ハラスメントで世界一短い睡眠の日本女性、フランスの２倍超える世界一長時間労働の日本男性」）

さらに、いまはマタハラが増加しているなど、ＮＨＫが言うのとは逆に子育て支援が不十分だから日本の社員の生産性が下がっているのです。（→「年々増加するマタハラに加え「マタハラ合法化法案」である派遣法改悪狙う「安倍マタハラ政権」は女性労働者の敵」）

日本の常識は世界の非常識とよく言いますが、日本の常識は男女ともに長時間労働で厳しいノルマ達成を目指せば経済成長する、そこからはずれて子育て支援され短時間勤務などで長時間労働をこなせない子育て中の甘えている人間は経済成長を損なうものだ、というものなのでしょう。だから、長時間労働をしない子育て中の人間がハラスメントされるのでしょう。

しかし、世界の常識はそうではありません。2014年4月に東京でＯＥＣＤが開いた「ＯＥＣＤ日本加盟５０周年記念シンポジウム」で、アンヘル・グリア事務総長は、日本の女性の働き方について「日本政府は改善に動かなければならない」として、「①労働参加率が低い、②賃金が男性と比べて２７％低い、③非正規の約７割が女性、④労働環境が男性に有利になるようつくられている、⑤しかも育児だけでなく、家族の終末期の面倒も見なければならない。女性の６割が子どもが生まれたときに仕事を辞めている、⑥日本政府が保育所などの就学前の施設に国内総生産（ＧＤＰ）のわずか０・４％しか予算を投じておらず、デンマーク、フランス、スウェーデンの予算の３分の１だ指摘しています。

そして客観的な数字を見ても、日本の常識は間違っていることが分かります。下のグラフと数字は、時間当たりの労働生産性の国際比較です。日本は世界一の長時間労働を強いて女性差別をした上で、ＯＥＣＤ平均より労働生産性が低く、ノルウェーの労働生産性の半分以下です。

それから下のグラフは一人あたりのＧＤＰの推移です。黒の折れ線がＯＥＣＤ加盟国の平均ですが、日本は平均よりも低くなっています。1993年にはＯＥＣＤ加盟国平均や北欧諸国よりも日本は上でしたが、今では最下位になってしまっているわけです。

先進主要国の中で最も公的な子育て支援がなく、職場においてマタハラの横行など女性差別が激しく、男女ともに長時間労働の日本は経済成長も損ない、逆に公的な子育て支援が十分になされ、男女平等で男女ともに残業もなくしている北欧諸国等の方が経済成長しているのです。資生堂はもともと化粧品製造ラインのリーダーを偽装請負のうえ解雇したブラック企業ですが、今回の「資生堂ショック」も女性が働きながら安心して子育てができるようにしていくという世界の流れに逆行するものだと思います。資生堂は子育て支援を受けるのは甘えだと言って厳しいノルマを課すのですから、一種のマタハラなのではないかとも思います。