日本は「貧困大国アメリカ」以上に貧困層をさらに貧困にし経済成長も妨げている=所得下位10%の家計可処分所得がアメリカよりマイナス #生活苦しいヤツ声あげろ #片山さつきは議員を辞めろ

仕事でOECDのデータをさがしていて、見つけたデータを紹介します。

下のグラフは、「所得下位10%の2007年と2011年の間の家計可処分所得の年平均変化率」です。日本は、「貧困大国アメリカ」以上に貧困層をさらに貧困にしているのです。

OECDは上記のデータについて、下位10%の可処分所得の低下は、公的な現金移転と税・社会保障による所得の再分配が機能しないばかりか縮小してしまっていることを示しているとして、「政府の主要な任務の1つは、国民が、機会均等に加え、基本的な公共サービスに対するアクセスをも持っているのを保証することである。政府は最低生活水準の到達を確実にすることによって、貧困を経験している者を支援しなければならない。政府は課税と移転支出による所得の再分配の役割を果たしうる。多くのOECD諸国において、30年にわたり、最富裕層と最貧困層の格差が最も大きい。さらに、最近の証拠は、不平等は経済成長に負の効果を有することを示している。より少ない資源しか持っていないことによって、不利な社会的な背景の出自を有する人々は、教育に過少投資し、社会的移動を低下させ、経済成長に不可欠な技能開発を妨げてしまう」と指摘しています。

雨宮処凛さんが指摘しているように、片山さつき議員の貧困バッシングは、通訳すると貧困層に「黙れ」ということです。私たちは、「生活苦しいヤツ声上げろ」「貧困知らない政治家いらない」「片山さつきは議員をやめろ」「貧困叩きは今すぐやめろ」と叫び続ける必要があります。

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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