日本は「貧困大国アメリカ」以上に貧困層をさらに貧困にし経済成長も妨げている=所得下位10%の家計可処分所得がアメリカよりマイナス #生活苦しいヤツ声あげろ #片山さつきは議員を辞めろ

  • 2016/9/1
  • 日本は「貧困大国アメリカ」以上に貧困層をさらに貧困にし経済成長も妨げている=所得下位10%の家計可処分所得がアメリカよりマイナス #生活苦しいヤツ声あげろ #片山さつきは議員を辞めろ はコメントを受け付けていません

仕事でOECDのデータをさがしていて、見つけたデータを紹介します。

下のグラフは、「所得下位10%の2007年と2011年の間の家計可処分所得の年平均変化率」です。日本は、「貧困大国アメリカ」以上に貧困層をさらに貧困にしているのです。

OECDは上記のデータについて、下位10%の可処分所得の低下は、公的な現金移転と税・社会保障による所得の再分配が機能しないばかりか縮小してしまっていることを示しているとして、「政府の主要な任務の1つは、国民が、機会均等に加え、基本的な公共サービスに対するアクセスをも持っているのを保証することである。政府は最低生活水準の到達を確実にすることによって、貧困を経験している者を支援しなければならない。政府は課税と移転支出による所得の再分配の役割を果たしうる。多くのOECD諸国において、30年にわたり、最富裕層と最貧困層の格差が最も大きい。さらに、最近の証拠は、不平等は経済成長に負の効果を有することを示している。より少ない資源しか持っていないことによって、不利な社会的な背景の出自を有する人々は、教育に過少投資し、社会的移動を低下させ、経済成長に不可欠な技能開発を妨げてしまう」と指摘しています。

雨宮処凛さんが指摘しているように、片山さつき議員の貧困バッシングは、通訳すると貧困層に「黙れ」ということです。私たちは、「生活苦しいヤツ声上げろ」「貧困知らない政治家いらない」「片山さつきは議員をやめろ」「貧困叩きは今すぐやめろ」と叫び続ける必要があります。

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学教職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員(教宣部長)、労働運動総合研究所(労働総研)理事、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者、日本機関紙協会常任理事(SNS担当)、「わたしの仕事8時間プロジェクト」(雇用共同アクションのSNSプロジェクト)メンバー。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)があります。

この著者の最新の記事

関連記事

コメントは利用できません。

ピックアップ記事

  1. 国公労連は、#春闘2021 のハッシュタグを付けるなどしてツイッターでキャンペーンを展開中です。3月…
  2. 2020年で自分のツイッターアカウントにおいて、インプレッション(ユーザーがツイッターでこのツイート…
  3. 5月1日のメーデーで、国公労連と各単組本部は霞が関においてソーシャルディスタンスを確保しながらスタン…
  4. 京都総評
    2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。15万以上読まれたのは以…
  5. コミュニティ・オーガナイジングで労働組合の再生へ(COJワークショップ参加者座談会) 雑誌『KOK…

NEW

ページ上部へ戻る