安倍政権の積極的黒塗り主義=菅官房長官「パナマ文書は調査しない」、TPP文書黒塗り←震えて待て!「今も新しい事実を掘り起こしている。今後、数カ月にわたりタックスヘイブン報道は続く」(南ドイツ新聞記者)

  • 2016/4/8
  • 安倍政権の積極的黒塗り主義=菅官房長官「パナマ文書は調査しない」、TPP文書黒塗り←震えて待て!「今も新しい事実を掘り起こしている。今後、数カ月にわたりタックスヘイブン報道は続く」(南ドイツ新聞記者) はコメントを受け付けていません。

菅義偉官房長官
(日本政府は「パナマ文書」の調査に乗り出すのか?と問われ)
「考えていません」
4月6日の記者会見より

各国政府が調査に乗り出すことを明言し、すでにアイスランド首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となり、日本も400の人と企業が「パナマ文書」に記されているにも関わらず、菅官房長官は日本政府として調査する考えはないと断言しています。この問題についても、安倍政権が1%(富裕層と大企業)のための政権であることがよく分かる記者会見です。(※記者会見の冒頭で菅官房長官は断言していますので、ぜひ皆さんも自分の目と耳で安倍政権の1%ぶりを確認ください)

それから、すぐに消えてしまうので、NHKニュースをクリッピング。

パナマ文書「情報提供は犯罪行為止めたくて」
NHKニュース 4月7日 18時56分

各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していたと指摘されている問題で、調査報道に取り組んでいる団体の責任者が、NHKのインタビューに答え、この問題が明るみに出るきっかけとなる情報をもたらした人物が、その動機について「犯罪行為を止めたいからだ」と話していたことを明らかにしました。

この問題は、中米パナマにある法律事務所の文書が流出し、各国の首脳らが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことなどが明らかになったもので、名前の挙がったアイスランドのグンロイグソン首相が批判を受けて辞任するなど影響が広がっています。

この問題に取り組んでいる調査報道を行う世界各国の記者で作る団体、ICIJの記者のウィル・フィッツギボンさんが、6日、NHKのインタビューに答えました。フィッツギボンさんはこの問題の調査を始めたきっかけについて、ドイツの有力紙「南ドイツ新聞」の記者に去年、ある人物が「見せたい情報がある。関心はあるか」と接触を図ってきたことを明らかにしました。

そのうえで、この人物に記者が、「なぜこのようなことをするのか」と尋ねたところ、「犯罪行為を止めたいからだ」と答えたということです。

記者はこの人物から膨大な量のデータを提供されたため、ICIJに連絡したということで、その後、世界各国のおよそ400人の記者が、分担して1年がかりで分析を進め、報道につなげたとしています。データは、会計書類や電子メール、パスポートの写しのほか、会話の録音などの音声ファイルもあるということで、分量は2.6テラバイト、ファイルの数は1100万を超え、その規模は、「ウィキリークス」がインターネット上で公表している政府の内部文書などのデータの量と比べても、はるかに大きいとしています。

フィッツギボンさんは「世界各地で、今も記者たちが新しい事実を掘り起こしている。今後、数か月にわたって、文書を巡る報道が続くだろう」と述べました。今回の調査の意義について、フィッツギボンさんは「権力や金を持っていれば、異なるルールの中で生きることを決められる。二つの世界が存在していることを示している。不公平だと感じる」と述べました。

そして、「ガラス張りにすることが重要だ。年収10万ドルの政治家が、なぜ会社を保有して、外国に登録するのか、その会社がなぜ多額の資産を持っているのか。市民が聞きたいと思うのは当然だ」と述べ、世界各国の首脳などを対象に不透明な資金の動きがないか、調査を続ける考えを示しました。

一方、流出したデータの公開に、法的な問題はないのかという問いに対しては、「対象は、権力者とその関係者が中心だ」と述べ、問題はないという認識を強調しました。

 

5月には「パナマ文書」の全貌が明らかになるとのことですが、すでに日本も400の人や企業の情報が含まれ政府要人はいなかったもののいくつかの日本の大企業の名前が取り沙汰されています。「パナマ文書」とタックスヘイブン問題を他人事のように扱っている安倍政権と多くのマスメディアが安穏としていられるのも時間の問題だと思います。また、「日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減」で指摘しているように(▼下の地図)、タックスヘイブンは世界各地にあるわけですから今回の「パナマ文書」は氷山の一角にすぎないでしょう。そうだとすると、今後も「パナマ文書」の告発と同様のことが世界各地で行われていっても不思議ではありません。そして、私たち99%は「震えて待て!」と1%を包囲しながらタックスヘイブンの闇を告発し「公正な社会」をつくっていく必要があります。

こうしたタックスヘイブンの闇は深いですが、いま国会審議中のTPPの闇も相当なものです。

民進党の玉木国会対策副委員長は、政府が提出したTPP交渉の論点を記した資料のほとんどが黒塗りだったことについて、「ここまで黒塗りの情報は見たことがない。交渉が終わっても必要な情報が出てこないのでは、本当に国益にかなう交渉だったか判断できない」と批判し、交渉過程を含め情報を開示するよう求めました。
NHKニュース 4月7日 18時55分 より

TPPの本質は99%の損失で1%の富が増加するものですから、タックスヘイブンと同じようにTPPも1%の利益増大のためのものです。1%の利益擁護のために情報を積極的に「黒塗り」する安倍政権を包囲して、公正な社会づくりのために情報を私たち99%の手に取り戻していく必要があると思います。(もともとタックスヘイブンには「情報の壁」があるわけですが、日本の場合は安倍政権自体にも「情報の壁」があるわけです(>_<))

(※下記図の出典は、法と経済のジャーナル「租税回避地の秘密ファイル 2.6TB 流出 露大統領周辺の資金の流れも」より)

(※下記図の出典は毎日新聞)

 

そして、いま国会は――

◆安倍政権が“黒塗り資料”でTPP交渉を完全秘密に! 一方で担当者に内幕本を出版させ印税がっぽりの背信行為

◆安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁! マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか

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TPPで日本が失うもの=安全な食料と国土・命と健康守る医療・雇用・中小企業の仕事、「食料自給できない国など想像できるか?それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」byブッシュ前大統領

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非正規国家公務員をめぐる問題――歴史、現状と課題
早川 征一郎 法政大学名誉教授
座談会 官製ワーキングプア 国が生む貧困と行政劣化
山﨑 正人 国土交通労働組合書記長
竹信 三恵子 和光大学教授/NPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事
鎌田 一 国公労連書記長
ハローワークで働く非常勤職員
〈創刊記念インタビュー〉
根深い自己責任論と無責任な安倍政権の「安保法制」
――他の国に代えられない憲法9条による国際貢献を
平野 啓一郎 作家
〈連載〉国公職場ルポ 第1回
[日本年金機構の有期雇用職員]
8,000人雇い止めと外部委託で年金個人情報はダダ漏れ
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〈連載〉ナベテル弁護士のコラムロード 第1走
「ゆう活」に見える安倍政権のブラック企業的体質
渡辺 輝人 弁護士
〈リレー連載〉運動のヌーヴェルヴァーグ 藤田孝典⑤
労働組合はもう役割を終えたのか ―労働組合活動の復権に向けて―
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〈連載〉スクリーンに息づく愛しき人びと その1
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年金スキャンダルの報復とクビ切りの実験台
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〈座談会〉悪化する研究環境とポスドク若手研究者の無権利
国立研究機関で働くポスドク当事者
榎木英介 科学・技術政策ウォッチャー
早稲田問題のその後
松村比奈子 首都圏大学非常勤講師組合委員長
国立大学の運営問題と人文系学部廃止騒動について
「戦争法」と急進展する軍事研究
――国立研究機関アンケートから研究者の社会的責任を考える
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[連載]国公職場ルポ 第3回
[年金機構の正規職員とブラックな外部委託]
メンタル疾患の悪循環と社員110人に賃金未払い
藤田和恵 ジャーナリスト ほか

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戦争法廃止の展望と安倍政権の野望
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SEALDs KANSAI塩田潤さんに国公青年が訊く
戦争法と各行政
無権利な自衛隊員と戦争法
安全配慮義務違反の戦争法発動
菅 俊治 日本労働弁護団事務局長/弁護士
[連載]国公職場ルポ 第4回
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―非常勤をパワハラ雇い止めするハローワーク
ブラック企業に説教するブラック労働行政
藤田和恵 ジャーナリスト ほか

▼『KOKKO』2016年1月号 第5号
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霞が関不夜城で3千人が過労死の危機
「ゆう活」実態アンケートの結果について
個人番号制度と国家公務員
[連載]国公職場ルポ 第5回
[国土交通省東北地方整備局]
―人と予算足らず「官から民へ」のPPPで震災復興
旭化成建材の杭打ちデータ偽装と同様の危険性も
藤田和恵 ジャーナリスト ほか

▼『KOKKO』2016年2月号 第6号
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「決め方」「水準」「支払い方」と労働基本権
早川征一郎 法政大学名誉教授
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▼『KOKKO』2016年3月号 第7号
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高遠菜穂子 イラク支援ボランティア
〈特集〉被災地の公務員
福島原発の廃炉・除染作業に従事する労働者を守るため奔走
富岡労働基準監督署の仲間たち
東日本大震災から5年、国土交通省の職場は ほか

▼『KOKKO』2016年4月号 第8号
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〈VOICE〉国公職場で働く青年から
〈座談会〉民間から見た公務の働き方 ほか

▼『KOKKO』2016年5月号 第9号
〈特集〉再検証「官から民へ」
誰が「橋下徹」をつくったか
松本 創 フリーライター インタビュー
「ハローワークの民営化」問題
官製ワーキングプア化する委託労働者
対談「最低賃金1500円」の新しい波
藤田孝典 NPO法人ほっとプラス代表理事
小林俊一郎 AEQUITASメンバー ほか

▼『KOKKO』2016年6月号 第10号
〈特集〉国立大学クライシス
学生を苦しめる高学費・奨学金ローン地獄
国立大学法人化で論文数減
経済界主導の「大学改革」
止まらぬ教職員の非正規化 ほか

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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