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（※上のグラフは、阿部彩さんの「貧困統計ホームページ」より。日本の子どもの６人に１人が貧困状態に置かれています）

子どもの貧困問題についてはこれまでもいくつか指摘してきました。

・自販機の裏で暖を取り眠る子ども、車上生活のすえ座席でミイラ化し消えた子どもの声が届かない日本社会
・駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生、100円ショップの薬用オブラートで空腹まぎらわす子ども、深刻な６人に１人の子どもの貧困を深刻化させ経済成長も損なう安倍政権
・「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会、「自分の子どもさえ良ければ」を乗り越えられるか｜大内裕和中京大学教授
・菅官房長官の「子ども産んで国家に貢献を」→日本で子ども産めば世界最悪の女性賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分
・安倍昭恵氏「日本女性は一人で働く意識欠ける」→働けば働くほど貧困になるシングルマザー、直結する女性と子どもの貧困、ベビー服や絵本が国から届くフィンランドと衣食住不足し教育も医療も受けられない日本の子どもの貧困

そして、この報道――

子どもの貧困対策　政府が基金に寄付呼びかけへ
テレビ朝日ニュース　10月20日

政府は、経済的に苦しい家庭の子どもを支援する団体などを助成する基金に寄付を呼び掛ける方針を決定しました。安倍政権は、子育て支援の目玉として「子どもの貧困対策」を掲げていて、民間から寄付を募り、経済的に苦しい家庭の子どもを支援するNPOなどに資金を提供する「子供の未来応援基金」が今月1日に創設されました。しかし、19日の段階で、寄付金は約150万円にとどまっています。今後は企業を訪問して寄付を呼び掛けたり、ホームページから手軽に寄付できるシステムをPRしていく方針を確認しました。

子どもの貧困撲滅へ、国民運動がスタート
ＴＢＳニュース　10月19日

安倍政権が掲げた「アベノミクス・新３本の矢」のひとつ、「子育て支援」に注目が集まるなか、子どもの貧困対策に取り組む国民運動がスタートしました。「安倍内閣の目指す１億総活躍社会の実現のためには、生まれ育った環境に関わらず、未来の担い手である子どもたち、ひとりひとりが活躍できるよう、誰でも努力しだいで大きな夢を持てる社会にしなければなりません」（菅義偉 官房長官）　日本の子どもの貧困率は、２０１２年に１６．３パーセントと、「先進国クラブ」といわれるＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国３４か国中、９番目に悪い値となっています。「国民運動」では、内閣府に設置された事務局が中心となって「子供の未来応援基金」を設けて寄付を募っていて、子どもの貧困を撲滅するための事業などを展開する予定です。

アベノミクス新３本の矢の１つは、なんと「インフォーマルな寄付」だそうです。

子どもの貧困対策をインフォーマルな基金、寄付で対処するなんて邪道としか言いようがない。税の再分配や社会保障を子どもにすら提供しないなんて。このまま人口減少して納税額も減り、衰退を待つしかない日本の現状が悔しい。

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) October 19, 2015

藤田孝典さんのツイートに同感です。

それから、下のグラフは、「OECD 対日審査報告書2013年版」に掲載されているものです。

グラフの見方が少しややこしいですが、ようするに日本は、所得下位20％の貧困世帯に対して、日本政府の支援がたったの８％ということです。フィンランドの80％のなんと10分の１しか日本政府は支援していないわけです。「安倍昭恵氏「日本女性は一人で働く意識欠ける」→働けば働くほど貧困になるシングルマザー、直結する女性と子どもの貧困、ベビー服や絵本が国から届くフィンランドと衣食住不足し教育も医療も受けられない日本の子どもの貧困」という記事を書きましたが数字で示すと政府の支援はフィンランドの10分の１になるわけです。それでもなお、今回の「インフォーマルな寄付」を実施するなどというのは、安部政権は貧困を放置し続けると宣言しているのに等しいと思います。子どもの貧困をなくすためにも安倍政権は倒さなければいけません。