アベノミクス新3本の矢の1つは寄付による子どもの貧困対策=政府の役割放棄し続ける世界でも異常な日本政府、貧困なくす日本の再分配機能はフィンランドのわずか10分の1

  • 2015/10/23
  • アベノミクス新3本の矢の1つは寄付による子どもの貧困対策=政府の役割放棄し続ける世界でも異常な日本政府、貧困なくす日本の再分配機能はフィンランドのわずか10分の1 はコメントを受け付けていません

(※上のグラフは、阿部彩さんの「貧困統計ホームページ」より。日本の子どもの6人に1人が貧困状態に置かれています)

子どもの貧困問題についてはこれまでもいくつか指摘してきました。

自販機の裏で暖を取り眠る子ども、車上生活のすえ座席でミイラ化し消えた子どもの声が届かない日本社会
駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生、100円ショップの薬用オブラートで空腹まぎらわす子ども、深刻な6人に1人の子どもの貧困を深刻化させ経済成長も損なう安倍政権
「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会、「自分の子どもさえ良ければ」を乗り越えられるか|大内裕和中京大学教授
菅官房長官の「子ども産んで国家に貢献を」→日本で子ども産めば世界最悪の女性賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国平均の半分
安倍昭恵氏「日本女性は一人で働く意識欠ける」→働けば働くほど貧困になるシングルマザー、直結する女性と子どもの貧困、ベビー服や絵本が国から届くフィンランドと衣食住不足し教育も医療も受けられない日本の子どもの貧困

そして、この報道――

子どもの貧困対策 政府が基金に寄付呼びかけへ
テレビ朝日ニュース 10月20日

政府は、経済的に苦しい家庭の子どもを支援する団体などを助成する基金に寄付を呼び掛ける方針を決定しました。安倍政権は、子育て支援の目玉として「子どもの貧困対策」を掲げていて、民間から寄付を募り、経済的に苦しい家庭の子どもを支援するNPOなどに資金を提供する「子供の未来応援基金」が今月1日に創設されました。しかし、19日の段階で、寄付金は約150万円にとどまっています。今後は企業を訪問して寄付を呼び掛けたり、ホームページから手軽に寄付できるシステムをPRしていく方針を確認しました。

 

子どもの貧困撲滅へ、国民運動がスタート
TBSニュース 10月19日

安倍政権が掲げた「アベノミクス・新3本の矢」のひとつ、「子育て支援」に注目が集まるなか、子どもの貧困対策に取り組む国民運動がスタートしました。「安倍内閣の目指す1億総活躍社会の実現のためには、生まれ育った環境に関わらず、未来の担い手である子どもたち、ひとりひとりが活躍できるよう、誰でも努力しだいで大きな夢を持てる社会にしなければなりません」(菅義偉 官房長官) 日本の子どもの貧困率は、2012年に16.3パーセントと、「先進国クラブ」といわれるOECD=経済協力開発機構の加盟国34か国中、9番目に悪い値となっています。「国民運動」では、内閣府に設置された事務局が中心となって「子供の未来応援基金」を設けて寄付を募っていて、子どもの貧困を撲滅するための事業などを展開する予定です。

アベノミクス新3本の矢の1つは、なんと「インフォーマルな寄付」だそうです。

藤田孝典さんのツイートに同感です。

それから、下のグラフは、「OECD 対日審査報告書2013年版」に掲載されているものです。

グラフの見方が少しややこしいですが、ようするに日本は、所得下位20%の貧困世帯に対して、日本政府の支援がたったの8%ということです。フィンランドの80%のなんと10分の1しか日本政府は支援していないわけです。「安倍昭恵氏「日本女性は一人で働く意識欠ける」→働けば働くほど貧困になるシングルマザー、直結する女性と子どもの貧困、ベビー服や絵本が国から届くフィンランドと衣食住不足し教育も医療も受けられない日本の子どもの貧困」という記事を書きましたが数字で示すと政府の支援はフィンランドの10分の1になるわけです。それでもなお、今回の「インフォーマルな寄付」を実施するなどというのは、安部政権は貧困を放置し続けると宣言しているのに等しいと思います。子どもの貧困をなくすためにも安倍政権は倒さなければいけません。

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学教職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員(教宣部長)、労働運動総合研究所(労働総研)理事、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者、日本機関紙協会常任理事(SNS担当)、「わたしの仕事8時間プロジェクト」(雇用共同アクションのSNSプロジェクト)メンバー。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)があります。

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