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新自由主義政策の発信源の一つでもあるあのＩＭＦ（国際通貨基金）が、「第４の矢を放つ準備を」と題して、賃上げを日本に求めています。そして、「公的セクターが賃金を上げ、手本を示すことも選択肢のひとつ」と述べています。

日本：第４の矢を放つ準備を－賃金上昇
IMF direct 2016年3月14 日

日本がデフレから決別するには賃金上昇が必要である―これは全ての人が同意するところです。1995年から正社員の賃金は僅か0.3％しか上昇していません！　たとえば、利益が史上最高を更新したトヨタ自動車が2015年に決めた基本給の引き上げは1.1％です。また経団連に加盟する219社の平均は0.44％にすぎません。和製英語で「ベースアップ」と呼ばれる基本給の上昇は久しく実現していないのです。日本政府が成長を再活性化し一層のインフレ生み出そうと施策を打ち始めてからかなりの月日が経ちました。なぜこれが重要なのでしょうか。インフレも所得も上昇しなければ、債務が大変重くなり得るからです。デフレが20～30年続いている日本ではこれが現実に起きているのです。このほとんどの期間で名目GDPの減少が続き、公的部門の債務はGDPの2.5倍に膨れ上がり、世界一になりました。

上記にあるように、ＩＭＦすら日本で賃上げがないことがＧＤＰの減少をまねき日本の財政赤字も拡大していると指摘しているわけです。

上のグラフにあるように、実質賃金で見ると、この間、先進主要国で日本だけ賃下げになっているのです。そして、ＩＭＦが賃上げの手本を示すべきではないかと言っている公的セクターを見ると以下のグラフになります。

上のグラフにあるように、日本の公務員賃金（公的部門職員の総人件費の対ＧＤＰ比）は10年連続でＯＥＣＤ加盟国最低を更新中です。上のグラフはＯＥＣＤの元データをすべてグラフにしてしまうと国の数が多すぎてわけがわからなくなるので主要国にしぼっています。ＯＥＣＤのすべての数字は以下の表になります。（※昨年の10月にＯＥＣＤ東京センターに行って私がサルベージしてきたデータです）

上の表を見ると、1999年から2003年までは、韓国の方が日本より少ない数字ですが、2004年から2013年までの10年は日本が最下位となっています。しかも安倍政権になった2013年は前年より下がっている上にこの18年間で最低の公務員賃金になっているのです。

3月16日、国連が世界の幸福度に関する2016年版の報告書を発表しました。この幸福度でトップになったデンマークは、上のグラフにあるように、ぶっちぎりでずっと公務員賃金もトップです。そして、公務員賃金で最下位を10年も続けている日本は幸福度53位（昨年は46位）に落ち込んでいるのです。