アベノミクスをどうみるか? – デタラメに飛ぶ3本の毒矢|二宮厚美神戸大学名誉教授

「アベノミクスをどうみるか?」について、私が企画・編集した二宮厚美神戸大学名誉教授へのインタビューを紹介します。(※2013年5月にインタビューしたものですが、アベノミクスへの基本的な視座は今でも通用すると思います。5時間以上にわたるロング・インタビューでしたので、ごく一部分の紹介になります。『国公労調査時報』2013年7月号所収)

アベノミクス・財政危機・道州制をどうみるか
――公務の根幹にある税・財政を福祉国家型へ
二宮 厚美 神戸大学名誉教授インタビュー

的に届かぬ「第1の矢」=量的金融緩和

――最初に安倍政権による経済政策=アベノミクスをどう見ればいいのか、お聞かせください。

アベノミクスの第1の矢は、量的金融緩和政策です。この矢は、結論から言うと、デフレ不況打開の的に届かないで途中で落ちてしまいます。なぜなら、日銀の量的金融緩和政策には、デフレ不況そのものを打開する力がないからです。つまり日銀の金融政策には限界があるのです。これはかつての白川日銀総裁自身が、いくら量的金融緩和政策でカネをバラまいても、不況を打開することはできないと繰り返し言ってきたことでもあります。

日銀は金融緩和で銀行が保有している資金量を拡大するところまではできます。現在、日銀はゼロ金利政策をとっていますから、金融政策といっても金利を上げたり下げたりはできません。そこで、いわゆる非伝統的量的金融緩和政策と言っている、通貨量そのものを操作する政策に打って出るようになりました。これは最近のことではなく、21世紀初頭のゼロ金利時代から日銀が行っていることです。具体的には、日本銀行が各銀行の保有している国債や株式、債券を買い取って、銀行自身はその買い取り代金を日銀の中にある当座預金に振り込んでもらうわけです。この当座預金と現に流通している日銀券を合計したものが、いわゆるマネタリーベースと言われるものです。

マネタリーベースは、昔はハイパワードマネーと言っていました。中央銀行から世間に出回る通貨の源泉にあたるものです。このマネタリーベースそのものは、銀行が保有している各種債券を日銀が買えば、その債券が現金に転化するわけですから増えます。それを量的金融緩和政策といって、現在までもう十数年間、基本的に日銀が行ってきました。ここまでしか日銀はできないわけです。つまり銀行から先、一般の個人や企業に資金が出回るかというと、それは日銀が決められることではないのです。

景気動向より日銀の資金量を先にもってくる「アベコベミクス」

たとえば個人が銀行からお金を引き出そうと思ったら、住宅ローンを組まなければいけない。企業が銀行から引き出そうと思ったら、融資を申し込むか、銀行自身が企業に対する投資活動をやる。こうして世間に出回っている現実の通貨の量が増えることになります。日銀はマネタリーベースを増やして、銀行までの資金量は増やすことはできるけれども、そこから先、個人や企業の世間に出回るお金は操作できないわけです。

それは、その時々の市場の景気動向が決めます。景気が良くなったら多くの人々が銀行から融資を引き出したり、個人も銀行からお金を借りたりして、住宅を買ったり商売を広げたりする。世間の流通通貨量をマネーストックと言いますが――昔はマネーサプライと言っていました――このマネーストックの量が増えるかどうかは、景気動向そのものが決めるわけです。

アベノミクスでは、この景気動向そのものを日銀が決められるかのように錯覚しています。日銀が銀行までの資金量を増やせば世間に流通する通貨量も増えると考えているのですが、景気動向そのものが通貨量を決める出発点です。景気動向より日銀の資金量を先にもってきてもダメですから、私は皮肉を込めて「アベコベミクス」というのが正体だと言っています。

「アベコベミクス」では、世間に流通する通貨量は増えません。日銀が量的金融緩和政策を進めて銀行が保有している国債をバンバン買えば、銀行にはたくさんお金が溜まります。ところが、一般の市場にはお金が流れません。だから物価も上がらなければ景気も良くならない。ですから、白川総裁時代の日銀は、いくらこれ以上金融緩和をやっても日銀には限界があるんだという正論を言ってきたわけです。

ところが安倍首相は、日銀総裁の首をすげかえて無理してやらせる。これが新たに発足した黒田日銀総裁のもとでの「従来とは次元の異なる、異次元の金融緩和政策」だと言うのです。そこで問題は、黒田新総裁のもとでの金融緩和政策のどこが従来と違っているのかを正確におさえた報道がされていないために、アベノミクスに対する誤解が未だ絶えない状況がある点です。ですから、黒田日銀新総裁の異次元の金融緩和政策はどの点で新しいのかを突き止める必要があります。

従来ならタブーの「バブル助長型の金融政策」

これは、大きく2つあります。1つは、マネタリーベースを量的に2年間で2倍に増やすという点で、つまり銀行に「これでもか、これでもか」というくらい満腹以上の資金を与える。すると、このカネを企業や個人に回すのは難しくても、銀行からあふれてしまって直接金融市場に行くのではないかというのが黒田総裁の狙いです。つまり、ゼロ金利ですから、銀行はゼロ金利のカネを持っていても何の得にもならないですし、国債をすでに日銀に売っているわけですから国債の利息も稼げないので、お金は利益を求めて、金融市場に直接流れていくのではないか。つまり金融機関が株や社債の投機マネーでカネを流すのではないかという目論みです。

今までなら銀行止まりだった資金の量を2倍に増やして、あふれるカネが金融市場に流れるようにする。金融市場に流れたカネが株式市場に流れれば、株のバブル化が起きます。新しい日銀の基本的なやり方は、自らバブルを促進することなのです。これはやってはいけないことで、従来ならタブーの「バブル助長型の金融政策」に踏み切った。これは確かに従来とは次元が異なります。これが1点目の違いです。

FRBより悪質、日銀そのものがバブル引き起こす

2点目は、日銀そのものが、リスクがあって値上がり値下がりの激しい民間の証券を買い取って、自ら証券市場にテコ入れを図るという点です。たとえばETFという株式投資信託や、REIT(リート)という不動産信託などの証券です。日銀は銀行を通じて証券市場に介入するのではなく、日銀そのものが長期国債を買う。また、不動産信託などのリスク資産を買って、資産価格を引き上げる。そうした長期国債を買いますと、長期金利が下がります。すると各種金融資産の価格が上がるわけです。だから、そこに一種のバブルが起きることになります。

これは、伝統的にはやってはいけない政策でした。日銀そのものがバブルを引き起こすなんてことはとんでもないことであって、アメリカのFRB(連邦準備銀行)がやってきた以上に悪質なことです。なぜなら、リーマンショックまでのアメリカの住宅バブルや証券バブルは、銀行管轄外のヘッジファンドや各種投資ファンドで起こったからです。アメリカでは、リーマンショック以前にはFRBの管轄外の金融機関が、勝手にFRBの監督から逃れて資産価格を膨張させてバブルを促進したわけです。FRBが自分でバブルを呼び起こしたわけではありません。管轄外で資産価格が膨張して、バブル化が進行した。これに対して「FRBは何をしていたんだ!」と現在批判されています。ところが日銀は、FRBすらやらなかった中央銀行自らが長期金利を引き下げて資産価格の膨張を図り、バブルの促進をやろうとしている。これを黒田総裁自身が、「自分達の政策は長期金利と資産価格に影響を与える点で新しいんだ」と記者会見で説明しています。従来の金融機関に資金を供給するだけでなく、日銀そのものがバブルを促進するような方向に向かっているのです。

バブルで内需不振は打開できない

なぜそのような方向に向かったのか。それは言うまでもありません。アメリカではサブプライムローンで住宅価格が上がると、上がった住宅を担保にして一般庶民が借金して消費を進めることで、バブルのもとでの景気上昇が起きました。日本でも、株や不動産など資産価格が上がれば、資産を持っている人達はその分所得が増えますから、いわゆるリッチな消費が伸びるわけです。それで多少とも現在の消費不振をカバーできるのではないか。資産価格が上昇すれば、企業も株価が上がりますから、新しい投資に向かうのではないかということを期待して、あえてやってはならない資産価格を膨張させて景気のテコ入れを図ろうとしている。これが日銀の新しいやり方です。

これは私に言わせれば、まったく無謀な政策です。バブルを呼び起こすのはダメだというのはアメリカでもヨーロッパでも実証されています。日本だけがバブルを呼び起こして内需不振が打開できるなどという見通しはまったく立てられないのです。

確かに、現在の株高でデパートでは高級品や贅沢品の売れ行きがいいと言われていますし、東京では住宅価格が上がると言われているけれど、一般庶民の世界では、やはりスーパーの安売り合戦のもとでなるべく消費を節約せざるを得ない事態が進んでいます。ここを解決しないでバブルに走るなど考えられません。結局バブルがはじけて迷惑を被るのは、資産を持たない社会的弱者です。

ですので、これは誠に危険な政策ですが、大きな流れとしては、的に向かって第1の矢は打ったもののデフレ不況の克服という的まで行かないで、通貨の量は銀行止まり、または証券市場止まりで終わってしまうから、第1の矢は的に届かない矢です。それが一点目です。

土建国家的なやり方に助け求める「第2の矢」

第2の矢は性格が異なります。いわゆる「機動的な財政出動」といわれているものです。財政出動の中心は公共事業のバラまきです。これは、昨年度の補正予算案で約5兆円の公共事業予算を組み、今年度の本予算で同じように5兆円規模の公共事業予算を組んで、1年間で合計10兆円の公共事業の予算を組んでバラまくというものです。これは90年代の小渕政権や森政権が公共事業をバラまいて景気の底上げを図った後、小泉政権以降の新自由主義的構造改革政治が一端縁を切った政策です。こうした公共事業を再びバラまいて景気回復を図るというのは、新自由主義との対比でいうと、伝統的、土建国家的な景気対策です。

新自由主義というのは、小泉政権以来、財政によって景気のテコ入れを図るやり方に三行半をつきつけたという点では、それ以前と違う政策です。第2の矢は安倍政権が基調としている構造改革が行き詰まり、結局、旧来の土建国家的なやり方に助けを求めているのです。つまり昔の古い自民党政治はダメだと言っておきながら、結局、金融政策では景気対策ができないものだから、古いやり方に助けを求めるやり方になってしまっているのです。

公共事業バラまきの「第2の矢」は的かすめる程度

この公共事業のバラまきという矢は、デフレ不況克服の的に到達できるかというと、これは的をかすめる程度でしょう。または的の中心部を貫き通すような矢ではないというのが正確だと思います。なぜなら、金融政策と違って、政府の財政支出は、銀行を飛び越えてゼネコンや土木事業、または個人にカネがバラまかれますから、直接市場の中に入っていきます。金融政策ではせいぜい日銀が金融機関の資金量を増やすことまでしかできませんが、財政が直接ゼネコンなどの事業者に支出すれば当然ゼネコンは潤います。不況にあえいでいた公共事業関連業種にカネがバラまかれますから、それなりに景気が改善される。これは認めなければいけません。ただし、これは現在のデフレ不況の中心部を克服することにはならない。なぜなら、現在のデフレ不況の最も根源的要因は、国民の家計消費が落ち込んで内需不振に陥っていることです。つまり、物の売れ行きが悪いのは、結局、日本のGDPの6割を占める家計支出が伸びないから不景気が続いて物価も上がらない。これがデフレ不況の一番の要因なのです。そこに公共事業でカネをバラまいても、全体の家計消費そのものが底上げされるのではなく、ゼネコンを中心とする一部の業種にだけ景気のテコ入れが働くわけですから、的からすればほんの周縁部分をかすめる程度であって、心臓部を射抜くことにはならないわけです。

1カ月に5万円もの賃下げが不況の主因

財政支出をするのであれば、国民の家計消費を増大させる方がいいのです。国民の家計に直接働きかけるような財政支出というのは、社会保障の拡充や公務員賃金の改善です。安倍政権は今年度の地方公務員の給料を抑制するということで予算を削っていますが、これでは逆効果です。ですから第2の矢は、生活保護費を削ったり年金の支給額を抑えながら公共事業にカネを回すので、結局デフレ不況の一番肝心な消費不況という的を貫くことにはなりません。

消費不況がどこから来たかというと、長年に渡る労働者の賃下げの結果、勤労者の所得が悪化してしまっているところからです。日本の労働者の所得が最も良かったのは1997年です。税務署の統計で見ても、厚労省の統計で見ても、1997年が労働者の所得が一番良かった。税務署の統計では勤労者世帯の年収が1997年で467万円でした。これが現在、年収が約60万円落ちています。1カ月当たりにすれば5万円も落ちている計算です。1カ月に5万円も所得が落ちれば、消費が伸びなくなることは誰でも分かることで、これがデフレ不況の最も大きな要因です。勤労所得統計という厚労省の統計によれば、1997年の労働者の平均月収は約37万2千円でした。それが5万5千円落ちて、最近では31万7千円くらいになっています。つまりどの統計を見ても、勤労者の所得が月々5万円から5万5千円も落ちている。それを打開する方向に向かって矢を放たなければならないところを、公共事業という別の財政支出でカバーしようとしているわけですから、この矢は的をせいぜいかすめる程度だといわなければならないわけです。

「企業天国=労働者地獄」になる「第3の矢」

第3の矢は、成長戦略です。成長戦略というのは、安倍首相の言葉でいえば「日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする」ということで、これで企業が成長できる、経済成長が可能になるんだと言っています。これはどういうことかといえば、日本を「企業天国」にするということです。「企業天国」にすると何が起きるか。言うまでもなく、「労働者にとっては一番働きにくい国」になります。つまり労働者にとっては「地獄」です。このために、規制改革会議で労働市場の規制緩和をやる。それから職務限定型の正社員を増やす。非正規社員を多様化する。つまり労働者にとっては一番働きづらい状況をつくる。なぜかといえば、企業にとって最も活動しやすい国にするためです。

そのためには、まず労働市場で企業の活動をしやすいように労働法制の規制緩和政策を進めるというのが一番です。2番目は、企業がこれまで活動しにくかった領域、または活動できなかった領域で企業の活動をしやすいようにするということです。社会保障の領域には株式会社が出てはならないという規制を取り払って、医療や保育などの社会サービスに企業が乗り出し、これを市場にして企業が伸びればいいというやり方です。だから、企業が活動しやすいように、まず労働側を痛めつけて、他方で企業が活動できない聖域とされてきた教育や社会保障の領域で門戸開放を図って、企業が乗り出しやすいようにする。これが基本的な成長戦略です。

「第3の矢」はブーメランとなり「自分に刺さる毒矢」

これで内需不況が打開できるかというと、これはいつか来た道です。日本企業の国際競争力をつけなければいけないと、これまで構造改革で労働市場に手をつけて解雇しやすい非正規労働者を増やし、総人件費を減らしてきたわけです。これが労働者の所得を落とし、消費需要を冷え込ませてきた。これをまたやろうということです。しかも労働市場を壊すことによって社会保障で生活する人が増えれば、その分野でますます多くのお金が必要となります。貧困を一層促進して内需拡大を図ろうとしても、これは最初から的外れです。この第3の矢は、的に向かって放たれることもない完全な的外れです。

それから、企業の競争力を強化するために、産業競争力会議のターゲティングポリシーで、これから伸びるであろう企業に補助金や減税、特例措置を使って応援すると政府は言っています。これをやってしまうと、競争力をつけた企業はこれまでそうであったように、いよいよグローバルな展開をし始めるので、海外に出てしまいます。家電業界はもとより自動車業界もすでにそうです。これだけ円安になっても、海外投資は収まりそうもない。強い企業は今やグローバル市場が相手ですから、国内を見捨てて海外で稼ぐ、その方が儲けがいいということになっています。今の状況では、競争力をつければつけるほど、国内の産業や雇用は空洞化していくのです。これをやってしまったら、現在のデフレ不況がもっと悪化し、国内のまさにど真ん中のところが空洞化したり衰退したりするでしょう。だからこれはまったく的に届かないどころか、ブーメランのように曲がって日本にもう一回突き刺さるようなタイプの矢だと言っても過言ではないと思います。

安倍政権は6月に成長戦略を発表すると言っていますが、それで日本の経済が再建されるとか、もう一度発展の道をたどるということにはなりません。この「3本の矢」の問題点をきちんと踏まえてアベノミクスに対する評価をしておく必要があります。とりわけ現在の株高や円安によって、これで景気が良くなるんじゃないかなどと一部で言われていますが、これは「第1の矢」の日銀によるバブル促進型の政策的な結果による見せかけに過ぎません。この見せかけの裏で、多くの国民や社会的弱者が近い将来、バブルがはじけて一層苦しめられる毒矢のような性格を持っていることをおさえておく必要があるのです。

財政赤字を悪化させるアベノミクス

――アベノミクスで財政赤字も悪化するということでしょうか。

そうです。今まで公共事業の大盤振る舞いは、野党時代の自民党ですら、民主党政権に対して「やるな」と言ってきました。小泉政権時代の竹中平蔵も「これからは公共事業も緊縮でいかなければならない」ということで、21世紀に入って以降、社会保障と合わせてむしろ削減してきたわけです。

しかし、財政が年々悪化の道を辿るからといって、これを逆転させて景気対策事業の規模を国費負担で20兆円にしました。建設国債を発行して公共事業をやると、その分、借金が増えますね。これは一時的なものですから、景気が浮揚できなければ、税収となって跳ね返って来ませんから、財政の悪化が進むわけです。そしてそのツケは、社会保障の抑制という形で表れます。公共事業のツケを社会保障が払わなければいけないという流れにされてしまう。参議院選挙の後、浪費のツケを国民が払わなければいけないという、しっぺ返しのような流れが出てくる可能性があります。ここはしっかり見ておかなければいけません。

――「第3の矢」の成長戦略では、道路やコンテナ船専用の港湾をつくると言っています。公共事業自体は悪くないと思いますが、「第3の矢」によってその方向性や公共事業のあり方が変わってしまうことを怖れます。

言われる通りで、いきなり公共事業の予算をつけたから、被災地は人手不足と資材不足で価格が上がって、震災後の復旧や復興は遅れを来しています。また資材が上がったり人件費が一部上がったところで、公共事業を受注するのは大手ゼネコンです。ここが高速道路や新幹線やコンテナ船が入るような港湾を大型開発する。そこにお金が回るから、公共事業の効果もアンバランスにしか表れない。今必要なところに公共事業のお金が回らないということになります。これは、被災地域から出ている悲鳴のような声です。

私も、公共事業そのものは現在の状況ではまったく無駄ではないと思います。是非は別として、公共事業への財政出動自体は金融政策よりは効果はあります。ですからやるならば、被災地の復興や老朽化した各種公共施設の更新に回すのが筋だというのは、まさにその通りだと思います。

▼インタビューの一部を視聴できます。

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)本部書記、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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