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保団連（全国保険医団体連合会）の方からぜひ拡散してくださいとの要望がありましたので、「ストップ！患者負担増」のYouTube動画を紹介します。

安倍政権は参議院選挙後に患者負担増を次々と実行しようとしています。（※以下、「ストップ！患者負担増」その１よりキャプチャ画像を紹介）

みなさん、ご存知ですか？　医療機関の４割が、患者さんの経済的理由による治療中断を経験していることを。（※以下、「ストップ！患者負担増」その２よりキャプチャ画像を紹介）

 

もう少し詳しく紹介すると――

 

医科では３４．９％、歯科では５１．７％、全体では４０．９％の医療機関が患者さんの経済的理由による治療中断を経験しているのです。

そして、「重症化してから受診する患者さんが増えた」「糖尿病の患者さんがお金がないからと透析を拒否し、その後、亡くなった」「若い世代の患者さんが治療費を気にすることが多い」「仮歯を入れたら来院せず、治療が最後までできない」などの声が医療機関が寄せられています。

いまでもこんな状況の中でさらに患者負担が増えたら、経済的な理由で受診できない方がますます増えてしまいます。

医師・歯科医師の７３％が７５歳以上の窓口負担が１割から２割に引き上げられたら患者さんの受診抑制につながると答えています。

（※以下、「ストップ！患者負担増」その３よりキャプチャ画像を紹介）

それなのに２０１６年から入院時の患者の食事負担が引き上げられ、さらに紹介状なしの大病院受診に追加定額負担があります。

しかし、財政が厳しいから患者の負担増は仕方がないのでは、という意見があります。

いや、財源はあります。企業が使わずに溜め込んでいるお金。つまり、大企業の内部留保のわずか１％を社会に還元するだけで約３．５兆円の財源が確保でき、患者窓口負担の大幅軽減が可能になります。

「ストップ！患者負担増　さらなる患者負担増計画の中心を求める請願」署名にご協力ください！

それから、民医連（全日本民主医療機関連合会）の「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」によると、２０１５年の１年間で「お金なく受診できず」に６３人が死亡しています。「全国の民医連事業所にかかる患者は日本全体の２％に過ぎない」ので、かりに単純計算が成り立つとすると、６３人×５０＝３１５０人となります。２０１５年の１年間で３１５０人が「お金なく受診できず」に死亡していることになるのです。（あくまで仮に単純計算が成り立つとするとですが）

上で紹介した保団連のYouTubeにも出てきますが、財政が厳しいから患者の負担増等をはじめとする医療・社会保障の連続改悪は仕方がないとか、もっと消費税増税を実施しないと財源は確保できず、医療・社会保障の改善はできないのだと安倍政権は言っています。本当でしょうか？　以下のように、過去において消費税増税で医療・社会保障は改悪されてきたことを見てもそもそも事実と違います。

加えて、日本経済新聞の報道です。

 

自民が参院選公約　５年で30兆円投資、リニア延伸前倒し
日本経済新聞　2016/6/3 17:21

自民党は３日、７月の参院選へ向けた公約を発表した。日銀のマイナス金利政策を活用して、官民合わせて５年で30兆円の資金をリニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などに投じる。

新幹線とたいして時間は変わらないリニアに３０兆円もつかう財源があるのに、 #なぜ社会保障だけ財源がないと言うの という問題なのです。

社会保障は削るがリニアには30兆円の新しい判断
自民が参院選公約　5年で30兆円投資、リニア延伸前倒し：日本経済新聞 https://t.co/zgdDXvaddF

— こたつぬこ (@sangituyama) June 8, 2016