「火山大国・日本」で火山研究者たった40人=同じ火山国イタリアの30分の1、気象庁の火山監視は無人、国の火山関連予算はオスプレイのわずか0.5%

  • 2015/9/14
  • 「火山大国・日本」で火山研究者たった40人=同じ火山国イタリアの30分の1、気象庁の火山監視は無人、国の火山関連予算はオスプレイのわずか0.5% はコメントを受け付けていません。

きょう(9月14日)午前9時49分ごろ、熊本県の阿蘇山で噴火が発生し、気象庁は阿蘇山に噴火警戒レベル3の火口周辺警報を発表しました。気象庁では中岳第一火口からおよそ2キロの範囲で大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

ちょうど1年前となる昨年9月には死者57名という戦後最悪の犠牲者を出した御嶽山噴火が発生しています。

世界の活火山約1,500のうち、日本には110の活火山があります。日本の陸地面積は、世界の陸地面積のたった0.1%なのに、世界の活火山の7.3%が日本に集中しています。日本は世界有数の「火山大国」なのです。

それにもかかわらず、日本における火山防災体制の弱体化が一貫して進行しています。火山噴火警報を出す気象庁は、110のうち半分以下の47の火山を遠隔地にある全国たった4カ所の火山監視・情報センターで監視しているだけです。そもそも現場に近いところで火山の観測体制をつくるのは世界の常識なのに、日本では遠隔地からデータを集中しているだけですし、そもそも4カ所の火山監視・情報センターに気象庁職員は常駐していません。しかも、気象庁が監視しているという47火山のうち、地震計が1つしか設置されていない火山が複数カ所あります。さらに、その監視に従事する気象庁職員は104人ですが、その中で火山の専門家はたった17人しかいません。この気象庁の脆弱な態勢により、噴火の分析に欠かせない地質学的な評価などは大学の研究者に丸投げするほかなく、そもそも気象庁には火山現象を評価・分析できる体制が整っていないのです。その上、協力を求める大学の研究者も気象庁も共に予算がないため大学の研究者は手弁当で火山現象を評価・分析・研究せざるをえないありさまです。

火山の噴火はそれぞれに特徴があり、継続的な観測・研究が必要だということは世界の常識で、日本と同様の火山国のイタリアやインドネシアでは火山ごとに観測所を配置し、個別の火山の専門家を育成しています。

しかし、日本の大学で火山観測などに従事する研究者は40人程度で、1火山あたりの研究者数はイタリアの30分の1しかありません。この大学の研究者40人というのは、気象庁が監視対象にしている47火山よりも少ないのです。

昨年3月の政府による国会答弁によると、火山活動の推移や発生する現象の予測にとって、個々の火山活動のくせを知ることが重要で、そのためには火山ごとの「ホームドクター(かかりつけ医)」が欠かせないのが世界の常識なのに、日本の1火山あたりの研究者の数は0.36人。同じく火山国のイタリアは10.7人、インドネシア0.85人、アメリカ0.83人です。いちばん少ないアメリカと比べても、日本の火山研究者数は半分以下です。

この20年間の国の火山関連予算は、年間十数億円規模です。この年間十数億円規模というのは、米軍への「思いやり予算」2千億円規模の1%にも満たない予算規模です。オスプレイ17機の総額3,600億円と比べると、0.5%にも満たない規模しか火山関連予算はないのです。

2004年の国立大学法人化にともなう国の予算の削減、「選択と集中」が強められる競争的な研究環境によって「目先の成果」に追われる国立大学と国立研究機関。火山の監視・観測・研究という日本の国民の安全を守るための重要な研究がないがしろにされているのです。また、政府は昨年7月、気象庁職員の定員を今後5年で1割以上削減する方針も決定していますが、これではますます火山の観測体制は弱まるばかりです。

こうした火山災害等の問題について、2014年10月に山﨑正人国土交通労働組合書記長にインタビューしていますので紹介しておきます。(※「豪雨災害危険地域6~8割未着手の日本政府、安倍首相が「国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜いていく」と言うなら命奪う「戦争法案」廃案にし過去最大の軍事費削って国民の命守る防災対策こそ推進すべき」の続きでもあります)

豪雨災害・火山災害と国土交通行政の役割
山﨑正人国土交通労働組合書記長インタビュー

広島の豪雨災害や、戦後最悪となった御嶽山火山災害など、大きな災害が続いています。防災や復興の問題にかかわる国土交通行政の役割について、国土交通労働組合の山﨑書記長にお話を伺いました。(聞き手=国公労連調査政策部・井上伸、2014年10月インタビュー収録)

不十分な火山の監視・観察体制

 ――御嶽山火山災害で多くの犠牲者が出ています。気象庁は火山災害を防ぐのは非常に困難だというようなことも言っているようですが、この問題をどう考えればいいでしょうか?

日本列島は、地球上のプレート境界付近に形成された島国です。このプレート境界付近には多くの火山が存在します。このような条件のなかに存在する日本において、火山噴火に対する備え、対策は必要不可欠です。

現在、日本における「活火山」は、富士山を筆頭に110火山が指定されています。この活火山の定義は、2003年に火山噴火予知連絡会が「概ね1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」と定義しています。

最近の記憶に残る噴火活動は、島民が全員避難した「伊豆大島(三原山)」(1986年)や、島原半島の雲仙普賢岳(1991年)、北海道の「有珠山」(2000年)、三宅島(2000年)、新燃岳(2011年)などです。

また、群馬県浅間山、鹿児島県桜島、熊本県阿蘇山などは常に活発な活動状態(噴火)にあります。小笠原の西之島も今年になって活発な活動をしています。

今回噴火した「御嶽山」は、これまでにも活発な活動を繰り返し、最近では2007年にも小規模な噴火をしています。

火山噴火は、大きく分けてマグマの貫入による噴火と水蒸気爆発の2つのタイプがあります。今回の御嶽山の噴火は、水蒸気爆発だと言われています。マグマの貫入による噴火については、事前に火山性地震の増加、定点間の距離の変化、磁気・重力の変化などは観測体制が整っていれば捉えやすいと言われていますが、今回の御嶽山のような「水蒸気爆発」については突発的に起こることが多く予測は難しいと言われています。

火山の監視体制ですが、日本においては、気象庁が中心となり、国土地理院、独立行政法人防災科学研究所・産業技術研究所、国立大学などが行っています。また、文部科学省では、火山噴火予知研究も行われています。

火山の監視対象は、2009年に今後100年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響を踏まえ、「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」として全国に110ある活火山のうち47火山が火山噴火予知連絡会によって選定されました。裏を返せば、これ以外の「活火山」と呼ばれる火山では24時間の監視体制はないということにもなります。今回の御嶽山はこの47火山に含まれ、一応の監視体制下にはありました。

しかし、監視・観測体制については、必ずしも十分にとれている状況ではありません。最近は、観測データの交換、共有化について関係機関の間で行われるようにはなってきていますが、いずれの機関も限られた予算、体制の中で行っているため十分であるとは言えません。

御嶽山噴火を受けた火山噴火対策の検討

今回の御嶽山の噴火を受けて、政府(気象庁)は、「活火山の観測体制の強化及び火山活動に関する情報提供のあり方を検討するため、以下の火山噴火予知連絡会の2つの検討会において、火山噴火対策の検討を行うこととしました。その検討会は従来からの「火山観測体制等に関する検討会」と、新たに「火山情報の提供に関する検討会」というものです。今回の御嶽山の噴火については、情報提供の方法や時期について、良かったかどうかということが言われましたが、この検討会は、今回の事例を教訓とする形で設置されました。ここでの検討内容は、(1)わかりやすい火山情報の提供、(2)火山活動に変化があった場合の情報伝達の方法について、です。

火山噴火予知については、自然が相手ということでかなり困難を極めますが、例えば、2000年の有珠山噴火の時のように、過去の噴火活動において定型的な前兆現象が分かっていて、なおかつ、観測・監視体制が整っていれば、全く人的被害を出すことなく、噴火前に避難勧告・指示を出すことも可能です。

有珠山での具体的な経過は、2014年3月31日13時07分に噴火が起きましたが、その2日前の3月29日中にはすべての関係する周辺対象地域に「避難勧告」を出し終えています。この結果、人的被害は全く出ませんでした。

その前の1986年の伊豆大島、2000年の三宅島も噴火が始まってからですが、全島避難という決断をした結果、被害は最小限にくい止められました。しかし、伊豆大島、三宅島については、その後の対応に問題があったことも事実です。長期にわたる避難生活でのケアの問題や生活の問題、このことは地震の際にも共通して言えることですが、これらの対応についても真剣に取り組まなければなりません。

国民の生命と財産を守るため気象事業の拡充を

 ――豪雨や火山噴火など、自然災害の原因となることがらに対して、国はどのような備えをしているのでしょうか?

先にあげた火山噴火への対応のように、事前に被害を最小限に押さえることができた事例もありますが、現状では対象となっている多くの火山は、過去のデータ不足や、観測・監視体制が整っていないことから困難となっています。

日本においては、地震・豪雨・火山などによる自然災害が頻繁に起こる特徴をもつ国ということから、国民の生命と財産を守るための気象事業は縮小、廃止・統合の効率化の方策ではなく、自然災害の特徴を考慮し、測候所等の気象官署を国土に適切に配置することが必要です。いくら高度なコンピュータで予測ができても、その情報を防災に生かすのは、地元自治体や住民のみなさんへの正しい情報提供にあります。

気象観測と同様に、気象予報・情報伝達なども高度なコンピュータではできない、気象庁職員の長年養われてきた経験こそ、自然災害からの被害を未然に防ぐことにつながっていきます。行政改革推進法では、国家公務員の定員を2割削減することが規定されていますが、日本の災害が多いという実態から考慮すれば、削減ありきの法律はおかしいことが分かります。国民の生命や財産を守るための業務は、むしろ充実していくことが国民の利益に直結します。また、十分な予算がないことから気象予測などの研究者が育たない・増えない要因ともなっています。研究職員の処遇を改善し、国民に役立つ予測研究を魅力ある職業として確立していくことも重要です。

やはり、国民の尊い人命や財産を守るためには、これらの問題を国の責任で解決する方向づけと同時に、気象事業やそのための研究を拡充させることが急務です。

減災対策はいまの技術水準で対応できる

 ――日本は災害列島とも言われていますが、防災について、国土交通労組としては、どのようにすればいいと考えているのでしょうか?

日本における災害は、自然災害が中心です。大規模地震の予知は難しくても、減災対策については、いまの技術を持って対応すれば可能だと考えます。

国土交通労働組合は、今年の第4回定期全国大会で「国土交通政策(素案)」を発表し、これから、ブラッシュアップしていくことにしています。

この政策の中で、防災事業については、「国民のくらしと命、安全・安心を守るため」ということを大前提として作成しました。

まず、島嶼列島、地震・豪雨災害などの自然条件から国民を守る防災事業政策です。

日本列島の特徴は、島嶼列島による自然災害の多さ、4つの地殻が衝突してできたということから地震多発、大陸の沿岸に位置するための豪雨災害の多さという自然条件から国民を守るために防災事業が重要です。そのために現状では、気象庁を頂点として自然条件を常時観測し、災害の危険があれば警報を発表し、省内の道路・河川部局に通達し、災害対応に当たっています。地方自治体にも警報は発表され、地方自治体は独自の判断で住民を避難させることになっています。大規模な災害の場合は、各地方自治体は、自衛隊に出動を要請することもできます。

過去の自然災害の教訓を生かす

日本の自然災害に対する対応の問題点も、この間の災害で明らかになっています。阪神淡路大震災及び東日本大震災では、「長期的な災害住宅」「生業資金保障」「常設の災害対応体制」などの必要性が明らかになっています。九州北部豪雨災害(2012年)では、地元建設業協会に「自衛隊」「消防隊」「地方自治体」「地方整備局」などから災害対応の要請があるものの、統一した司令塔が不在で混乱を極めたという問題点も指摘されています。東京都大島町の豪雨・土砂崩れ災害では、地方自治体に災害対応の担当者が不在で適切な避難指示が出されなかったという体制の問題点も指摘されました。

このように度重なる災害対応で、災害対応法制の不備、災害対応組織体制の改善、地方自治体への災害対応担当者確立などの改善点が明らかとなっています。こうした問題や課題については、全国各地の自治体やそこで働く労働者の要望を聞き、共闘を広げる中で新たな法制化の検討が必要です。

2010年から気象庁は、警報・注意報を市町村単位で発表するようになり、よりきめ細かい情報発表をするようになりました。あわせて、土砂災害警戒情報、2013年8月から特別警報の発表などを開始し、より避難に直結する情報を発表するようになりました。これにより、自治体の態勢がとりやすくなったり、住民が避難を開始する目安がわかりやすくなりました。

日本の場合は島嶼部にも住民が存在していますが観測網が充実していません。2013年の伊豆大島での土砂災害は記憶に新しいですが、アメダスで捕捉できない場合があるとともに気象庁の雨量計そのものが設置されていない島もあります。また、日本列島は山間部や急傾斜地が多く、土砂災害が発生しやすいという地形上の特徴を持っています。最近は特に短時間強雨が降ることが多く、局地的大雨による災害が頻発しています。大雨による災害は予測できるものが増えてきたこともあり、被害自体が減りつつあるものの、すべての災害がなくなったわけではありません。

東日本大震災のように海溝型の地震による津波や、阪神大震災に見られるように直下型の地震による災害も多く発生しています。近い将来南海・東南海・東海地震による地震動や津波による災害発生が懸念されています。

火山の監視態勢としては、常時観測火山として47火山あり、全国4つの火山監視・情報センターで24時間態勢の監視をしています。しかしながら先述のとおり、各現場に監視員が配置されていないことなど、十分な監視態勢といえるのか検討する必要があります。

地方気象台、測候所などを地域の気象・防災センターとして機能を拡充させて、自治体と一体になった防災対策の推進と、住民への情報発信拠点として自然災害から守ることができるように充実させる必要があります。

自治体や自治体で働く労働者、防災に関する研究者との懇談を通じて問題点の抽出をする必要もあります。そのための懇談を検討します。

国土基盤整備事業と防災

次に、国民の生命や生活を守る国土保全基盤整備事業の政策です。

防災事業を考えるときに、自然災害から国民の生命や財産、生活基盤や経済活動を守るために、危険箇所の指定、監視や防護のための施設の整備を行う事業も必要です。

これらは、国や地方自治体が法律に基づいて危険箇所を指定するとともに、その情報や災害が発生時に想定される被災範囲や規模などをハザードマップなどにまとめて、一般に公表しています。また、こうした想定される災害に対して、堤防や砂防堰堤、法面の補強など防護のための公共施設も整備しています。

しかし残念ながら、これら災害による大きな被害はなくなっていません。その原因は、国土の成り立ちの特性や経済活動の中心となる地域が不安定な国土に点在していること、さらには、近年極端化している気候の影響、世界で発生する地震の約1割がわが国に集中する活発な地殻活動など、現在の土木・建設技術の水準だけでは災害発生を避けることが極めて困難であることが理由として考えられます。

したがって、国土保全の最大の目的である被害を無くし、あるいは軽減することを達成するためには、防護のための施設の整備のみに頼るのではなく、災害発生が予想される危険箇所を科学的に明らかにし、避難方法も含めて全面的に公開、提供するとともに、被害を最小限に留めるため、無秩序で大規模な開発の制限などの対策も併せて考えることが必要です。

現在の「道州制・地方分権」は真の分権ではない

 ――政府や財界は道州制・地方分権を推進しようとしていますが、災害とのかかわりでは、どのような問題がありますか?

政府や財界は、道州制・地方分権と称していますが、現在進めようとしているのは憲法や地方自治法に基づき財源も確保して地方分権を推進するものではありません。米国の戦争に協力するため国防軍を創設し、国は外交と防衛に特化し、その他の国民サービスを道州制・地方分権で地方自治体に投げ捨てるというものです。あくまで国は外交と防衛に予算を使うことを第一に優先とするものですから、地方交付金は縮小することになります。

仮に道州制で地方に自主徴税権を認めたとした場合は、国民サービスを維持するために田舎の地方税が高い州と都会の地方税が低い州が発生し、格差が生じることになり、田舎の自治体から税金の安い都市に住民が移住し過疎化を加速することは明白です。

本来の道州制・地方分権とは、国民サービスの水準を国民的な議論で確立し、その財源を国家が保障して多様な国民サービスを道州制で工夫して実施するものです。こうした本来の道州制や地方分権には、国土交通労組は大賛成です。過去の自民党による地方分権改革と称した「三位一体改革」では、結局、地方自治体の地方交付金は削減されました。現在の安倍政権が進めようとしている道州制・地方分権の財源議論は、過去と同様に地方の財源を削減する目論見であり、反対しているのです。

安倍政権の地方分権では自然災害対応も不十分に

中央政府の財源削減を目論む道州制や地方分権では、自然災害に対して地方自治体が対応することになりますので、財源が限られた中では極めて不十分な状況となることが懸念されます。現在の安倍政権における道州制や地方分権の議論では、自然災害の多い日本において、事前防災や防災施設整備をどのような財源や体制で行うのかの議論は、ほとんどありません。

国土交通労組としては、政策の方向性として、現在の災害対応する組織で十分なのか検証し、新たな防災対応の統一した行政組織の確立が必要なのではないかと考えています。各分野の専門家のご意見も含め検討しているところです。今後、災害対応に直面している各自治体の皆様とも議論を重ねて事前防災の機能強化について政策を確立し、その実現の運動を行う必要があると感じています。

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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