「戦争法案」強行されれば女性自衛隊員1万2599人の現実に=「米軍の母親兵士6万人が戦った史上例なきイラク・アフガン戦争、26歳の女性兵士は12歳のイラク人少年を撃ち殺し自分の子どもを愛する感情も戦場に奪われた」

(※上の写真=陸上自衛隊HPより「女性自衛官部隊」

「自衛隊員と家族・恋人のための安保法案緊急相談」が開催されます。

私たち国公一般にも女性自衛官の方からセクハラ問題などの労働相談が寄せられています。

先に「米軍の母親兵士6万人が戦った史上例なきイラク・アフガン戦争、26歳の女性兵士は12歳のイラク人少年を撃ち殺し自分の子どもを愛する感情も戦場に奪われた」という記事を紹介しましたが、この問題は米軍だけの問題ではなく、安倍政権によって「戦争法案」が強行されるようなことがあれば、女性自衛官の現実にもなる問題です。

以下は、2003年7月7日に行われた「156国会」の参議院本会議の議事録です。(※今は東京都知事ですが2003年には参議院議員だった舛添要一氏の国会での発言です)

「イラクに重装備で武器使用できる自衛隊が行く必要がある」、「イラク派遣の自衛隊に是非とも女性隊員を含めていただきたい」

舛添要一氏「サダム・フセインの残党が散発的に英米軍などを襲撃しており、100%安全とは言えない状況であります。だからこそ、民間人ではなく、自衛隊が行く必要があるのであります。特にバグダッド近郊のファルージャやラマディでは、サダムに厚遇された部族が反抗を繰り返しております。また、略奪などの犯罪も発生しております。実際には、武器の回収、いわゆる刀狩りも期待した成果を上げているとは言えない状況にあります。したがって、派遣される自衛隊に対しては、装甲車や無反動砲などの重装備を施す必要があると考えます。危機管理の常識として、重装備の方が不測の事態を避け得ることを銘記する必要があります。日本政府としてはどのような装備をお考えなのか、総理の答弁を求めます。更に言えば、武器使用基準の緩和が必要だと考えます。今回は、緊急性を要するため、残念ながら十分な議論を展開する時間がありません。しかし、任務遂行のための武器使用など、せめて国際基準にまで移行することが不可欠であります。それが、自衛隊が安全を確保しつつ国際貢献を行い得る条件だと思います。今後、この課題に正面から取り組むことを強く総理に要望したいと思います。」「また、派遣される隊員に是非とも女性隊員を含めていただきたいと思います。男女の役割区分が画然としているイスラム国では、女性でなければできない仕事がたくさんあります。私たちが視察した英米軍でも、女性隊員が数多く目立ちました。我が自衛隊の女性隊員の現地での活躍に期待したいものであります。この点についても総理の御所見をお述べいただきたいと思います。」

【2003年7月7日に行われた「156国会」の参議院本会議の議事録より】

 

舛添氏は、上記のように国会で自衛隊のイラク派兵が必要だと強調した上でさらに「私たちが視察した英米軍でも、女性隊員が数多く目立ちました。我が自衛隊の女性隊員の現地での活躍に期待したい」などと得意気に述べています。しかし、女性兵士を派兵した米軍の結果は、「米軍の母親兵士6万人が戦った史上例なきイラク・アフガン戦争、26歳の女性兵士は12歳のイラク人少年を撃ち殺し自分の子どもを愛する感情も戦場に奪われた」、「27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士の3割がレイプ被害 – 軍隊は女性も住民も兵士自身も守らない」という惨状が広がっているというものです。

防衛省のサイトを見てみると、以下のように、2013年度末で、女性自衛官は、1万2,599人(5.6%)とあり、PKOで2002年に東ティモールに女性自衛官が初参加していて、イラクの人道復興支援にも参加し、イスラム教圏では、女性に対しての身体検査をする場合など女性自衛官はなくてはならない存在になっているとのことです。また、輸送機墜落事故で、26歳の女性自衛官の方が亡くなられているとのことです。

 

こうしてみてくると、安倍政権が狙う「戦争法案」が強行されると、女性自衛官も戦場に駆り出されることは確実だと思います。

米軍の母親兵士6万人が戦った史上例なきイラク・アフガン戦争、26歳の女性兵士は12歳のイラク人少年を撃ち殺し自分の子どもを愛する感情も戦場に奪われた」というような事態を、女性自衛官の現実にさせないためにも「戦争法案」を廃案にする必要があります。

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)本部書記、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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