時給60万円、最低賃金の773倍になる役員報酬、アベノミクスが過去最多にした報酬1億円以上の役員とワーキングプア

  • 2015/9/8
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(※2014年11月24日に書いた記事です)

東京商工リサーチが、「2014年3月期決算 役員報酬1億円以上開示企業191社・361人で過去最多」になったとして次のように指摘しています。

役員報酬1億円以上開示企業191社・361人で過去最多

2014年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は191社、人数は361人だった。前年同期より社数で16社(前年同期175社)、開示人数は60人(同301人)増加した。(中略)361人の役員報酬総額は664億8,400万円(前年同期301人、508億3,000万円)で、前年同期より156億5,400万円増加した。

出典:東京商工リサーチ「2014年3月期決算 役員報酬1億円以上開示企業 191社・361人で過去最多」

 

この東京商工リサーチの「役員報酬ランキング」に、総務省「労働力調査」と有価証券報告書のデータから以下の表を作成しました。

役員報酬トップの「時給」は60.3万円
正規従業員年収の266.2倍、最低賃金の773倍の役員報酬

 

上の表を見て分かるように、役員報酬トップの「時給」は60.3万円で、「正規従業員年収比」で266.2倍もの格差があります。そして、最低賃金の全国加重平均額は780円(2014年)ですので、「時給」の60.3万円というのは、最低賃金の773倍にもなるのです。

アベノミクスの1年間でワーキングプアは30万人も増加
そして、ワーキングプアは過去最多の1,120万人に

2013年度に年収200万円以下のワーキングプアは、過去最多となる1,120万人に達し、安倍政権発足1年で30万人も増加しています。(国税庁「民間給与実態統計調査」)

この役員報酬1億円以上の人数とワーキングプアの人数という2つの過去最多を分かりやすくグラフにしてみたものが以下です。(※東京商工リサーチの数字は「2014年3月期決算」ですが、分かりやすくするため、グラフでは2013年度として作成しています)

 

上のグラフで一目瞭然ですが、アベノミクスがもたらしたものは、役員報酬1億円以上361人とワーキングプア1,120万人という2つの過去最多です。富める者だけさらに富み、貧困層を激増させるアベノミクスにストップをかけて転換する必要があります。

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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