首都圏高校生ユニオンを批判する堀江貴文氏 @takapon_jp -際限なき収奪に抗わずブラックバイトに喰い潰されろと言うのか?

  • 2015/8/28
  • 首都圏高校生ユニオンを批判する堀江貴文氏 @takapon_jp -際限なき収奪に抗わずブラックバイトに喰い潰されろと言うのか? はコメントを受け付けていません。

堀江貴文氏のツイートです。

この酷いツイートに対する、首都圏青年ユニオン・山田真吾事務局長のツイートです。

それから、この酷いツイートへの反駁として、首都圏高校生ユニオンを支援する首都圏青年ユニオン・神部紅委員長の指摘を紹介しておきます。(※『国公労調査時報』に神部さんに連載してもらったものの中から2つを紹介します)

「ブラックバイト」に喰い潰される――労働運動の死角
運動のヌーヴェルヴァーグ リレー連載4

神部紅/首都圏青年ユニオン】

第4回:「ブラックバイト」に喰い潰される

アルバイト先を「ブラックバイト」と揶揄する学生が増えている。「ブラックバイト」は、低賃金・低処遇にもかかわらず、過度な責任やノルマ、義務などを課せられる。企業側は学生の学業や生活がひっ迫する事態を顧みない。総じて休みづらい、辞めづらい、賃金を請求しづらいといった特徴がある。

例えば、レジの金額が合わない責任の押し付け。ノルマを課せられ、売れ残りを買い取らされる「自腹営業」。備品を壊したという理由で過大な賠償請求。契約すら無視して長時間拘束のシフトを組み、試験前でも休めないなど学業に支障をきたし大学中退を余儀なくされた学生。「辞めるなら求人広告料を請求する」「まず研修費用を払ってからやめろ」などと脅されるため、バイトを「辞めたいのに辞めさせてくれない」といった相談も数多く寄せられる。

塾講師や家庭教師のバイトは、授業時間と時給を比べれば、他のバイトより賃金が高く見える。しかし授業の準備、待機、研修、報告日報、保護者への連絡などに費やす拘束時間で換算すれば最低賃金を下回るケースも散見できる。教材費や、自分の携帯電話からの保護者に対する営業やクレーム対応などの通信費も自己負担にされる構造だ。

大手学習塾では、1コマに教科や学年の違う生徒を詰め込み、同時に教えさせるという“荒行”を押しつける。講師は準備などに2倍の労力がかかるので、労働者は割にあわないが塾にとってのうま味は増す。

抗議しても「みんな生徒のためを思って働いているのに、お前は金のことしか頭にないのか」と、生徒への“愛”や“奉仕”を説く。これは、やりがい搾取だ。

学生たちは気楽に自由にバイト先を渡り歩くイメージを持たれがちだが、実際は簡単には辞めさせてもらえず、辞められたとしても新たな就職先はそう簡単には見つからない。正規雇用の枠が政策的に減らされているもとで、バイトなどの非正規雇用に求職者が群がり、仕事を奪い合う状況も生まれているからだ。たとえいまの就労先が「ブラックバイト」であっても、一度辞めてしまえば、次の仕事に渡れる保証はない。

負のスパイラルから抜けだせない

2012年の学生生活実態調査(全国大学生協連)によれば、下宿先の仕送り額の平均は月6万9,610円と、6年連続で減少。学生生活調査(日本学生支援機構)では、それにリンクするように、「家族からの給付のみでは修学不自由・困難」と答える学生は40.3%(2010年度)と、06年度から4.9%増加した。

家族の学費や、生活費を補填するため奨学金を借りているケースも増えた。仕送りなどが足りない部分を「ブラックバイト」で補い、貧困ビジネス化している奨学金などにすがって、自分の学生生活どころか、家族の生活を維持するというなんとも倒錯した状況もひろがっている。

「現場責任者」「バイト(パート)リーダー」「コアスタッフ」「コアキャスト」「主任バイト」「バイト(パート)マネージャー」などの役職名で粉飾し、中核的な業務をバイトに過重負担させているケースが増えている。損をするのは、こうした名ばかり責任者に任命された、まじめな者たちだ。

バイトなどの非正規に基幹的業務が雪崩打つように移行している。低賃金で低処遇にもかかわらず、責任だけが膨張しているため、トラブル増加は必然なのだ。非正規雇用の比率の高い外食産業などでは、そもそも労働組合の存在しない企業が圧倒的だが、労働組合はこうした職場で満足に組織できていない。

「鮮度が落ちる」と雇い止め

㈱シャノアールが全国チェーン展開する喫茶店「CAFFE VELOCE」(カフェ・ベローチェ)は、5,000人をこえるバイト・パート従業員に対して、改正労働契約法の悪用と、「鮮度が落ちる」という驚くべき理由で不当な雇止めを強行。私たちは千葉店で働く首都圏青年ユニオンの組合員を原告として、シャノアールを昨年7月に提訴した。

それぞれの店舗に社員が1~2人が配属。1~2年で社員(店長)は配転されていく(千葉店の店長はこの6年間で6人も入れ代わっている)。一方、ユニオンの組合員をはじめ、長年勤務するバイト・パートは業務を熟知しているため、シャノアールは「時間帯責任者」なる“称号”と過大な責任や膨大な業務を担わせ酷使していた。

新人育成、シフトの管理や調節、不足商品の発注。営業時間中に4回に渡って売上金の計算を行い、銀行入金や本社への報告も行う。営業に必要な備品、店舗で提供する食材の在庫がなくなれば自腹で買いに行かされることもある。雨が降るなどして入客数が少ない日は、売り上げが落ちる。そんな時は現場をまわしている「時間帯責任者」が、ほぼ同じ待遇のバイトやパートに帰宅の指示をすることが強要される。忙しいときはその逆で、シフトの有無を問わず出勤の指示をさせる。スタッフ同士の人間関係が悪くなるのは必至だ。6時間にわたるシフトに入ったら、まだ15分しか働いていないのに30分の休憩時間を指示するといった、非効率でずさんな時間管理が横行し、バイト・パートを物のように削ったり増やしたりと、調整弁として使っている。

さらには、店舗を解・施錠する際に店長(社員)が不在だと、「鍵持ち」任務を負わされた学生たちがシフトに入っていない日でも出勤する。もちろん賃金や交通費は一切支給されない。有給も認めず、早出出勤や残業代も支払わない。パートの雇用保険の加入は恣意的に行っておらず、週20時間を超えないようにシフトコントロールされていたケースもあった。

シャノアールは、「バイト・パートに休まれると店舗が回らなくなる」と労働強化をつづけていたのにかかわらず、“雇用の安定を図る”という法改正を脱法的に逃れるため「4年で使い捨て」を強行した。人事部長は、意図的に女子大生を雇っていたと発言してはばからなかったが、「学生アルバイトを中心とした、低コスト・低価格の気軽でライトな雰囲気のカフェ」「定期的に店舗従業員が刷新する体制を構築」する。これが“彼ら”の論理だ。

最初は労働組合のない、非正規労働者が多くを占める職場からこのような労働条件の大きな変更が始まる可能性が高い。雇用も生活も破壊つくされ、奪いつくされ、骨の髄までしゃぶられ棄てられていく若者を、指をくわえてながめているだけでいいのだろうか。

第5回:際限なき収奪に抗う
神部紅/首都圏青年ユニオン

共感共苦がなければ

社会問題の全体像をできるかぎり自覚化することは、運動を進める上、方向性を定める上では極めて重要だ。社会の表層をつかみ、それらに対して個別的に働きかけたところで、本質的な構造は変わらないからだ。

首都圏青年ユニオンは非正規労働者の若者を中心とした労働組合ゆえ、それだけでは狭い視野しか持ちえない。他の社会問題の領域まで直接的に関わることは難しい。例えば、さまざまな障害・困難を抱えている人びとや、マイノリティが向き合わされている状況は、複雑で多様に入り組んでいる。そういった特異性をより身近に捉えることにより、単に“大変そう”といった感想を抱くにとどまらず、自分たちと地続きの問題――社会全体のこととして、貧困が固定化、再生産されていく構造が少しずつ見えてくる。

より生活に困窮している人々や、マイノリティを本当の意味で共感をもって迎え入れるためには、こうした状況全体をつかもうとする必要がある。運動を構造的変革に導くためには、それぞれの権利や要求運動のベクトルが、より困難な人たちも含めて異議申し立てをしていくことに向かうべきだ。

安上がりなナショナリズム

東日本大震災当時、自衛隊は最大10万8,000人もの災害派遣部隊を被災地に派遣した。内閣府が2012年1月に行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」では、9割を超える人々が自衛隊の災害派遣を評価し、自衛隊そのものについても良い印象をもっていると答えている。そうした追い風を受けて、アイドルやアニメのキャラクター、芸能人などを利用して、自衛隊は志願者獲得のため奔走している。軍隊の本質とは暴力そのものであり、人の命を奪うことを大きな目的としているにもかかわらず、「平和を、仕事にする」といった勧誘文句や軍隊色を漂白した宣伝活動には閉口させられる。

09年の情報公開制度で明らかになった自衛隊の志願理由と目的を見ると、自衛隊の最大の役割であるはずの「防衛で国のために役立つ(8%)」や「災害派遣で役に立つ(7.2%)」より、「他に適当な就職がない(15.2%)」や「自分の能力や適正が生かせる(20.8%)」が上回っている。「給与、退職手当がよい」は8.3%だ。

少なくない志願者が自衛隊の任務や役割への賛同というよりも、就職困難、待遇面などの魅力や経済的理由から志願していることがわかる。これは戦争を知らないことによって引き起こされている「悲劇」でも「想像力の欠如」でもない。自衛隊に志願する若者が増加している背景には、急速に拡大している貧困がある。教育や雇用の機会を奪われた若者たちは、将来を容易く悲観する。あとは優しく背中を押すだけで、戦場へ足を踏み出すのだ。

若者たちは貧困に晒され、尊厳を奪われる。残されるのは、「日本人」という帰属意識。幼稚で安上がりなナショナリズム。かつて侵略した国を「仮想敵」に仕立て上げ、不満はそこへぶつけさせる。

政府は貧困と格差を拡大させる政策を次々と打つだけで、戦場に進んで志願していく若者を量産できる。貧困問題が克服されていかなければ、「経済的徴兵制度」はさらに強化されるだろう。

“絆”原理主義

東日本大震災以降、多くの職場で「絆」「支え合い」「がんばろうニッポン」などという“美辞麗句”が盛んに使われるようになった。被災地の状況を置き去りにし、あるべき規範を強要されているようで息苦しい。

表向きは立派に見える企業でも、人権無視、労働基準法無視の主張を平然とぶつけてくる。会社や、お上に頼らず、「自助努力」「自己責任」で賄えという。多くの若者は憤りを感じながらも、強力な同調圧力のなかで「仕方がない」と、周囲や社会と折り合いをつけてしまう。社会は自然には変わってくれない。生きていくためには高望みしないことが重要で、「泣き寝入り」したほうが利口だという思考回路に閉じこもる。常に「何をやってもムダ」という無力感を抱え込んでいる状態だ。これは、対応の術を知らないからこそとる、反射的な自己防衛反応だ。

たたかいはどこから

東証一部上場企業の売り上げ上位100社の内、約70%は厚労省の過労死ラインである月80時間を超える残業をさせている。日本の企業は若者たちを殺す気で雇っている。仕事によって命を奪われた20代はこの6年で5倍増。日本では1時間に1人、若者が自殺するが、就活自殺にいたっては5年前の3.3倍増。就職失敗による大学生の自殺率は、日本の平均自殺率の2.6倍にものぼる。

日本には過労死するほど仕事があって、自殺するほど仕事がないのだ。

この国では権利を果たす前に義務を果たせという主張がまかり通る。これは無法・違法状態が正されている状況ではじめて成り立つ言い分だ。私たちは「勤労の権利」があることを高く掲げるべきだろう。

それはパワハラやセクハラ、生活が困窮していき、死に至るような長時間労働の中で働く権利ではない。まっとうな仕事を求める権利が、私たちにはある。

労働基準法第1条には「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とある。使用者と対峙し、直接交渉できる、唯一の組織が労働組合である。職場での法律違反を正す団体交渉が可能なのは労働組合のみに与えられた最大の権限だ。

仮に法的知識があってもそれが通じない職場のなかで、労働組合だけが予防的行動をとれる。労働法は労働組合に入らないと実質的には使えない。際限なき収奪を跳ね返す力は労働組合しか持ちえないのだ。

自分や自分の大切な人たちが働く現場で、搾取は起こりつづける。あなたはそれらの横暴に対峙し、声をあげることができるか。「円満に」「もめないように」といった理由で躊躇する者もいるが、現実をみればその主張は幻想にすぎない。我が身を削り、乾いたからだを絞って働くことで、何が残るのだろう。搾取は加速し続ける。社会を変える主体者となれるかどうかの試金石は、職場で行動できるかどうかだ。職場での収奪にすら無抵抗、無力であるのに、社会を変えることなど考えられるのだろうか。目をつぶらず、まず職場を変えることから始めなければ、真に社会を変える一歩を踏み出すことはできまい。

資本は自らの限りなき増幅を本性とし、人間の尊厳など配慮しない。際限なき彼らの収奪に、抵抗の狼煙を。

首都圏青年ユニオン パート・アルバイト・派遣・正社員、どんな職業、働き方でも、誰でも一人でも入れる若者のための労働組合。労働相談の受付は、電話03-5395-5359まで。

じんぶ あかい 1982年生まれ。工業高校を卒業後、内装業やタイル工、デザイナーとして働く。正社員と非正規社員のどちらも経験。千葉青年ユニオン委員長を経て、2012年3月から首都圏青年ユニオンへ。現職は事務局次長。高校・大学での労働法講義や24時間営業店舗の夜回り調査、若者ホームレス支援、Let’s DANCE署名推進委員会など、旧来の労働運動の枠を超えて活躍中。

以上が神部さんの指摘です。加えて、2015年4月1日に私が書いた記事もアップしておきます。

いまや身近過ぎるブラックバイト→ブラック研修→ブラック企業による若者酷使

きょうから4月。新年度のスタートですね。うちは長女がきょうから社会人になります。とてもおしゃべりな長女なのでまわりの友達の状況もよく聞くのですが、長女の友達の話を聞いていると、いまの若い世代は、当たり前のように、ブラックバイト→ブラック研修→ブラック企業に酷使されていることが分かります。当人らも最初からブラック企業と分かっていてもそこしか就職先がないから、働く前から、「何日もつか?」「何カ月もつか?」という話で持ち切りになり、そもそも最初から「何年もつか?」というスパンの話にもならないとのことです(>_<) 長女の友達の話をあまり個人情報、プライバシーの侵害にならない程度でメモっておくと以下のような感じです。

いまや身近過ぎるブラックバイト→ブラック研修

◆閉店してから毎日1時間以上かかる後片付けや掃除に時給は出ない。長引いて終電に乗れず、カプセルホテルに自腹で泊まらざるをえなかった。

◆固いフランスパンを切る機械で指を切り落としそうになった。(正社員で指を切断した人がいたらしい)

◆新装開店のため、少し閉店することになった。すると店長から閉店期間中に、新装開店のお知らせを常連のお客さんにプレゼントしたいからということで手書きのカラフルなメッセージカードの自宅作成を無給で強制された。

◆売れ残ったケーキやパン等を、「家で食べればいいっしょ」「家族にお土産にいいんじゃない?」などとなかば強引に買って帰るように強制させらた。

◆シフトが勝手に決められて、一方的に携帯電話で通告され、「大学の授業があり、そのシフトは無理です」と言っても「誰も入れる人いないから、こっちも無理」などという具合に一方的にシフトを強制された。

◆真冬だが、道路に面したドア全開の販売所で、一切の暖房器具がなく、来店するお客さんからも「ここ寒すぎるはね。暖房ないの?」としょっちゅう苦情を言われているが改善されない。それで風邪をひいて高熱を出しているところに携帯電話で「なぜ出勤しないっ!」「風邪をひいているのはウソだろうっ!」「出勤してこいっ!」などと繰り返し暴言をはかれた。そのあげく、突然「お前はクビだから明日から来なくていい」と一方的に解雇された。

◆タイムカードがなく、店長が勝手に勤務時間を短くする。自分がメモっておいて勤務時間を言っても毎月数時間少なくなる。

◆店舗オープンのシフトになると、最寄り駅までのバスもまだない時間帯なのでタクシーをつかわざるをえないがタクシー代は出してもらえなかった。

◆塾のバイトで授業時間だけしか時給がカウントされず、もろもろの打ち合わせや保護者とのやりとりなど結構な時間を取られるが無給だった。

◆新装開店の準備で新しいメニューを作ったり、飾り付けをするのに徹夜作業を強制させられ、いつもの時給と同じだった。

◆内定者研修と称して、3月に突然呼び出され、最低賃金で誰でもできそうな力仕事だけをえんえんと一週間ほど強制された。4月からやるであろう仕事とは無関係だと思う。

◆内定者全員に、突然、分厚い書類が郵送されてきて、それを読んだ上で、3月中に自分はどう会社のために働けばいいかを2千字ぐらいにまとめてこいと無給で強制された。

もっといろいろあったように思いますが、すぐ思い出せたのが以上のような惨状です。それで、昨日(3/31)、「全国ブラックバイト告発キャンペーン」を展開中の首都圏青年ユニオンなどの主催で明治大学において「ブラックバイトにつぶされないために~楽しい大学生活を送るための必修講座」が開催されています。詳しい内容は、メインスピーカーの佐々木亮弁護士などからもヤフーニュースで報告があるかもしれませんが、取り急ぎ、毎日新聞の報道の一部を紹介しておきます。

労働問題が専門の佐々木亮弁護士が、ブラックバイトの事例として▽週3日の契約なのに週5日働かされた▽引き継ぎの時間を労働時間から除外される▽最低賃金を守らない――などを挙げ、「いずれも違法。きちんと改善させるべきだ」と指摘した。その上で「上司とのやり取りを録音するなど証拠を押さえると有利。専門知識を持つ労組にも相談して」などとアドバイスした。

出席者と主催者との意見交換では、「時間外賃金を払ってもらえない」「勤務時間外に新メニューを考えさせられた」などの声が続々上がり、ブラックバイトがまん延している実態が浮き彫りになった。

司会を務めた首都圏青年ユニオンの神部紅(じんぶ・あかい)委員長は「大学単位でアルバイト労組を設立する手伝いもしている。気軽に相談を」と話している。

◇ブラックバイトの事例

●風邪で体調が悪いのに「アイスを食べれば熱が下がる」と勤務先のアイスクリーム店の上司に言われ、休めなかった
●恵方巻の販売ノルマを達成できないと未達分の買い取りを義務づけられた
●生理休暇を取得したら、職場で謝罪させられた
●賃金の一部をネギや冷凍白飯で支給された
●家庭教師を辞める際、根拠がないのに「相手先に迷惑を掛けた。60万円払え」と言われた。
【毎日新聞3月31日付「ブラックバイト:学生対象に労組が対処法講義」】

それから、国会においても、吉良よし子参議院議員が、合宿させて「お百度参(ひゃくどまい)り」「滝行(たきぎょう)」「川行」「般若心経の写経を夜間に強制」「光明真言、御宝号を1千回唱えることを強制」などブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し是正を求め、塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えています。

これまでにもブラックバイトの問題は告発してきましたが、きょうから新年度ということで新入生もアルバイトを始めることになります。あらためて下記の過去エントリーも参考にしてもらいながら、いまや身近なブラックバイトの問題を改善していく一助になればと思います。

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井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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