アベノミクスで富裕層資産272兆円と過去最高、富裕層に６％課税するだけで消費税収は確保できる

野村総合研究所が11月28日、２年ごとに調べている「富裕層アンケート調査」の結果を次のように公表しています。（以下は抜粋で転載）

日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円

野村総合研究所「富裕層アンケート調査」（2016年11月28日）

日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2013年のピークを越えて増大

純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」、および同５億円以上の「超富裕層」を合わせると、2015年時点で121.7万世帯でした（図１）。内訳は、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯です。

2013年の世帯数と比較すると、富裕層は20.0％、超富裕層は35.2％増加し、両者を合わせると20.9％増えました。NRIが同様の方法で推計を行ってきた2000年以降、ピークであった2013年の合計世帯数100.7万世帯を、約21万世帯上回っています。

富裕層・超富裕層の世帯数増加は、2013年から2015年にかけての株価上昇により、2013年時点では純金融資産が5,000万円以上１億円未満であった準富裕層と１億円以上５億円未満であった富裕層の多くが資産を増やして、それぞれ富裕層・超富裕層に移行したことが原因と見られます。

富裕層・超富裕層の純金融資産総額も増加が続く

2013年から2015年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産総額は、それぞれ17.3％、2.7％増加し、合わせて12.9％増えました。2015年における富裕層および超富裕層の純金融資産総額272兆円は、NRIが推計した2000年以降のピークであった2007年の254兆円を上回っています（図２）。富裕層および超富裕層の保有する純金融資産保有額の増加は、前述のように、安倍政権下の経済政策（いわゆるアベノミクス）による株価上昇がこの期間続いたため、もともと富裕層および超富裕層の人々の保有資産が拡大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に移行したためと考えられます。

この野村総研のデータと、以前紹介した貯蓄ゼロ世帯のデータでグラフをつくってみたものが以下です。

上のグラフにあるように、2011年から2015年の変化を見ると、富裕層は40.7万世帯増の1.5倍増で、貯蓄ゼロ世帯は327.6万世帯増の1.2倍増と急増していることが分かります。まさに、富裕層と貧困層が増える格差の拡大となっているのです。ここで、世帯割合を見ると、資産１億円以上の富裕層は上のグラフの％の数字になりますが、ちなみに資産５億円以上の超富裕層の世帯割合は2011年は0.94％、2013年は1.45％、2015年は1.48％となりますので、ピケティは所得での上位「１％」に富が集中することを指摘していますが、資産での「１％」は５億円以上の超富裕層に相当することが分かります。

同じように、下のグラフは、富裕層の資産と貯蓄ゼロ世帯数を見たものです。ここでも富裕層資産は1.4倍増で貯蓄ゼロ世帯の1.2倍増に比例して増えています。

財務省のサイトにアップされている2016年度の「第２次補正後予算」を見ると、消費税収17.1兆円、法人税収12.2兆円、所得税収17.9兆円です。富裕層の資産272兆円に６％程度課税するだけで消費税収をまかなえる規模になるのです。そして、６％程度の資産課税というのは、下のグラフ群にあるように、富裕層の税負担が貧困層より軽い事実を踏まえるなら、不当な課税とは言えないと思います。