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日本経済新聞の報道です。

家計の金融資産１割減　平均1078万円、株安響く
日本経済新聞　2016/11/4 20:49

金融広報中央委員会は４日、2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。２人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1078万円と前年比10.8％減り、04年以来12年ぶりの低水準に沈んだ。株価下落や収入減で資産の取り崩しが進んだ。

調査は６月17日～７月26日に7808世帯を対象に実施し、3497世帯から回答を得た。

金融資産は８年ぶりの高水準だった15年（1209万円）から131万円減った。調査期間の日経平均株価は平均で１万5941円と前年（２万357円）から２割強下落。株安で金融資産の評価額が目減りした。

金融資産を保有していない世帯は30.9％と前年から横ばい。過去最高の13年（31.0％）に次ぐ高水準だった。金融資産を保有する世帯に絞ると、保有額は平均で1615万円。前年（1819万円）から１割強減った。株式や債券などの有価証券だけでなく、生命保険なども含む全金融商品の保有額が減少した。金融資産の保有目的としては「老後の生活資金」が70.5％と最も高く、過去最高になった。

この「家計の金融行動に関する世論調査」で最も注目するデータは、「金融資産を保有していない世帯」＝貯蓄ゼロ世帯の割合です。「単身世帯」と「二人以上世帯」の貯蓄ゼロ世帯の割合の推移をグラフにしてみたものが以下です。

上のグラフを見ると、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが増加に転じています。とりわけ単身世帯の貧困化が急激に進んでいることが分かります。この単身世帯を「金融資産保有額別」に見たものが下のグラフです。

上のグラフを見れば分かるように、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが大幅に増え続ける一方で、貯蓄３千万円以上の富裕層が増加するという典型的な貧困と格差の拡大となっています。とりわけ単身世帯の貧困化が進んでいることは、「家族の支えあい」にすり替えて社会保障削減を行う安倍政権の「絆原理主義」のあらわれと言えるのではないでしょうか。

「家計の金融行動に関する世論調査」は、「単身世帯」と「二人以上世帯」のデータがあるわけですが、これに厚生労働省の「国民生活基礎調査」による世帯数をかけあわせて計算すると全世帯の割合を求めることができます。（※ただし、「国民生活基礎調査」の世帯数は最新が2015年ですので、2015年の世帯数データを使っていることに注意ください。過去にこのブログで何度か「貯蓄ゼロ世帯数」を紹介していますが、数字が違ってくるのはその時点での「国民生活基礎調査」の最新の世帯数を使っているからです）

上のグラフにあるように、全世帯で見てもアベノミクスによって貯蓄ゼロが急増しています。そして、貯蓄が400万円以下の世帯が減って貯蓄ゼロ世帯が増えていることが分かります。

より具体的にイメージできるよう世帯数に換算した推移と、フォーブス誌の2016年の日本長者番付から富裕層上位40人の資産の推移をグラフにしてみたものが以下になります。

上のグラフにあるように、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え、逆に貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増えているのです。そして、富裕層上位40人の資産14.5兆円は、全世帯の下から半分の世帯の金融資産額（預貯金等）に相当するのです。総務省によると10月1日現在の日本の総人口は1億2693万人。その半分は、6346.5万人ですから、富裕層上位40人の資産は、6346.5万人の資産と同じだということになります。