パリ同時テロから1年、米仏など有志連合の空爆で475人の子ども含む罪なきシリア・イラク市民2,050人の命奪う、幼稚園・学校・病院・ショッピングモールを空爆、大国の無差別大量殺人は許され見捨てられる命

  • 2016/11/14
  • パリ同時テロから1年、米仏など有志連合の空爆で475人の子ども含む罪なきシリア・イラク市民2,050人の命奪う、幼稚園・学校・病院・ショッピングモールを空爆、大国の無差別大量殺人は許され見捨てられる命 はコメントを受け付けていません。

▲The Syria Campaign の写真

きょうのNHKニュースです。

パリ同時テロから1年 市内各地で犠牲者を追悼
NHKニュース 11月14日 5時25分

フランスのパリで起きた同時テロ事件から1年となった13日、パリ市内では犠牲者を追悼するさまざまな行事が行われました。

去年11月、パリで起きた同時テロ事件では、コンサートホールや飲食店などが過激派組織IS=イスラミックステートのメンバーらによって襲撃され、合わせて130人が死亡しました。

事件から1年となった13日、現場近くの区役所の前で追悼集会が開かれ、オランド大統領やバルス首相も出席し、参加者たちが風船を飛ばして平和を願いました。

襲撃を受けたカフェに居合わせ、友人5人を失ったという女性は、「犠牲者を忘れず前に進んでいくために、とてもつらいことでしたが事件のあと初めて現場に戻って来ました」と話していました。

また、近くを流れるサンマルタン運河では、日本などの文化にちなんだ灯籠流しが行われ、集まった数百人の市民が、フランスの三色旗の色にあしらわれ、追悼のメッセージが書かれた灯籠を、一斉に運河に浮かべました。

20代の男性は「二度とテロが起きないようにという願いを込めました」と話していました。

さらに夜になると、中心部のノートルダム大聖堂でミサも行われ、大勢の市民が参列して犠牲者を悼み、テロに屈しないという思いを新たにしていました。

 

どのニュースを見ても、パリの犠牲者を追悼するというものです。しかし、「テロに屈しない」として、フランスはアメリカを中心とする「有志連合」として、この1年間、シリアとイラクに空爆を続けてきました。

Airwarsのサイトによると、▼下のグラフにあるように、「有志連合」の空爆によって、この1年間で、イラクとシリアの罪なき市民2,050人が命を奪われています。そのうち、少なく見積もっても、子どもは475人、女性は225人が犠牲になっているのです。

パリの犠牲者の命と、イラク・シリアの罪なき市民の犠牲者の命の扱いは、日本のマスコミでは異常なほど「非対称」ではないでしょうか。大国の無差別大量殺人は許され見捨てられる命、暴力の応酬と不平等がテロをうむ一因ではないでしょうか。

フランスなどの「有志連合」の空爆による罪なき市民殺害のいくつかの酷いケースが以下です。

◆2015年11月25日、フランスの爆撃機がモスルの学校を爆撃し、生徒28人を殺害し5人負傷
◆2015年12月25日、有志連合がファルージャ総合病院を空爆し、7人を殺害。うち5人が子ども、1人が女性
◆2016年1月14日、有志連合がモスルの裁判所を空爆し36人を殺害。うち3人は裁判官
◆2016年4月7日、有志連合がイラクのモスル市の縫製工場を空爆し、働いていた女性15人を殺害
◆2016年5月25日、有志連合がモスルのショッピングモールを空爆し6人殺害。うち1人が子ども
◆2016年10月18日、有志連合がイラクの南モスルの保健所を空爆。3人の子どもを殺害
◆2016年10月19日、有志連合がイラクのモスル市の幼稚園を空爆。2人を殺害

▼関連
◆パリ同時テロ129人の1千倍以上(イラクだけで14万人)の罪なき子どもら殺戮してきた欧米諸国、シリアとイラクを空爆するフランス、大国の無差別大量殺人は許され見捨てられる命、暴力の応酬と不平等がテロをうむ
◆シリア空爆で子ども105人含む一般市民226人を殺戮したフランス加わる有志連合、罪のない子どもの命を無差別に奪う空爆という名の国家によるテロ、「テロ根絶」のためには「空爆根絶」「対テロ戦争根絶」こそ必要
◆戦争法可決で「平和主義捨てた日本」と海外メディアは報道、自衛隊「駆けつけ警護」は戦闘不可避、テロ標的ランク上がる日本、憲法9条を守るだけでなく「戦争とテロを止める国」へ|高遠菜穂子さん

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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