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霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）の仲間による「2016年残業実態アンケート結果」を紹介します。（※全体は長文ですので、冒頭の「プレスリリース」だけでも読んでみてください）

【プレスリリース】
霞国公2016年残業実態アンケート結果について
2016年7月27日　霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）

霞国公は、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の17の労働組合（組織人員：約１万人）を対象に、本年3月、2015年1月～12月における１年間の勤務状況を対象に「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年（昭和60年）から実施しており、今回で24回目になります。

今回のアンケート結果での特徴は以下のとおりですが、ここで浮き彫りになった問題点は、国の機関で働く職員の長時間過密の労働実態です。この実態に起因する過労死・過労自殺を出さぬよう警鐘を鳴らすことにつなげる意味で、本日ここに公表致します。

■今回の結果と特徴■

霞国公組織17組合中、アンケートに参加したのは10組合、回答者は2,208人です。回収率は組合員比で22％となり、霞が関で働く一般職員全体（約34,000人）の6.5％に相当します。

１．月平均残業時間は36.7時間、残業代の「不払いがある」との回答は42.4％

月平均残業時間については、昨年と比べて1.1時間増の36.7時間となりました。

また、休日出勤については「休日出勤あり」が59.1％あり、前年より4.5ポイント増加しました。休日出勤したにも関わらず手当も代休もなかった人の割合は28.5％でした。

超過勤務手当については、予算上の一人当たりの月平均超勤時間は35時間と算定されていますが、アンケートでは、なんと「不払いがある」と回答した人が、42.4％おり、不払い残業が解消されておらず、早急な解決が必要です。

＜参考資料の「Ⅰ－１」、「Ⅰ－３」、「Ⅰ－６」参照＞

２．霞が関の残業時間「過労死ライン」に3,060人(9.0％)、「過労死を現在感じている」1,054人(3.1％)

霞が関における残業の実態は依然として深刻です。過労死の危険ラインとされる月80時間以上残業した人は、前年より0.6ポイント減少したものの9.0％と2年連続9％台となりました。これは霞が関全体の職員のうち、3,060人（34,000人の9.0％）が過労死危険ラインで働いていることになります。

実際に「現在過労死の危険を感じている」の回答は3.1％、「過去に過労死の危険を感じたことがある」は24.5％で、合計27.6％の人が過労死の危険を感じたことがあると回答しています。

＜参考資料の「Ⅰ－２」、「Ⅲ－５」参照＞

３．「疲労や精神的ストレスを感じている」が過半を超え約6割、「からだの具合が悪くて休みたかったが、休めなかった」が約５割

現在の健康状態については、「不調である」「薬等を服用している」「通院治療中である」と不健康状態にあると回答人たちが全体で34.6％に上っています。

また、「疲労や精神的ストレスを感じている」と回答した人は58.1％（59.9％）であり、その主な原因は「職場の人間関係（31.3％）」「仕事の量が多すぎる（28.0％）」「業務上のつきあい（19.8％）」となっています。
さらに、「からだの具合が悪くて休みたかったが、休めなかった」と回答した人が47.8％（前年49.9％）と半数の人が訴えています。

こうした実態は健康破壊寸前の状態と言わざるを得ず、解消にむけた早急な対策が求められます。

＜参考資料の「Ⅲ－２」、「Ⅲ－４」、「Ⅲ－５」参照＞

４．残業の最大要因は「業務量が多いため」、次いで「国会対応」

残業の最も大きな要因は、「業務量が多いため（59.5％）」「国会対応（29.4％）」「人員配置が不適切なため（29.1％）」が上位となっており、業務量に見合う職員が十分に配置されていないことと、深夜に及ぶ国会対応が長時間労働の要因であることが浮き彫りになりました。

国会対応の改善のためには、「質問の早期通告」（43.8％）が高い割合を占めています。
回答者の声としては、「国会議員がきちんとした認識を持って、早期通告してほしい」など議員からの質問が出ないと各府省の職員が帰れない実態が表れています。国会対応業務の効率化と、こうした実態に認識を持って対応することを望む声が強まっています。

こうした国会対応残業を改善するため、本来、既に確認されている与野党国対委員長会議申し合わせ事項となっている「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する」とした質問通告ルールの原則を徹底することを再度求めていきます。

＜参考資料の「Ⅰ－４」、「Ⅰ－５」参照＞

５．「ゆう活」は、国会延長で残業改善につながらず

昨年より、実施された「ゆう活」（勤務時間を朝型にシフト）では、超過勤務が「減少した」と答えた職員は、13.9％にとどまり、「増加した」が18.3％で4.4ポイントも多い結果となり上りました。

昨年は「ゆう活」期間中まで通常国会が延長され、国会対応により退庁は通常時間、出勤時間だけ早まった職員が多数いたと思われます。

＜参考資料の「Ⅲ－６」参照＞

 

【参考資料】
中央府省に働く国家公務員の
第２４回残業実態アンケートの結果について
2016年7月27日　霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）

霞国公は、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の仲間が加入する労働組合が、ナショナルセンターの違いを超え、一致する要求での解決を目指す緩やかな共闘組織です。役員は、議長、副議長、事務局長の他、各組合からの幹事で構成しています。参加組織は、全農林東京、国会職連、会検労、国交労本省、全経済本省、全経済特許、全厚生本省、全労働本省、全環境、全司法最高裁、全司法高裁、全司法地裁、全司法家裁、全通信本省、人事院職組、公取職組、全行管職組の17組合（順不同）となっています。

Ⅰ．中央府省の残業実態について

　１．月平均残業時間は36.7時間（前年35.6時間）

アンケート結果では、昨年１年間（2015年1月～12月）の月平均の残業時間は36.7時間となっており、前年の35.6時間と比較して1.1時間上昇しました。

年代別では、30歳未満と50歳以上で昨年より、約5時間増となっています。

 

２．月平均残業時間別の状況（月平均80時間以上が9.0％）

月平均の残業時間別の状況では、過労死の危険ライン（厚生労働省）とされる「80時間以上」が9.0％（前年9.6％）、とりわけ過労死の危険が高い「100時間以上」が4.9％（前年3.9％）となっています。

国家公務員の労働時間は、法律で週38時間45分と定められていますが、法定外労働時間を労使間で協定する権利が奪われているため、無制限に時間外労働を強いられる結果となっています。
人事院（労働基本権の代償機能を有する第三者機関）も、この残業実態を改善するために、時間外労働の上限の目安として年間360時間（月平均30時間）を目標に指針を定めていますが、この上限の目安時間を超えて残業している組合員等は43.3％（前年42.4％）となっています。

３．休日出勤の有無

（１）休日出勤の有無をみると「休日出勤あり」は59.1％（前年54.6％）と前年より増加しました。毎年6割前後が休日出勤を余儀なくされています。

 

（２）休日出勤の日数についてみますと、年間11日以上で11.6％(前年12.0％)、さらに21日以上では3.5％（前年4.2％）も存在しています。

 

（３）休日出勤に対して、代休または手当で100％補填されている割合は47.9％(昨年43.8％)、ただ働きとなる「手当も代休もない」とする割合は28.5％（前年31.9％）となっています。

 

４．残業になる要因（定員不足が最大の理由）

残業の要因としては、「業務量が多いため」が59.5％（前年58.9％）と依然として最も高く、次いで「国会対応のため」29.4％（前年27.3％）、「人員配置が不適切なため」29.1％（前年29.6％）、「不合理な仕事の進め方のため」18.5％（前年17.6％）が続いています。

業務量に見合う職員が十分に配置されていないことが、霞が関の長時間労働の最も大きな要因であることは明らかです。

５．残業になる要因として国会対応が依然として上位

「国会対応業務」は、残業の主な要因の２番目（前年３位）に多い回答（29.4％）となりました。月平均残業時間が80時間以上の職員では、約半数の48.3％で国会対応が残業要因と答えています。霞が関の深夜に及ぶ長時間残業の大きな要因が、この国会対応であるといえます。

前日の質問通告が常態化している国会対応業務については、アンケート結果でも一番回答の多かった「質問の早期通告」（43.8％）によって改善することを求めています。

「前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する」とした「質問通告ルールの原則」（与野党国対委員長会議の申し合わせ事項）を再度徹底させ、改善させていくことが急務と言えます。

 

６．残業手当等の支給実態

（１）このような過酷な超過勤務に対して、手当の支給実態をみますと「全額支給されている」との回答は49.3％（前年45.5％）となっており、依然として不払い残業があるのが実態です。

これを支給割合別にみますと「20％未満」が2.5％、「40％未満」が4.9％、「60％未満」が11.9％となっており、「6割未満しか支払われていない」者は全体で19.3％（前年23.0％）となっています。

 

（２）残業や休日出勤に対する手当の全額支給は当然のことであり、国家公務員給与法第25条では、「この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する」とあります。このような違法状態は直ちに改められなければなりません。

７．霞が関の残業時間は、8,587人分に匹敵（定員25％増が必要）

・月平均残業時間（36.7時間）×34,000人×12月＝14,873,600時間
・14,873,600時間÷1人あたり年間標準労働時間（1743.75時間）≒8,587人（必要定員数）
試算の前提条件
①霞が関の国家公務員数（管理職を除く一般職）：34,000人
②1人あたり年間標準労働時間：1773.75時間
※積算根拠：1日7時間45分労働で年間225日出勤

Ⅱ．中央府省の残業対策

これらの残業に対して中央府省の各当局は、毎週水曜日の全省庁一斉定時退庁日の設定等を実施したり、省庁毎に週一定時退庁日を設けたりしています。本アンケートでは、各府省での超過勤務改善の取り組み状況や定時退庁の状況についても聞いています。

１．定時退庁日の退庁状況

政府が定めた定時退庁日に「定時退庁出来ない」とする者が19.7％（前年19.0％）と前年と比べて0.7ポイント上昇しています。「時々出来る」の32.7％を含めると52.4％（前年52.6％）と、昨年より0.2ポイント減少しているものの、全体では依然として半数以上が毎週の定時退庁が出来ない状況にあります。

 

２．管理職の指導の有無

定時退庁日に対する管理職の指導の有無をみますと、「全くしない」が16.1％（前年17.0％）であり、「時々する」の31.0％を含めると47.1％（前年50.5％）と、改善傾向にはあるものの、半数近い管理職が十分な指導をしていない実態が続いています。

 

３．残業改善施策の効果

残業改善対策に対する評価をみますと、「効果が上がっている」が15.7％（前年14.8％）、「多少効果が上がっている」が54.6％（前年54.5％）と一定評価されている一方で、「全く効果がない」が26.4％（前年26.2％）となっています。

 

Ⅲ．組合員等の健康について

１．年次休暇の取得日数

年次休暇（20日間/年間）の取得日数についてみますと、年間の平均取得日数は11.9日（前年11.8日）で年次休暇取得率は59.5％となっております。これを取得日数別にみると年次休暇取得日数「10日以下」が42.4％を占めています。また、「5日以下」が14.5％となっており、休暇を取りづらい実態が浮き彫りとなり、家庭生活や健康上からも見過ごせない問題です。安心して休暇が取れる職場環境づくりや年次休暇の計画的取得を促す全府省的な取り組みが必要です。

 

２．健康状態

次に、現在の健康状態についてみますと、「不調である」「薬等服用している」「通院加療中である」という不健康な状態に置かれている人が34.6％（前年35.4％）となっています。

これを年齢別にみますと、30歳未満では20.0％、30歳代では28.6％、40歳代では39.0％、50歳以上では51.0％と年代が高くなるにつれ不健康状態の割合が増えている傾向です。

 

３．過労死の危険性

過労死の危険を「現在感じている」3.1％（前年4.3％）、「過去に感じた」24.5％（前年26.2％）を合わせた割合が27.6％（前年30.5％）に達しています。

「現在感じている」「過去に感じた」を合わせた割合を年齢別にみますと、30歳未満では17.3％、30歳代では27.7％、40歳代では29.3％、50歳以上では35.4％となっています。

 

４．業務におけるストレス――最大は、職場の人間関係――

（１）疲労や精神的ストレスを感じていると回答した人は全体で58.1％となり、その主な原因として、職場の人間関係（31.3％）、仕事の量が多すぎる（28.0％）、業務上のつきあい（19.8％）、通勤ラッシュ・長時間通勤(17.3％)、残業・休日出勤など長時間労働(17.2％)が上げられています。

 

（２）「からだの具合が悪くて休みたかったが、休めなかった」と回答した人は全体で47.8％(昨年49.9％)とほぼ半数の人が回答しています。

 

５．長時間残業者（月平均80時間以上）の実態

「月平均80時間以上の残業者」は9.0％（前年9.6％）となりました。従って、霞が関の職員・組合員のうち3,060人（34,000人の9.0％相当）が、過労死ラインで働いていることになります。

これら3,060人の残業となる原因は、「業務量が多い」が80.9％（全体59.5％）、「国会対応のため」が48.3％（全体29.4％）、続いて「人員配置が不適切なため」が37.8％（全体29.1％）となっており、いずれも全体平均を大きく上回っています。

また、「現在過労死の危険を感じている」と全体で3.1％が答えています。霞が関には1,054人(34,000人の3.1％相当)もの職員が、過労死の危険を感じながら長時間過密労働にさらされています。

「過労死」や「過労自殺」を1人も出さないための政府・当局の緊急で抜本的な解決策が求められています。

 

さらに、「業務において疲労やストレスを感じている」は72.2％（全体58.1％）と多く、その原因は、「仕事の量が多い」が52.6％（全体28.0％）、「残業休日出勤などの長時間労働」が49.3％（全体17.2％）となっており、長時間過密労働がストレスの主因であることがうかがえます。

 

６．「ゆう活」実施の影響について

今年も全府省で「ゆう活」が取り組まれていますが、昨年の「ゆう活」は、どうだったのでしょうか。
「ゆう活」で超過勤務が「減少した」と答えた職員は、13.9％にとどまり、「増加した」が18.3％で4.4ポイントも多い結果となり、昨年の「ゆう活」は超過勤務縮減にはつながらなかったといえます。特に、80時間以上残業者では「増加した」が32.5％に上りました。

昨年は「ゆう活」期間中まで通常国会が延長され、国会対応により退庁は通常時間、出勤時間だけ早まった職員が多数いたと思われます。

また、今年の「ゆう活」の実施については、「実施するべきでない」が21.5％、「参加は、本人の希望で」が37.9％となっており、昨年同様の実施には、否定的な回答が多い結果となりました。

 

Ⅳ．まとめ

以上の結果から、

①霞が関に働く国家公務員は月平均36.7時間の残業をし、②59.1％の人が休日勤務をしており、③9.0％が過労死ラインで働いていて、④過労死の危険を感じた者が27.6％、⑤「体調不良」「薬等の服用」「通院加療中」34.6％、⑥「からだの具合が悪く休みたかったが、休めなかった」人が約半数の47.8％に達していることなどから、霞が関の中央府省の過酷な勤務実態が組合員等の尊い生命を奪いかねないという危機的状況にあることを示しています。

人事院の調査によれば、国家公務員の死亡原因のうち「がん（40.1％）」、「自殺（16.4％）」、「心疾患（14.2％）」、「不慮の事故（5.5％）」、「脳血管疾患（4.0％）」、となっており、「自殺」は「がん」に次いで第2位となっています（平成26年度死亡者数等調査）。また、国家公務員の1か月以上の長期病休者で最も多いのは、「心の病」が全長期病休者の64.6％を占めています（平成23年度長期病休者実態調査）。近年、霞が関中央府省での「心の病」の増加などは、これらの危機が現実のものであることを示しています。

霞国公は組合員等の命と健康を何よりも大切にする労働組合として、職場での過酷な勤務実態を直ちに改善するよう強く求め、政府当局に要求を提出し運動を展開しています。

▼関連
◆「ゆう活」では改善しない霞が関公務員３千人の過労死労働・残業代不払い半数・休日出勤の代休等なし25％
◆朝型勤務「ゆう活」による睡眠障害と二重生活苦が過労死労働下の霞が関の国家公務員を襲う

 

「国」と「公」を現場から問い直す情報誌
『ＫＯＫＫＯ』第５号（2016年1月号）
［特集］ 国家公務員の働き方改革を問う

国家公務員の働き方改革を問う ……………… 005
鎌田 一　国公労連書記長
〈霞が関で働く国家公務員座談会〉
霞が関不夜城で3千人が過労死の危機 ……………… 014
「ゆう活」実態アンケートの結果について ……………… 033
国公労連　調査政策部　個人番号制度と国家公務員 ……………… 042
鎌田 一　国公労連書記長
［連載］ 国公職場ルポ　第5回
［国土交通省東北地方整備局］―人と予算足らず「官から民へ」のPPPで震災復興　旭化成建材の杭打ちデータ偽装と同様の危険性も ……………… 051
藤田和恵　ジャーナリスト
［連載］ ナベテル弁護士のコラムロード　第5走　固定残業代の最前線
―ワタミの大卒初任給が日本銀行より高いのはなぜか ……………… 061
渡辺輝人　弁護士
［連載］ スクリーンに息づく愛しき人びと　第5作　シンデレラ物語へのある現代的な回答『フランス、幸せのメソッド』ほか ……………… 066
西口 想　国公労連書記
［リレー連載］ 運動のヌーヴェルヴァーグ　藤田孝典⑨
『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』を発刊して―高齢者の貧困と若者の貧困の「見える化」と言葉の持つ力― ……………… 071
藤田孝典　NPO法人ほっとプラス代表理事
［書評　第01回］　多和田葉子編『ポケットマスターピース01　カフカ』 ……………… 077
吉川浩満　文筆家