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朝日新聞の報道です。

蓮舫代表、改憲草案めぐり安倍首相を追及　参院予算委
朝日新聞　2016年10月5日11時49分

民進党の蓮舫代表は５日、参院予算委員会で代表就任後初めて質問に立ち、安倍晋三首相と直接対決した。（中略）稲田朋美防衛相の過去の発言の問題点も突いた。

蓮舫氏は月刊誌「正論」（２０１１年３月号）で稲田氏が「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」とした発言を問題視。「政権が変われば、野党時代に言ったことは何でも関係ないということか」と批判した。

稲田氏は「財源のない子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」と説明。鳩山、菅政権を念頭に「『日本列島は日本人だけのものではない』という方が首相になられ、辺野古（移設）について『最低でも県外、国外』と言われ大混乱をし、尖閣で中国の船が衝突して大混乱になっていた」「当時は日米同盟はガタガタ（だった）」などと応酬した。

「子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべき」という発言は、子どもの貧困をなくし子どもの命を育むより、子どもの命を奪う軍事費を増やして日本経済に50兆円の損失をもたらすべきと言っているわけですね。（※参照→◆片山さつき議員 @katayama_s の「子どもの貧困」報道批判や生活保護バッシングは日本経済に大きな損失をもたらしている＝「経済損失50兆円、財政負担20兆円」、◆駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生、100円ショップの薬用オブラートで空腹まぎらわす子ども、深刻な６人に１人の子どもの貧困を深刻化させ経済成長も損なう安倍政権、◆自販機の裏で暖を取り眠る子ども、車上生活のすえ座席でミイラ化し消えた子どもの声が届かない日本社会、◆子どもの貧困は「彼ら」の問題でなく「私たち」の問題＝子どもの貧困の放置は巨額のムダづかい生み、貧困と戦争のスパイラル＝児童虐待と国家規模の貧困ビジネス（戦争）が子どもと私たちの命と暮らし奪う、◆日本の子どもの割合は世界最低、子ども数過去最小、子どもの貧困も家族責任にする家族依存型社会を憲法改悪で狙う安倍政権＝史上最悪の少子化推進政権、◆パリ同時テロから３週間、小学校への空爆など47人の子ども含む122人の罪なきシリア・イラク市民をフランス等有志連合が殺戮、安倍首相「フランスと日本は常に共にある」と「強い連帯の意を表明」）

これまでも、稲田朋美防衛相の言葉どおり、実際に「子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増や」してきたのが安倍政権であることは、軍事費の推移を見れば一目瞭然です。

上のグラフにあるように、安倍政権は軍事費を５千億円近く増加させてきているのです。下の図は、山添拓参議院議員のサイトに掲載されているものですが、軍事費５兆円の10分の1の５千億円あれば、「子ども医療費無化」や「認可保育所100ヶ所」「給付制奨学金70万人分」を実現することができるのです。稲田朋美防衛相は「財源のない子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべき」などと言っていますが、軍事費に財源は回っているのです。

そして、軍事費に財源が回ると、稲田朋美防衛相が私腹を肥やせると「日刊ゲンダイ」は指摘しています。

新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有
日刊ゲンダイ　2016年9月17日

第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、新閣僚１０人のうち、保有資産が最多だったのが稲田防衛相だ。家族分を含めた総資産は１億８１７８万円。不動産が１億７０５５万円にのぼるほか、複数の防衛関連企業の株式も所有していたことが明らかになった。

名義は夫ではあるものの、稲田氏が行政改革相を退任した１４年９月以降の約２年間で新たに９銘柄を取得。そのうち５銘柄が防衛省との契約金額上位２０社（１５年度）に含まれていた。

内訳は川崎重工６０００株、三菱重工３０００株、ＩＨＩ８０００株、三菱電機２０００株、日立製作所３０００株。

川崎重工と三菱重工はＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）が、世界の軍事サービス企業の売上高を調査した「Ｔｈｅ　ＳＩＰＲＩ　Ｔｏｐ１００」（１３年版）にランクインしている。

稲田朋美防衛相が「子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべき」と主張する理由は、「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」と叫ぶ軍国主義者であるだけでなく、私腹を肥やすためでもあったのです。