吉田証言など一切関係なく安倍首相や櫻井よしこ氏の慰安婦ヘイトスピーチと二枚舌が国際的に批判されている

  • 2015/8/14
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(※2014年9月18日に書いた記事です)

安倍首相がまたトンチンカンなことを言っています。

安倍晋三首相は14日のNHKの番組で、朝日新聞が慰安婦を巡る吉田清治氏(故人)の証言を伝えた記事を取り消したことについて、「朝日新聞自体が もっと努力をしていく必要もある」と述べた。首相は番組で「日本兵が、人さらいのように人の家に入っていって子どもをさらって慰安婦にしたという、そうい う記事だった。世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑が出来ているのも事実だ」と指摘。その上で「世界に向かってしっかりと取り消していくこ とが求められている」「一度できてしまった固定観念を変えていくのは、外交が絡む上では非常に難しい」などと述べた。

出典:朝日新聞2014年9月15日付 安倍首相「朝日新聞が努力を」 慰安婦記事取り消し

これに輪をかける「産経新聞」の報道です。

かつて1人の男の作り話が、これほど日本の国際イメージを損ない、隣国との関係を悪化させたことがあっただろうか。朝鮮半島で女性を強制連行したと 偽証した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治のことだ。吉田の虚言を朝日新聞などメディアが無批判に内外で拡散し、国際社会で「性奴隷の 国、日本」という誤った認識が定着していった。

出典:産経新聞9月8日付「朝日新聞はどう報じたか 初登場昭和55年3月7日付横浜版、女性強制連行の言及なし」

「1人の男の作り話ガー」というすごい妄想ですが、いま問題になっている「吉田清治氏の証言」を朝日新聞が取り上げたのはいつだったでしょうか?

朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。

出典:朝日新聞8月28日付「慰安婦問題 核心は変わらず」

朝日新聞が「吉田清治氏の証言」を取り上げていたのは、1982年から1997年の間だったわけですが、「世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑が出来ている」のは、いつからでしょうか?

アメリカに「慰安婦」の碑が初めて出来たのは、ニュージャージー州のパリセイズ・パークですが、2010年10月に設置されたものです。朝日新聞が1982年に「吉田証言」を取り上げてから28年も経過しているわけです。「日本兵が、人さらいのように人の家に入っていって子どもをさらって慰安婦にしたという、そういう記事だった。世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑が出来ているのも事実だ」と安倍首相は言っていますが、「吉田証言」が本当に「碑」が出来る原因ならば1980年代に出来ていたはずです。28年も経過したあとに出来た「碑」を「吉田証言」のせいにするのはあまりに乱暴な話です。

それから、安倍首相は、「日本兵が、人さらいのように人の家に入っていって子どもをさらって慰安婦にしたという、そういう記事だった」のが「吉田証言」で、それがウソだったのだから「慰安婦は世界中から非難されるような問題ではないのだといわんばかりです。過去にも安倍首相は、前回の首相時代に、「官憲が家に押し入っていって人さらいのごとく連れていくという強制性はなかった」(2007年3月5日の参議院予算委員会)、「この狭義の強制性については事実を裏づけるものは出てきていなかったのではないか」(2006年10月6日の衆議院予算委員会)などと言っています。

安倍首相は自分勝手に「狭義の強制性」「強制連行」なるものを作り上げてそれを否定することで「慰安婦問題」をなかったことにしようとしていますが、「狭義の強制性」についてもオランダ人女性を強制的に慰安婦にした事実認定として、「スマラン事件」の公文書がありますし、日本の司法によってさえすでに事実認定されています。さらにいえば、「狭義の強制性」「強制連行」なるものが存在しなかったと仮定したとしても、「慰安婦」は、当時の国内法・国際法に照らしても違法でした。

安倍首相の理屈では北朝鮮の拉致問題もなかったことになる

仮に安倍首相が主張するように「狭義の強制性」「強制連行」を証明する証拠の文書がなければ、世界から非難されるような問題はないとした場合、北朝鮮の拉致問題も世界から非難される問題ではなくなってしまいます。

安倍首相の「狭義の強制性」「強制連行」の理屈を北朝鮮の拉致問題にあてはめると、「官憲が家に押し入っていって人さらいのごとく連れていく」というケースが確認されていませんから、北朝鮮に拉致された人も「狭義の強制性」「強制連行」はなかったから世界から非難さるような問題ではなくなってしまいます。

そして、日本軍による「狭義の強制性」「強制連行」を示す公文書などの証拠がないから「慰安婦問題はなかった」という理屈をあてはめると、北朝鮮の公文書が明らかになるまでは「北朝鮮の拉致はなかった」ことにもなってしまいます。

北朝鮮によって拉致されたと日本政府によって認定された人のなかには、神戸市の飲食店店員だった田中実さんのように、「複数の証人等から、同人が甘言に乗せられて北朝鮮へ送り込まれたことを強く示唆する供述証拠等」から「甘言により海外へ連れ出された」(警察庁発表)と、北朝鮮に公文書がなくても「証人の供述」を証拠として拉致を認定しています。この田中実さんのケースは、「狭義の強制性」「強制連行」を示す公文書などの証拠はないのに、北朝鮮に拉致されたと認定されているのです。

「慰安婦」については、「狭義の強制性」「強制連行」を示す公文書などの証拠がないから問題ではないと言っておいて、「北朝鮮の拉致」については、「狭義の強制性」「強制連行」を示す公文書などの証拠がなくても問題だという安倍首相の理屈は明らかにダブルスタンダードです。このことは、2007年に安倍首相が「慰安婦」について「狭義の強制性」「強制連行」はなかったと発言したときに、次のようにアメリカでも批判されていました。

「安倍首相の二枚舌」とアメリカ各紙も批判
安倍首相は日本人拉致問題には積極的に取り組んでいるが、
慰安婦問題では「犯罪に目をつぶっている」

24日付の米紙ワシントン・ポスト社説は「安倍首相の二枚舌」と題し、首相は日本人拉致問題には積極的に取り組んでいるが、慰安婦問題では「犯罪に目をつぶっている」と批判。拉致問題で国際社会の支持を得るには慰安婦問題で謝罪すべきだと求めた。

出典:読売新聞 2007年3月28日付 夕刊

米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は18日、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が「狭義の意味での強制性を裏付ける資料はなかった」との立場を堅持 していることについて、「強制性」を否定していることで北朝鮮による日本人拉致問題で日本政府の立場を支持する人たちを「困惑させている」とする記事を掲 載した。従軍慰安婦問題と拉致問題への安倍内閣の対応を比較。拉致問題では「北朝鮮を非難」するが、慰安婦問題では「強制を否定している」と指摘。「ワシ ントンの日本の最大の支援者たち」にも困惑が広がっているとの見方を示した。

出典:毎日新聞 2007年3月19日付 夕刊 「従軍慰安婦問題:安倍首相発言、米に困惑広がる 拉致絡め米紙報道」

 

それでは、慰安婦問題を「非難するいろんな碑が出来て」きたのは、どうしてなのでしょうか? それは、2010年に、初めてアメリカに慰安婦の碑が出来る前段のところで国際的に立て続けに上がった非難決議を見れば一目瞭然です。

▼アメリカの「慰安婦」問題対日非難決議
米下院121号決議 2007年7月31日可決(※一部抜粋)

日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。

日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。

日本の公共・民間の関係者は、最近、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。(中略)

以下は米下院の共通した意見だ。

1.日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。

2.日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。

3.日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

4.日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。

▼オランダの「慰安婦」問題対日非難決議
オランダ下院決議 2007年11月20日可決(※一部抜粋)

日本が、公けに、いかなる遠慮もなく、第二次世界大戦以前から戦時中にかけて運営した強制性奴隷制度に対し、何人も疑うことのできない、いわゆる慰安婦に加えられた苦難に対して全責任を取るべきだという意見を持ち、

日本政府が、1993年のいわゆる河野談話によって慰安婦の運命を認め、被害者に謝罪をし、責任を受け入れたことを記録し、しかし、日本政府と日本の国会議員が数回にわたって、後に撤回された昨年3月当時の安倍首相の発言並びに同じ問題について今年初めに衆議院議員らが出したワシントンポスト紙の広告によって示されたとおり、この河野談話から離れた立場を表明したことを記録し、

わが国の下院議長が6月26日付の手紙によって日本の衆議院議長に送ったワシントンポスト紙の広告に関する質問に答えて、衆議院議長が11月7日付の手紙で彼が広告とは別な立場であると言明したことを注記し、

日本の一部の学校教材が慰安婦の虐待を含めて日本の戦争犯罪を十分に認識していないことを考慮し、

日本は「女性のためのアジア平和国民基金」を通じて元慰安婦に部分的に公的に助成された補償の形態を提供したが、補償は民間非政府組織によって与えられたことを考慮し、

[オランダ]政府が日本政府に対し、1993年に遺憾の念を表明し、強制売春制度の運営についての日本軍の関与に全責任を取るという談話の価値を引き下げるいかなる声明も控えるように強く要求することを求め、

[オランダ]政府が日本政府に、現在生存する元慰安婦に加えられた苦難に対して直接的、道徳的な金銭補償の形態を提供するという追加の姿勢を取ることを強く要求するように求め、

[オランダ]政府が日本政府に、日本の学校教材が第二次世界大戦中の慰安婦の運命を含む日本の役割について正確な情報を与えるよう促すことを強く要求することを求める。

▼EU(欧州連合)の「慰安婦」問題対日非難決議
EU議会決議 2007年12月13日可決(※一部抜粋)

A. 1930年代から第2次世界大戦終了までのアジアと太平洋諸島の植民地及び戦時占領地において、日本政府は ianfu ないしは“慰安婦”として世界に知られることとなる若い女性たちを帝国軍の性奴隷にするためだけの目的で公務として徴用し、

B. “慰安婦”制度は輪姦、強制堕胎、屈辱及び性暴力を含み、障害、死や自殺を結果した、20世紀の人身売買の最も大きなケースのひとつであり、

C. 日本の裁判所に持ち込まれた多数の“慰安婦”訴訟では、帝国軍の直接・間接の関与を裁判所が認めながらも、原告による補償請求はその全てにおいて棄却に終わり、

D. “慰安婦”制度の被害者のほとんどはすでに故人であり、生存者は80歳以上であり、

E.この数年の間に、多数の日本政府の高官や公人が“慰安婦”制度に関する謝罪の声明を発表する一方、日本の公人の幾人かはそれらの声明を希簿化したり無効化させようという遺憾な願望を最近になって表明し、

F.日本政府はその性奴隷制度の全容をすべて明らかにしたことはなく、学校で使用される最近の必修教材の中には、“慰安婦”の悲劇やその他の第2次世界大戦中の日本の戦争犯罪を矮小化しようと試みるものがあり、(以下略)

▼カナダの「慰安婦」問題対日非難決議
カナダ下院決議 2007年11月28日可決

1.1930年代から第2次世界大戦中に、アジアと太平洋諸島を占領した間、日本帝国軍は性的奉仕のみを目的として若い女性を獲得することを公的に委任し、その女性たちは慰安婦として知られており、

2.日本の公人が最近、彼女たちの苦難に対する日本政府の真摯な謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平内閣官房長官の「慰安婦」に開する声明を弱め、あるいは無効にしようとする遺憾な願望を示し、

3.1945年以来、日本は過去の行為を認め、償いをすることで進歩してきた。また数十年にわたって国連を通じた貢献を含む国際平和と治安、開発に貢献し、

4.カナダ・日本の同盟はアジア太平洋地域において共通の重要な利益と価値に基づいて継続しており、これらには政治的・経済的自由、人権と民主制度を支援し、両国と両国民の繁栄をゆるぎないものにし、

5.それゆえ、カナダ政府は、1993年の河野談話の反省の表明をおとしめるいかなる声明も放棄すること、日本帝国軍のための「慰安婦」の性奴隷化や人身売買などは存在しなかったといういかなる主張に対しても明確に公式に反駁すべきであること、日本帝国軍が強制売春制度に関与したことに対する全責任をとるように日本政府に対して促すべきであり、それには被害者全員に対する正式で真摯な謝罪を国会で表明することや和解の精神で被害者の問題と取り組むことも含まれる。

以上が、各国の慰安婦問題についての対日非難決議の一部ですが、それぞれ太字の部分を見れば明らかなように、2007年3月に行った安倍首相の「狭義の強制性」「強制連行」否定発言、「慰安婦」制度に問題などないかのような発言こそが世界各国から批判されて非難決議が上げられたり、「非難するいろんな碑」が出来てきたりする原因になったのです。「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」のは、「吉田証言」ではなく、安倍首相の「狭義の強制性」「強制連行」否定発言の方です。

ちなみに、オランダ下院決議の中に出て来る「ワシントンポスト紙の広告」というのは、櫻井よしこ氏らが「ワシントンポスト」2007年6月14日付に掲載した「慰安婦強制連行の証拠はない」とする意見広告のことです。きょう(9/18)の毎日新聞などにも櫻井よしこ氏らは「『慰安婦』国際中傷を跳ね返せ」という意見広告を出して、慰安婦の問題は、吉田清治氏の虚偽証言による「作り話」で、「この間、日本はどれだけ辱めを受けてきたでしょうか」などとしています。しかし、事実はまったく逆で、国際的な非難をあびているのは、安倍首相や櫻井よしこ氏らの主張である「狭義の強制性」「強制連行」否定の方です。日本が「辱めを受けてきた」のは、安倍首相や櫻井よしこ氏らの主張の方なのです。

もっと言えば、安倍首相や櫻井よしこ氏らの「狭義の強制性」「強制連行」否定にもとづいて「世界に向かってしっかりと(慰安婦=日本軍性奴隷制を)取り消してい」けばいくほど、日本に対する国際的な批判は一層強まるほかありませんし、各国の対日非難決議や「非難するいろんな碑」も増えこそすれ、減ることはないでしょう。事実、2007年の安倍首相の発言や櫻井よしこ氏の意見広告ではそうなっているわけですから。そして、今回の朝日新聞の「吉田証言」のことは、そうした国際的な動向や「慰安婦=日本軍性奴隷制」とする国際的な評価には1ミリも影響しないと思います。

それから、以前のエントリーで紹介したスマラン事件で、オランダ人女性を強制連行で慰安婦にした日本軍の大尉・少佐・将校ら21人が裁判で有罪になっていますが、日本政府は、有罪判決を受けた日本軍性奴隷という戦争犯罪を反省するどころか、国家の英雄=英霊として厚生省と靖国神社の共同作業として靖国神社に合祀しています。そうすると靖国神社に参拝する政治家は、ナチスドイツのホロコーストに匹敵する重大な戦争犯罪である「慰安婦=日本軍性奴隷制」を遂行した日本軍兵士をも国家の英雄=英霊として称えていることに必然的になります。逆に言うと、靖国神社に参拝する政治家にとって、「慰安婦=日本軍性奴隷制」などと国際的に批判されることはもっとも許し難い「辱め」にあたるので、安倍首相も櫻井よしこ氏らも「狭義の強制性」「強制連行」否定という姑息な手を使ってでもなんでも、とにかく「慰安婦=日本軍性奴隷制」を無きものにしたいのだろうと推測しています。

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井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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