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共同通信とＮＨＫの最新の世論調査をクリッピングしておきます。

自民、参院選の比例２７％で堅調　選挙区は与野党差縮まる
共同通信　2016/06/13 19:14

共同通信社は12、13両日、参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は、自民党が前回調査（1、2日）と比べ1.7ポイント減になったものの27.2％で前回に引き続いて最多となり、堅調ぶりを示した。選挙区での投票先は、「与党系候補」が前回比6.1ポイント減の26.0％、「野党系」は1.4ポイント増の20.8％で差が縮まった。

比例投票先を「まだ決めていない」との回答は前回より1.6ポイント増えて38.9％。選挙区投票先でも「決めていない」が5.3ポイント増えて44.8％に上った。

5月26～27日に開催した伊勢志摩サミットの直後の前回世論調査（6月1～2日）より、比例代表の投票先で自民党が減り、選挙区での投票先について、「与党系候補」が前回比6.1ポイント減の26.0％、「野党系」は1.4ポイント増の20.8％で差が縮まった、というところに今後の展望があると思います。安倍自民が支持率アップをもくろんだであろう伊勢志摩サミットの効力は今後ますます薄まるほかないでしょうし、自公が全力で推した舛添都知事の問題などマイナス要因しか安倍政権と自公には残されていないでしょうから。

次にＮＨＫの世論調査です。興味深かった結果をキャプチャ画像で以下紹介します。

「参院選で与野党の議席はどうなったらいいと思うか？」という問いに対して、以下のように、「野党が増えたほうがよい」が28％、「与党が増えたほうがよい」が25％となっています。この結果は、野党共闘の大きな可能性を示していると思います。

「憲法改正は必要か？」という問いに対しては、以下のように「憲法改正は必要ない」が33％、「必要ある」が26％で、７ポイントも「憲法改正は必要ない」が上回っています。安倍政権と自公が憲法改正を参院選の争点にしたくない理由がここにあると思います。

「参院選で最も重視したい政策は？」という問いに対しては以下の結果。社会保障と経済政策と消費税を合わせて69％にのぼっています。やはり、暮らしの問題、経済イシューを重視して参院選をたたかう必要があることを示していると思います。

いちばん気になったのが、以下の点。「消費増税再延期で財政再建・社会保障に不安を感じるか？」という問いに対して、「大いに感じる」が20％、「ある程度感じる」が53％、合わせて73％が不安を感じているわけで、消費税増税問題と、財政再建・社会保障の問題点をいかにわかりやすく伝えていくかが大きなカギになっていると思います。

※以下、ＮＨＫのサイトにあがっている報道を貼っておきます。

内閣支持率 支持する４８％ 支持しない３５％
6月13日 19時01分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって４８％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。今度の参議院選挙で、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられることを受け、今回から調査対象も１８歳以上の男女に広げ、全国の３０７６人のうち、６５％に当たる１９９９人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって４８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３５％でした。

来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が５５％で、前回・３年前の参議院選挙の同じ時期と比べて５ポイント低くなっています。また、「行くつもりでいる」が３０％、「行くかどうかわからない」が１０％、「行かない」が３％でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２４％、「ある程度関心がある」が４８％、「あまり関心がない」が２１％、「まったく関心がない」が４％でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、最も重視したいと考えることを、６つの政策課題をあげて聞いたところ、「社会保障」が２９％、「経済政策」が２５％、「消費税」が１５％、「憲法改正」が９％、「外交・安全保障」が８％、「原子力政策」が４％でした。

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うかたずねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２５％、「野党の議席が増えたほうがよい」が２８％、「どちらともいえない」が４２％でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が１２％でした。

安倍総理大臣が、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを２年半、再延期する考えを表明したことについて、「大いに評価する」が１５％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が２５％、「まったく評価しない」が１１％でした。

消費税率の引き上げを再延期することによる、財政再建や社会保障への影響について不安を感じるかどうか尋ねたところ、「大いに不安を感じる」が２０％、「ある程度不安を感じる」が５３％、「あまり不安を感じない」が１８％、「まったく不安を感じない」が３％でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が２６％、「改正する必要はない」が３３％、「どちらともいえない」が３２％でした。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題に関する舛添知事の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が０．２％、「ある程度納得できる」が３．６％、「あまり納得できない」が２１．５％、「まったく納得できない」が６７．８％でした。