NHK世論調査「参院選で野党が増えたほうがよい」が多数、「参院選で最も重視したい政策」は社会保障と経済政策が7割、「憲法改正は必要ない」が多数→野党共闘で安倍政権の退陣は可能

共同通信とNHKの最新の世論調査をクリッピングしておきます。

自民、参院選の比例27%で堅調 選挙区は与野党差縮まる
共同通信 2016/06/13 19:14

共同通信社は12、13両日、参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は、自民党が前回調査(1、2日)と比べ1.7ポイント減になったものの27.2%で前回に引き続いて最多となり、堅調ぶりを示した。選挙区での投票先は、「与党系候補」が前回比6.1ポイント減の26.0%、「野党系」は1.4ポイント増の20.8%で差が縮まった。

比例投票先を「まだ決めていない」との回答は前回より1.6ポイント増えて38.9%。選挙区投票先でも「決めていない」が5.3ポイント増えて44.8%に上った。

 

5月26~27日に開催した伊勢志摩サミットの直後の前回世論調査(6月1~2日)より、比例代表の投票先で自民党が減り、選挙区での投票先について、「与党系候補」が前回比6.1ポイント減の26.0%、「野党系」は1.4ポイント増の20.8%で差が縮まった、というところに今後の展望があると思います。安倍自民が支持率アップをもくろんだであろう伊勢志摩サミットの効力は今後ますます薄まるほかないでしょうし、自公が全力で推した舛添都知事の問題などマイナス要因しか安倍政権と自公には残されていないでしょうから。

次にNHKの世論調査です。興味深かった結果をキャプチャ画像で以下紹介します。

「参院選で与野党の議席はどうなったらいいと思うか?」という問いに対して、以下のように、「野党が増えたほうがよい」が28%、「与党が増えたほうがよい」が25%となっています。この結果は、野党共闘の大きな可能性を示していると思います。

「憲法改正は必要か?」という問いに対しては、以下のように「憲法改正は必要ない」が33%、「必要ある」が26%で、7ポイントも「憲法改正は必要ない」が上回っています。安倍政権と自公が憲法改正を参院選の争点にしたくない理由がここにあると思います。

「参院選で最も重視したい政策は?」という問いに対しては以下の結果。社会保障と経済政策と消費税を合わせて69%にのぼっています。やはり、暮らしの問題、経済イシューを重視して参院選をたたかう必要があることを示していると思います。

いちばん気になったのが、以下の点。「消費増税再延期で財政再建・社会保障に不安を感じるか?」という問いに対して、「大いに感じる」が20%、「ある程度感じる」が53%、合わせて73%が不安を感じているわけで、消費税増税問題と、財政再建・社会保障の問題点をいかにわかりやすく伝えていくかが大きなカギになっていると思います。

 

※以下、NHKのサイトにあがっている報道を貼っておきます。

内閣支持率 支持する48% 支持しない35%
6月13日 19時01分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント上がって48%、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって35%でした。
NHKは、今月10日から3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。今度の参議院選挙で、選挙権が得られる年齢が18歳に引き下げられることを受け、今回から調査対象も18歳以上の男女に広げ、全国の3076人のうち、65%に当たる1999人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント上がって48%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって35%でした。

来月10日に投票が行われる参議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が55%で、前回・3年前の参議院選挙の同じ時期と比べて5ポイント低くなっています。また、「行くつもりでいる」が30%、「行くかどうかわからない」が10%、「行かない」が3%でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が24%、「ある程度関心がある」が48%、「あまり関心がない」が21%、「まったく関心がない」が4%でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、最も重視したいと考えることを、6つの政策課題をあげて聞いたところ、「社会保障」が29%、「経済政策」が25%、「消費税」が15%、「憲法改正」が9%、「外交・安全保障」が8%、「原子力政策」が4%でした。

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うかたずねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が25%、「野党の議席が増えたほうがよい」が28%、「どちらともいえない」が42%でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が44%、「あまり評価しない」が33%、「まったく評価しない」が12%でした。

安倍総理大臣が、来年4月の消費税率の10%への引き上げを2年半、再延期する考えを表明したことについて、「大いに評価する」が15%、「ある程度評価する」が43%、「あまり評価しない」が25%、「まったく評価しない」が11%でした。

消費税率の引き上げを再延期することによる、財政再建や社会保障への影響について不安を感じるかどうか尋ねたところ、「大いに不安を感じる」が20%、「ある程度不安を感じる」が53%、「あまり不安を感じない」が18%、「まったく不安を感じない」が3%でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が26%、「改正する必要はない」が33%、「どちらともいえない」が32%でした。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題に関する舛添知事の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が0.2%、「ある程度納得できる」が3.6%、「あまり納得できない」が21.5%、「まったく納得できない」が67.8%でした。

 

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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