侵略大国のための治安立法、新自由主義改革強行へ情報統制はかる秘密保護法は「戦争する国」には不可欠 – ｜渡辺治一橋大学名誉教授

渡辺治一橋大学名誉教授への３時間を超えるインタビューの一部です。（※先日アップした「安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由 – 戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす｜渡辺治一橋大学名誉教授」、「戦争する軍隊づくり」の「戦争法案」に止まらず「戦争する国づくり」を完成させる明文改憲が安倍首相の願望｜渡辺治一橋大学名誉教授」の続きです。※『国公労調査時報』2014年4月号に掲載したインタビューです）

秘密保護法は戦争する国への第一歩

――昨年末の臨時国会で特定秘密保護法が強行採決されました。これは国家公務員が直接影響を受ける法律ですが、この法律の狙いは何でしょうか？

私は、秘密保護法も国家安全保障会議設置法も、いずれも日本が自前で「戦争をする国」になるには不可欠の法律であり、制度だと思います。ところが先ほど言ったように、それを完成させるには明文改憲が必要です。しかし、現在は、明文改憲をできるような内外の状況にはありません。そこで安倍政権が考えたのは、「戦争する軍隊づくり」は解釈改憲でいき、「戦争する国づくり」についても、当面、憲法９条に手をふれずに、解釈と立法で、できるところはできるだけやってしまおうということです。

その最初の動きとして、昨年の臨時国会に出てきたのが秘密保護法と国家安全保障会議設置法の２つだった。だからこれは、ある意味では「戦争する国づくり」の第一歩を、現行憲法のもとでまずやるという安倍政権の強い意志のあらわれです。つまり、「戦争する軍隊づくり」どころか、「戦争する国づくり」の方も、解釈と立法改憲という形で、憲法９条を維持しながら突破するという強い決意のもとに行われたものです。日本が「戦争する国」になるには絶対不可欠の法律・制度を、明文改憲を待たずに始めるというのが、今回の大きな狙いだったと思います。

アメリカの圧力による秘密保護法

特定秘密保護法の狙いは２つあります。第１の狙いは、日米で共同軍事行動をとるには、体系的な秘密保護法がないとアメリカ軍は危なくて軍事情報を渡せないというアメリカの圧力に応えるものです。アメリカのように秘密保護法が完備されたところでも、スノーデン氏のような方は出てくるわけです。なのに日本は何もない。国家公務員法くらいで、それはとんでもない話だと。実際には、自衛隊法や国家公務員法、そして日米地位協定に基づく刑事特別法、ＭＳＡ秘密保護法、これくらいです。これではダメだということで、米軍の秘密と日本の自衛隊の秘密情報を共有し、共同で戦闘行動を行うために不可欠の秘密保護法をつくろうということでした。これはまさに日本が憲法９条のもとで、これまで政府が、欲しかったけれどつくれなかったものです。それをつくったのが第１の狙いです。「戦争する軍隊づくり」や「戦争する国づくり」が課題になってくれば、当然、必要であるという形で出てきたということです。

秘密保護法に付け加えられた統治の目的
軍事大国化や新自由主義構造改革を強行するための情報統制
とりわけ原発情報を統制

ただし、もしこれだけの目的であったとすれば――つまりアメリカ軍と日本軍が共同で軍事行動をとるための必要な情報統制ということであったならば、別表で言われたような秘密指定においても、安全保障の問題だけでよかった。ところが今回の秘密保護法をみると、極めて秘密指定の範囲が大きいわけです。これは何を意味するかというと、じつはもう１つ狙いがあったということです。これは後から付け加えられてきたものだと思います。

実は、軍事大国化や新自由主義構造改革を強行するために必要な情報統制の法律は、これまで日本にはなかった。しかも言論を規制するための法律は、戦後の日本国憲法のもとでほとんどないに等しい。それは表現の自由を求めてきた私達のたたかいもありますが、戦前の天皇制国家が持っていたような至れり尽くせりの言論統制法や治安統制立法が、実は戦後はほとんどないのです。これはやはり戦後の日本が戦争をしたことがないということが非常に大きくて、単に運動の力が強かっただけではなく、憲法９条の下で実際に戦争をしたことがないということが、戦後日本で治安立法を発達させなかった非常に大きな理由なのです。

そのために、原発やＴＰＰなど様々な問題が出てくると政府としては情報を秘匿しなければ大変なことになるということが今回分かりました。マスコミが努力をして、情報を開示するために頑張り始めたら、大変なことになる。それが非常にはっきりしたのが原発報道です。原発をめぐる問題がたくさん出てきて、情報統制、言論統制が困難になり、原発再稼働政策に大きな支障を来しています。

今まで日本には言論統制法がないので、苦労していた情報統制の狙いをついでに秘密保護法の中で実現しようということになった。他の国だったら、あるいは戦前の日本だったら、出版法とか新聞紙法とか治安維持法でやればいいのだけど、日本では当面そういう法律がない。

そこで、この秘密保護法の中に、そういうもう１つの狙い、統治の目的のために重要な情報を統制する、コントロールするという狙いを実現できる規定を入れてしまえというわけです。それが別表の中で、秘密の範囲を、安全保障に加えて外交だとかテロ防止だとか、広げられるだけ広げた理由です。たとえば「テロ防止」に引っ掛けて、原発情報を統制できるわけですね。そういうことが可能になるように秘密の枠を広げたというのは、２つめの狙いとの関係で非常に大きくなったと思います。

戦争のための治安立法という危険な法律
秘密保護法は戦争する侵略大国をつくるためには不可欠の法律

つまり秘密保護法は「戦争する国」にとっては不可欠な法律なのだけれども、こんな格好の秘密保護法ができた背景には、それだけではない側面もあったということです。日本が「戦争をしない国」であったために政府が持てなかった治安立法を、ついでに、この秘密保護法の中で実現しようという側面です。そういう意味では非常に危険な格好をした秘密保護法ができたということです。

もともと秘密保護法は、戦争する侵略大国をつくるためには不可欠の法律です。戦前の日本は、現代の世界の大国と比べても秘密保護法天国といわれるように大量の秘密保護法がありました。1900年のまだ日露戦争が始まる前、日清戦争後にまず軍機保護法という最も中心的な軍事秘密を保護する法律ができました。今では人工衛星で何でもやれますが、当時は要塞地帯や軍事基地をスパイが写真を撮ったり探索したりということを避ける、あるいは市民からそれが漏洩することがないように、要塞地帯法がつくられた。また日中戦争が始まって全面戦争になると、軍事秘密は拡大しますから、狭義の軍事秘密ではなく、軍用資源秘密法とか、国の経済状況や石油の備蓄量や人の移動など政治経済情報のすべてを、秘密でもって締め上げて情報統制するという国防保安法ができました。そういう形で二重三重に秘密保護法があって、しかもそれだけではなく、様々な反戦運動については出版法、新聞紙法、行政執行法、治安警察法、治安維持法という形で膨大な治安立法の体系があったために、国民はがんじがらめになっていた。そのために国民は戦争に反対することもできなければ、戦争が是か否かを判断する情報さえも得られない状況に置かれてしまったわけです。比喩的にいえば国民は目も耳も口もふさがれてしまったのです。そういう状況で戦争に突入した。だから敗色濃厚で、他の国ではとうに戦争が終わる事態のもとでも、４年間も不毛な戦争を続けさせられ、最後も結局のところ日本国民が決断をして戦争を終わらせることはできませんでした。そのような状況の原因には、日本の秘密保護法天国のような自由閉塞の状況もあったということが大きいのです。

ところが戦後は打って変わって、治安立法もなければ目も耳も口もふさげる法律はどこにもないという全く逆の状況になりました。ですので、秘密保護法という、目と耳をふさぐ法律の中に、口をふさぐ役割も果たさせてしまえという側面が強くなっているのです。

秘密は拡大していく
――国家の政策に不可欠な情報がコントロールされる

ただ、世界が近代国家から現代国家になっていくに従って大きな変化があります。その中でも、次の２つの変化を見ておかないと今度の特定秘密保護法は理解できないと思っています。

１つの変化は、秘密の内容がどんどん拡大していることです。歴史的には、どこの国の秘密保護法制も、秘密内容がどんどん拡大しています。もともとは軍事秘密や基地の秘密だったのですが、それだけではもう戦争はできない。実際にはその国の為替や石油備蓄、稀少資源の備蓄というものがないと、相手国と戦争することはできないわけですね。そこで、そうした狭義の軍事秘密でないものも秘密になってくる。場合によっては気象データのようなものまで秘密になるのです。

そういう意味でいうと、本来の軍事秘密ではなく、国家の政策全体を遂行する上で不可欠な情報が、みんな秘密の中に入ってくる。日本でいうと、国防保安法というのは、普通の狭い意味での軍事秘密ではなく、それこそ国家の諸々の経済、政治、それらの情報全体を秘密としてコントロールしようという法律でした。

特定秘密保護法も別表であれだけ大きな秘密に広がっているのは、こうした現代国家の秘密保護法という性格から来ているところもあるのです。

拡大した秘密に直接関わる国家公務員

ところで、拡大した「秘密」すなわち情報に直接関わっているのは、国家・地方の公務員、とりわけ国家公務員なのですね。国家公務員の中でも防衛省や自衛隊だけじゃなく、国家の運営に関わる全ての公務情報を全体として秘密にしようと考えている。それはある意味で、戦争が総力戦になってきた証です。現代では、その国の国力をはかるためには、その国の経済・政治のあらゆる情報が、秘匿の対象になるという側面があるということです。そういう意味では、特定秘密保護法は明らかに現代において、国家が秘密としたいものが拡大しているという側面を反映しています。

もう１つは、取り締まり対象が特定化されてきたという点です。

戦前の日本の秘密保護法は、国民一般を敵にしていたわけです。たとえば、昨年、秘密保護法反対の声が高まる中で、オスプレイなどを写真で撮ったら秘密保護法で罰せられるというようなことが言われました。安倍首相は国会答弁の中で「こんな馬鹿げたことを言う奴がいる」という事例として盛んに発言しています。しかし、そういうことは戦前には実際大量に起こっていたのです。たとえば戦前の要塞地帯法の下では、様々な市民が実際に弾圧されたのです。たくさんの判例もあります。それはどういうものかというと、たとえば呉の軍港は要塞地帯として指定されていました。そうすると要塞地帯法が発動されるわけですね。そこでどんなことが起こるか。呉軍港が見える丘には、毎年、呉の市民が花見に来ます。花見でお酒を飲む。それが実際に弾圧されるのです。なぜかというと写真を撮られるとスパイに渡るから、だから呉の軍港の丘の上で花見をして写真を撮ってはならないわけです。それから新婚旅行の夫婦がそこで写真を撮って実際に捕まりました。新婚旅行だから瀬戸内海を背景に写真を撮っただけなのに、要塞地帯だからそれをやってはいけないということで捕まった。また、要塞地帯の中では２階以上の家を建ててはいけない。さらに、要塞地帯法だけではありません。呉の街では、日中戦争になると全ての中華料理屋が調査の対象になりました。中国人が経営しているのはスパイになるということで、全ての中華料理屋とクリーニング店が警察の監視対象になった。なぜなら、クリーニング屋は自分達の仕事を獲得するために、いつ船が入ってくるか、いつ出て行くかという情報に非常に敏感なんです。だからクリーニング屋はスパイだということで、クリーニング屋は全部警察の監視の対象になりました。こういうことが実際に行われていて、これが戦前のスパイ防止法として国民全体を監視していた。当然、外国人は全員が監視対象でした。

秘密保護法のターゲットとなる国家公務員

ところが戦後になると、国民全体をスパイにするわけにいかなくなりました。それと同時に、情報を管理する人々も特定されるようになったのです。さらに、重要な情報にアクセスするマスコミの役割がさらに拡大し、決定的になった。これを漏洩させないために、はっきりとターゲットが絞られました。そのターゲットの１つは国家公務員です。現代の福祉国家の場合には、国家公務員のところに極めて膨大な様々な情報が入ってくる。国民の目に知られてはならないようなものが、大量に蓄積されている。だから、秘密保護法の取り締まりの対象は、１つは国家公務員です。そして、次にそれにアクセスして国民に知らせようとするマスコミ。この２つにターゲットを絞るというふうに、秘密保護法の中身が変わってきています。

身辺調査までされる国家公務員

たとえば今回の特定秘密保護法にもある、国家公務員の中で秘密に携わる者の身辺調査、人事情報の調査、「適性評価」です。これはアメリカが最初に発明したやり方で、戦前の日本の秘密保護法にはありませんでした。情報に接する人間をわざわざ家族構成まで調べて、調査・規制する手法です。

もう１つはマスコミ対策で、「不当な方法」で情報にアクセスしようとした場合には、処罰する。特定秘密保護法では、２４条で「人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為によりまたは財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為…その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」（傍点引用者）により情報を取ろうとした物を処罰する規定は、明らかにマスコミの取材をねらった規定です。

この２つの規定を中心に秘密保護法をつくる。そういう形で国家にとっての秘密を絶対に外に漏らさないようにするのです。

その場合の「漏らさない」とは、スパイに漏らさないだけではなく、国民に漏らさないということです。なぜかというと、現代のスパイにとっての情報の宝の山はどこでもそうですが、００７のようなことをやっている人だけではなく、実は、その国の公開された情報なのです。国民の知る権利として受け取る情報を分析する中で、どこの国でもスパイ活動は行われています。ですから、そういう形で国民が知る権利によって手にするような情報自身を統制しないとダメなのです。そこで、現代の秘密保護法は秘密内容が拡大し、取り締まり対象も公務員とマスコミにターゲットを絞るという形になってきている。まさに特定秘密保護法は、そういう意味では現代の秘密保護法であり、現代の「戦争する国家」に不可欠な秘密保護法だといえる形になります。だから秘密は拡大し、そして国家公務員にターゲットを絞り、国家公務員が情報を広く国民に知らせることを萎縮させ、かつマスコミの報道を萎縮させるような規定を持っているのです。

“一罰百戒”で国家公務員を萎縮させる

国家公務員についてもマスコミについても、重罰規定を発動して処罰すること自体が重要なわけではありません。何が重要かというと、一罰百戒というか、１人の人間を捕まえて処罰すれば、必ず国家公務員は萎縮するということです。自分達が必要な情報を国民に渡すという任務を持っていたとしても、「これはマズいかな」という形で萎縮させる。マスコミの場合も、この情報を国民に知らせることが自分達の責務だと思っても、その情報を知らせたら秘密保護法で処罰されるかもしれないと思うから、どんどん自主規制の枠を広げる。ここに法律の大きな狙いがあるわけです。

秘密保護法がもっとも危険な役割を果たすのは、国家公務員に対してもマスコミに対しても、国民に対する責任を果たそうとする活動を萎縮させ、自主規制の幅を広げて、なるべく国民に対して責任をもった活動、国民に情報を与えるような責務を行う活動をやらせないことにあるのです。政府にとっては、これが重要なのであって、処罰することが重要なわけではないのです。法を背景に、処罰しなくても自主規制で情報統制されていく状況がつくられてしまうことに、特定秘密保護法の怖いところがあるのです。

そういう意味でいうと、国家公務員労働者が特定秘密保護法について反対運動をする場合は、市民に付託された自分達の責務からいって、どんな問題があるのかをはっきり自覚して訴えていくことが必要です。マスコミにおいても、マスコミの責務がどうして果たしにくくなるのかを訴えることが大事になります。

なかには勇気のある、スノーデン氏のような人もいるかもしれないけれど、それはやはり出にくくなるわけです。アメリカでもベトナム戦争の時に、ダニエル・エルズバーグ博士のように、政府の秘密情報を暴露した人はいますが、そういう人は、まさしく命の危険にさらされるわけです。ですから、実際にはそうした人が非常に出にくいようにする狙いを持っているのが秘密保護法のポイントです。
【渡辺治一橋大学名誉教授談】