安倍自民党はリニアに30兆円つかうが医療・社会保障は削減しお金なく受診できず年間3千人が死亡、患者の経済的理由で医療機関の4割が治療中断 #なぜ社会保障だけ財源がないと言うの

  • 2016/6/12
  • 安倍自民党はリニアに30兆円つかうが医療・社会保障は削減しお金なく受診できず年間3千人が死亡、患者の経済的理由で医療機関の4割が治療中断 #なぜ社会保障だけ財源がないと言うの はコメントを受け付けていません。

保団連(全国保険医団体連合会)の方からぜひ拡散してくださいとの要望がありましたので、「ストップ!患者負担増」のYouTube動画を紹介します。

安倍政権は参議院選挙後に患者負担増を次々と実行しようとしています。(※以下、「ストップ!患者負担増」その1よりキャプチャ画像を紹介)

みなさん、ご存知ですか? 医療機関の4割が、患者さんの経済的理由による治療中断を経験していることを。(※以下、「ストップ!患者負担増」その2よりキャプチャ画像を紹介)

 

もう少し詳しく紹介すると――

 

医科では34.9%、歯科では51.7%、全体では40.9%の医療機関が患者さんの経済的理由による治療中断を経験しているのです。

そして、「重症化してから受診する患者さんが増えた」「糖尿病の患者さんがお金がないからと透析を拒否し、その後、亡くなった」「若い世代の患者さんが治療費を気にすることが多い」「仮歯を入れたら来院せず、治療が最後までできない」などの声が医療機関が寄せられています。

いまでもこんな状況の中でさらに患者負担が増えたら、経済的な理由で受診できない方がますます増えてしまいます。

医師・歯科医師の73%が75歳以上の窓口負担が1割から2割に引き上げられたら患者さんの受診抑制につながると答えています。

(※以下、「ストップ!患者負担増」その3よりキャプチャ画像を紹介)

それなのに2016年から入院時の患者の食事負担が引き上げられ、さらに紹介状なしの大病院受診に追加定額負担があります。

しかし、財政が厳しいから患者の負担増は仕方がないのでは、という意見があります。

いや、財源はあります。企業が使わずに溜め込んでいるお金。つまり、大企業の内部留保のわずか1%を社会に還元するだけで約3.5兆円の財源が確保でき、患者窓口負担の大幅軽減が可能になります。

「ストップ!患者負担増 さらなる患者負担増計画の中心を求める請願」署名にご協力ください!

それから、民医連(全日本民主医療機関連合会)の「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」によると、2015年の1年間で「お金なく受診できず」に63人が死亡しています。「全国の民医連事業所にかかる患者は日本全体の2%に過ぎない」ので、かりに単純計算が成り立つとすると、63人×50=3150人となります。2015年の1年間で3150人が「お金なく受診できず」に死亡していることになるのです。(あくまで仮に単純計算が成り立つとするとですが)

上で紹介した保団連のYouTubeにも出てきますが、財政が厳しいから患者の負担増等をはじめとする医療・社会保障の連続改悪は仕方がないとか、もっと消費税増税を実施しないと財源は確保できず、医療・社会保障の改善はできないのだと安倍政権は言っています。本当でしょうか? 以下のように、過去において消費税増税で医療・社会保障は改悪されてきたことを見てもそもそも事実と違います。

加えて、日本経済新聞の報道です。

 

自民が参院選公約 5年で30兆円投資、リニア延伸前倒し
日本経済新聞 2016/6/3 17:21

自民党は3日、7月の参院選へ向けた公約を発表した。日銀のマイナス金利政策を活用して、官民合わせて5年で30兆円の資金をリニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などに投じる。

新幹線とたいして時間は変わらないリニアに30兆円もつかう財源があるのに、 #なぜ社会保障だけ財源がないと言うの という問題なのです。

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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