舛添要一氏語録「公私混同は失敗の元」「消費税15%に」「臨海地域に原発と米軍基地建設を」「日本に核武装を」「生活保護の母子家庭は怠け者」「派遣労働大幅拡大を」「義務教育は廃止しボランティアで」

  • 2016/5/29
  • 舛添要一氏語録「公私混同は失敗の元」「消費税15%に」「臨海地域に原発と米軍基地建設を」「日本に核武装を」「生活保護の母子家庭は怠け者」「派遣労働大幅拡大を」「義務教育は廃止しボランティアで」 はコメントを受け付けていません。

2014年1月に実施された東京都知事選挙のときに、舛添要一氏の語録をいくつか紹介したことがあります。たとえば、「舛添要一氏「日本は低負担高福祉・消費税15%・ブラック企業応援・臨海地域に原発と米軍基地建設を」」、「舛添要一氏「派遣労働拡大が雇用確保の処方箋・核武装必要・義務教育廃止し教育はボランティアで」」、「「生活保護の母子家庭は怠け者」 -舛添厚労大臣発言への抗議文、撤回と謝罪を求める」、「「東京を世界一のブラック企業都市に」する舛添氏」などです。

これらに付け加える必要がある語録が発掘されていますので、以前紹介した語録とあわせてアップしておきます。

◆舛添要一氏「公私混同は失敗の元」「ビジネスがらみか、自分自身の楽しみのためかの区別ができない男はダメである」「その費用は誰が出しているのか考えるべきだ。自前の金も出せない男に自由はないのだ」

 冒頭には「舛添氏のビジネス心得講義を中心に、ムダな努力をしないためのコツを分かり易く記した」とあります。

接待や情報収集、会議といったテーマで注意点がまとめてあるのですが、今となっては皮肉なアドバイスがあちこちに。

例えば「公私混同は失敗の元」。接待のポイントとして強調されているのですが、「ビジネスがらみか、自分自身の楽しみのためかの区別ができない男はダメである」とばっさり。「その費用は誰が出しているのか考えるべきだ。自前の金も出せない男に自由はないのだ」と説いています。

また、巻末の4コマ漫画「それ行けマスゾエくん」には、こんな言葉も登場します。「最後に一言!趣味はたくさん持ちなさい」「仕事も遊びも中途ハンパなヤツは成功しない」。

現在、自ら趣味と公言している美術品を、政治資金で大量購入した疑惑もある舛添氏。漫画内のセリフ通り、中途ハンパでは止められなかったのでしょうか。

「舛添要一朝までファミコン」を入手 ゲームでは歯切れよくコメント
withnews 2016年05月21日

 

※上記のも合わせ、あきれ果てるほかない発言ばかりですが、以下は以前紹介したものの再アップです。

人物の評価として大事なのは、今まで実際にどういう言動をしてきたのかということです。いくつかのマスコミ報道や国会議事録などから舛添氏の言動を紹介します。(※それぞれの紹介部分の最初の「◆舛添氏~」の中見出しは私が付けたものです)

▼『AERA』(2014年1月13日付、朝日新聞出版)
「ニッポンをあきらめない 14の提言」

◆舛添氏「日本の現状は、明らかに『低負担高福祉』国」
「15%の消費税が必要」

「私は個人的には、日本もヨーロッパ並みの社会保障を実現させたいなら、15%の消費税が必要だと思う。」、「世界と比べて日本の現状は、明らかに『低負担高福祉』国。」「最も重要なことは、お金は天から降ってはきません、ということ。それに尽きる。社会保障サービスを充実させたいなら税金や社会保険料などの負担を増やす。負担が嫌ならサービスは制限される。厳しいけれどそれをきちんと国民に説明して納得してもらう、政治のリーダーシップが必要だ。」(社会保障 舛添要一 元厚生労働相)

▼174国会 参議院 予算委員会
2010年(平成22年)3月12日

◆舛添氏「日本は法人税・人件費が高く消費税は低い」
「法人税は減税し消費税を上げる」

舛添要一氏「やはり法人税が高くて、とてもじゃないけれども海外に行かざるを得ないなと。もちろん人件費もそうです。」「法人税、消費税の比較を見たときに、法人減税、しかし消費税との組合せで見ると極めて日本は消費税は低うございます。」「法人税減税をすることによって、最終的には企業活動が活発になり、たくさんの外資の企業も日本に入ってくる。そういうことで、長期的に見たときに法人税の増収につながるということは経済が活発化すればありますけれども、しかし消費税の増税議論ということをやるときに、国民の立場に立ってみると、この苦しいときにまた税金上がるのかなと、当然そういうことが起こってきます。そこで、一つの考え方は、要するにその消費税、今から5を7に上げる、10に上げるとか、そういうプロセスはあると思いますが、上がった分は社会保障の目的税として使う。そうすると、これは自分たちが出しても、医療とか介護は自分に戻ってくるわけですから、そういう形で国民に御理解をいただくということをしっかりやれば、私は賢明なる国民はよく御理解していただけると。もちろん、経済情勢や何か様々な要因があると思います。福祉、社会保障目的税として増税分の消費税を上げる」

▼「毎日新聞」2010年6月27日付
遊説録:先に法人税下げる 新党改革・舛添要一代表

われわれはまず思い切って法人税率を海外並みの20%台に下げ、みなさん方の懐具合をよくする。会社がどんどんもうかれば給与は上がる。そこから先だ、消費税の話は。(6月26日、横浜市のJR新横浜駅前で)

▼『週刊朝日』2010年3月19日付
舛添要一の“奪首”宣言「民主党は経済を確実に悪くした」

◆舛添氏(派遣やパートの均等待遇は)「まじめにがんばる人の意欲をそぐ」「税金のむだ使い」「企業は海外に逃げるか、つぶれるしかない」
(生活保護の母子加算の復活)「そこまで増やしたら人間が腐る」

「法人税が高すぎる。」「これでは国際競争力も弱まります。」「法人税を下げろと言うと、大企業優遇だ、それより貧しい人を優遇せよなどと古典的な時代遅れの言い回しを鳩山内閣はしている。でも、会社がつぶれたら従業員もその家族も路頭に迷うんです。民主党は法人税を下げると税収が減ると思っているようですが、減税すれば、海外に逃げた企業が戻ってきて、企業の数は増えるし、個々の企業の業績だって上がりますから、税収はおつりが来ます。」

「民主党は、派遣労働者も正規労働者も、仕事内容が同じなら待遇は同じでないといけないという。でも、派遣やパートは、基本的には登録しておいて、好きなときに会社に来ればいい。しかし、正規労働者は雨が降ろうが雪が降ろうが働かざるを得ないんです。だから給料が高い。そこを平等にせよとやると、まじめにがんばる人の意欲をそぐし、悪しき政府の介入になって結果平等にするために政府がお金を出さざるを得なくなる。税金が増え、むだ遣いにもなります。派遣に対する考え方もおかしい。そもそも、金融機関が企業に金を貸さないから、企業は経費削減するしかない。経費の最たるものは人件費。それで正社員を減らして派遣を増やす。それをだめと言ったら、企業は海外に逃げるか、つぶれるしかない。だから私は厚労大臣として、派遣の全面禁止はしないで、悪いところを改正するぎりぎりの詰めをやったんです。今の長妻昭君なんて、そういう緊張感もなく、何も知らないから、勝手なことを言う。」

「私の母のように生活保護を受けず、歯を食いしばって働く人の収入は27万円なんてとてもいかない。なのに母子加算を復活したら30万円になります。そこまで増やしたら人間が腐るんです。お金を遊興費に使う親もいる。いま、ものすごい速さで生活保護世帯が増えていますよ。」

▼「朝日新聞」2007年9月12日付
残業代ゼロは「さっさと帰ろう法案」 舛添厚労相、持論を展開

◆舛添氏 過労死促進法案を推進
ブラック企業を応援

「残業代が出なかったら、あほらしくてさっさと家に帰るインセンティブ(誘因)になる」。舛添厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプション(WE)についての持論を展開した。

政府は、さきの通常国会に提出した労働基準法改正案にWEを盛り込むことを目指したが、労働組合などが「サービス残業を助長し、過労死が増える」と反発。「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、断念に追い込まれた経緯がある。

舛添氏は、WEの真意は「パパもママも早く帰って、うちでご飯を食べましょうということだ」と説明し、「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」などの名前にすべきだったとした。

一方、「私はずっと海外で生活してきたが、日本は労働生産性がむちゃくちゃ低い」とも指摘。ホワイトカラーの賃金は労働時間ではなく、アイデアの対価との考え方を示し、「働き方の革命をやりたい」と述べた。

だが、「さっさと家に帰れるぐらいなら過労死は起きないはずだ」と質問されると、「時間ではかれる仕事について残業代を払わないのはもってのほかだ」と釈明。実際の導入については「WEの問題はプラスマイナスある。今後とも審議し、検討していくのは(従来方針と)全く変わらない」と述べた。

▼「毎日新聞」2007年9月12日付
舛添厚労相:残業代ゼロ法案→「家庭だんらん法案に」「名前変え再検討」

舛添要一厚生労働相は11日、同省が法案化を見送った、一部事務職の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、「家庭だんらん法案と書け、と(事務方に)言った」と述べ、同制度導入に向けた検討を続ける考えを示した。同相は「残業代が出なかったら早く帰宅する動機付けになる」と強調し、「横文字を使うからマスコミに残業代ゼロ法案と書かれ、一発で終わり。『パパ早く帰ろう法案』とか『バカな課長の下で仕事するのはやめよう法案』という名なら通る」などと語った。

▼月刊誌『中央公論』2008年9月号

◆舛添氏(後期高齢者医療制度という)「差別医療を批判する『無責任な国民』」
「医療費を無駄にしているのは自分自身=国民」
(年金記録問題に)「まるで協力しない国民に果たして権利があるのかと私は問いたい」

舛添要一氏(当時厚労相)(75歳以上の高齢者に差別医療を押し付ける後期高齢者医療制度について)「マスコミに袋叩きにあい、大幅な見直しを迫られた」「テレビでみのもんた氏や古舘伊知郎氏が政府や役所を手厳しく追及し、怒っている姿を見て喝采しているだけの国民にも問題がある」「金は天から降ってくるわけではない」「七十五歳以上を制度上で区切ることには極めて合理的な理由がある」「無責任な国民のありようは、『観客型民主主義』」「今の日本には、医療費を無駄にしているのは自分自身であるという視点が欠落してはいないか。せめて、風邪をひかないよう、また、生活習慣病にならないよう、無駄な薬をもらわないように努力するのは当然だ」

(「宙に浮いた年金」など年金記録問題について)「郵便物などで熱心に通知をしようが、『こんな難しいものは意味が分からない』と読みもせず、まるで自身で動こうとしない人が少なくない。難しいというけれど、義務教育は受けているのだから通知くらいは読むべきだ」「まるで協力しない国民に果たして権利があるのかと私は問いたい気持ちで一杯だ」

▼156国会 参議院 憲法調査会
2003年(平成15年)5月14日

 舛添氏「憲法9条を改正すべき」
「憲法の戦争放棄は非常に消極的」
「平和主義は非常に欠陥な憲法」

舛添要一氏「まず第一に、憲法9条の改正については、憲法9条の2項、これを改正すべきであると考えます。具体的には、自衛のため及び国際協力のための実力部隊を保持することができると、それを積極的に明言すべきだというふうに思います。それから次に、第二点として申し上げたいのは、憲法前文の国際協調主義、平和主義、これを具体的に書いた項目が憲法の中にない。これ自体、憲法前文を、前文を認めるとしても非常に欠陥な憲法であるというふうに思っています。」「憲法の前文の平和主義に対して、要するに、戦争を放棄しますよという非常に消極的な対応しかなくて、積極的にどういう国際協調主義で日本国民がやるのかという条項が全くない。これは前文の理想にかかわってみても、理想から見ても非常に問題があると思いますから、ここは是非新たな章立てをやって国際協力とか国際協調ということを具体的に明記すべきだと、そういうふうに思います。」「私は、この辺りで、憲法の前文の国際協調主義を生かすとすればするほど、新たなるそういう国際協力という項目を作って、そしてできるだけ多くの政党の御賛同をいただいて、消極的に戦争放棄だけで言うんではなくて積極的に我々が国際協調をうたう」

▼156国会 参議院 本会議
2003年(平成15年)7月7日

 舛添氏「イラクに重装備で武器使用できる自衛隊が行く必要がある」、「イラク派遣の自衛隊に是非とも女性隊員を含めていただきたい」

舛添要一氏「サダム・フセインの残党が散発的に英米軍などを襲撃しており、100%安全とは言えない状況であります。だからこそ、民間人ではなく、自衛隊が行く必要があるのであります。特にバグダッド近郊のファルージャやラマディでは、サダムに厚遇された部族が反抗を繰り返しております。また、略奪などの犯罪も発生しております。実際には、武器の回収、いわゆる刀狩りも期待した成果を上げているとは言えない状況にあります。したがって、派遣される自衛隊に対しては、装甲車や無反動砲などの重装備を施す必要があると考えます。危機管理の常識として、重装備の方が不測の事態を避け得ることを銘記する必要があります。日本政府としてはどのような装備をお考えなのか、総理の答弁を求めます。更に言えば、武器使用基準の緩和が必要だと考えます。今回は、緊急性を要するため、残念ながら十分な議論を展開する時間がありません。しかし、任務遂行のための武器使用など、せめて国際基準にまで移行することが不可欠であります。それが、自衛隊が安全を確保しつつ国際貢献を行い得る条件だと思います。今後、この課題に正面から取り組むことを強く総理に要望したいと思います。」「また、派遣される隊員に是非とも女性隊員を含めていただきたいと思います。男女の役割区分が画然としているイスラム国では、女性でなければできない仕事がたくさんあります。私たちが視察した英米軍でも、女性隊員が数多く目立ちました。我が自衛隊の女性隊員の現地での活躍に期待したいものであります。この点についても総理の御所見をお述べいただきたいと思います。」

――舛添氏は、上記のように国会で自衛隊のイラク派兵が必要だと強調した上でさらに「私たちが視察した英米軍でも、女性隊員が数多く目立ちました。我が自衛隊の女性隊員の現地での活躍に期待したい」などと得意気に述べています。しかし、その結果は、「イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は日本平均の14倍以上、米兵自殺者はアフガン戦死者に迫る」、「多くの母親兵士が戦う史上例なきイラク戦争~母親から子を愛する感情奪い、米兵30万人の心を壊す」、「イラク帰還兵が殺人犯す確率は市民平均の114倍-安倍政権が狙う血を流す国防軍が市民の命と尊厳奪う」、「27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士3割レイプ被害-軍隊は女性も住民も兵士自身も守らない」というものです。

▼156国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
2003年(平成15年)5月22日

 舛添氏「集団的自衛権は当然持っていい」

舛添要一氏「第2項の交戦権云々の項目は私は個人的にはなくていいだろうと。むしろ明記して、自衛のための武力の行使とそれから国際協調の下での武力の行使は認めるとはっきりした方が分かりやすいんじゃないかと。そして、そういうことがないものですから、やれ個別的自衛権だ集団的自衛権だという話になってくるけれども、国際協調をうたうならば集団的自衛権というのは当然であって、国連憲章との絡みであっても当然持っていい」

▼「産経新聞」2004年5月21日付
【正論】参議院議員、国際政治学者 舛添要一 決断迫られる長期エネルギー戦略

 舛添氏「核燃料サイクル完成急げ」
「もんじゅの1日も早い再開が望まれる」

〈核燃料サイクル完成急げ〉
原子力発電後の使用済み核燃料を再処理すれば、自然界にはほとんど存在しないプルトニウムが抽出できる。しかも、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉(FBR)が実用化すれば、その名の通り、1グラムの燃料から、再処理によって1.3グラムのプルトニウムが増殖して取り出せる。これはエネルギー資源のない日本にとっては、まさに夢の科学技術である。現在はFBRの「もんじゅ」の運転が中止されているが、1日も早い再開が望まれる。いずれにしても、日本の、そして人類全体の将来のエネルギー需要を満たすために、核燃料サイクルの完成は不可欠である。私たちは、これから生まれてくる世代のためにも、正しい選択をしなければならない。日本にその意志が欠けるならば、ITERの六ケ所村誘致もまた幻となりかねまい。

▼『産経新聞』2004年1月29日付

 【正論】参議院議員、国際政治学者 舛添要一 時代に合った防衛政策の見直しを

◆舛添氏「第一に、集団的自衛権を認めること」
「武器輸出三原則の見直しも不可欠」

自衛隊がイラクに派遣され、人道復興支援活動を開始した。このような自衛隊による国際協力活動はイラク人、そして国際社会の高く評価するところであるとともに、日本人全体が誇りに思う快挙である。テロと戦い、世界をより自由で安全にし、独裁を民主主義に変える努力に参加することは、日本が世界から孤立しないためにも不可欠である。

しかしながら、問題は、そのような自衛隊の活動を支えるための法的枠組みが十分ではないことである。それを整えるとともに、長期的視点から防衛政策も大幅に見直さねばならない。まず、第一に、集団的自衛権を認めることである。これは憲法解釈の変更のみで可能であるが、憲法改正にまで踏み切れば、よりすっきりする。その関連で、武器輸出三原則の見直しも不可欠である。

▼「朝日新聞」2009年8月26日付
舛添厚労相、総選挙遊説中の「怠け者」発言を弁明 派遣村などの抗議受け

舛添厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。

演説は18日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約4千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後100人以上が申し込んだ。

この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は24日、「事実をねじ曲げた発言で、今なお厳しい雇用情勢の中で生活の再建を目指して努力している方々への侮辱である」として、舛添氏に謝罪と発言撤回を求める抗議文を出すなど、波紋が広がっていた。

舛添氏は会見で「怠け者発言は(民主党が復活を強く主張する)生活保護の母子家庭(への加算)の中で言ったつもりだ」と反論しつつ、反発が広がったことには「大変残念。今後、言い方を注意したい」と述べた。

▼「産経新聞」2009年8月26日付
舛添氏「怠け者」発言で釈明

◆舛添氏「年越し派遣村」の失業者は「怠けている連中」

舛添要一厚生労働相は25日の記者会見で、「年越し派遣村」に参加した失業者を「怠けている連中」と発言したとして抗議を受けたことについて「今後は言い方を注意する」と釈明、発言の真意を「働く能力と機会がありながら働かない『怠け者』に貴重な税金を1円も払うつもりはない、ということを言った」と説明した。

↓参考
舛添要一厚生労働大臣への抗議文(元派遣村実行委員会有志一同)

▼「毎日新聞」2009年8月28日付
舛添厚労相:「怠け者発言」 市民6団体が抗議

生活保護問題や貧困問題に取り組む市民団体や弁護士グループが27日、舛添要一厚生労働相が25日の閣議後会見で「怠け者発言は生活保護の母子家庭(への母子加算)の中で言ったつもりだ」と発言したとして、謝罪と発言撤回を求める抗議文を送った。

抗議文は、しんぐるまざあず・ふぉーらむ(赤石千衣子理事)など6団体が連名で出した。【東海林智】

↓参考
「生活保護の母子家庭は怠け者」 -舛添厚労大臣発言への抗議文、撤回と謝罪を求める
舛添厚労相また暴言 – 派遣村でなく怠け者は生活保護の母子家庭

▼「しんぶん赤旗」2008年5月26日付
後期高齢者医療制度/世代間対立あおる厚労相

舛添要一厚労相は25日のNHK「日曜討論」で、後期高齢者医療制度で保険料を徴収しないと「子どもや孫が『なんだ、じいちゃん、ばあちゃん。あんたが長生きするから私の保険料が増えるんじゃない』と反乱が起こる」と発言。同制度は現役世代の負担軽減のためだと強弁しました。

▼「しんぶん赤旗」2008年1月20日付
舛添厚労相「医者増やすとホームレスに」

舛添要一厚生労働相は19日、長野県飯田市での国民対話集会で、医師不足問題について、「医者は10年後にしか育たない。仮に、いま足りない医師をばーんと増やしたら、10年たったら余って医者のホームレスが生まれることになる」などと述べました。参加者から出された「地域から産科医がいなくなってしまう」「医師の過酷な勤務をなんとかしてほしい」という要望に答えるなかで、発言したもの。日本の人口千人当たりの医師数はOECD(経済協力開発機構)加盟30カ国のなかで27位という低い水準にあり、国際的にみて、12万~14万人も足りないのが現実です。舛添氏の発言は、厚労行政の責任者としての資格を疑わせるものです。

▼「しんぶん赤旗」1999年3月31日付
東京都知事 ふさわしい人は 各候補の主張にみる

 ◆舛添氏「平和を得るには戦争の準備が必要だ」
「臨海地域に原発と米軍基地を建設することを提案したい」

母親の介護体験から「福祉」を主張している舛添候補ですが、「ばらまき福祉のようなものはばっさり切る」「老人福祉手当は撤廃」と、いまの青島都政と同じ論立てで、福祉施策を切り縮めることを主張しています。
最近の自著『母を思い国を想う』では、「平和を得るには戦争の準備が必要だ」と説き、「戦後の日本では、『軍隊を憎み、平和を唱えていれば、平和がやってくる』という誤った考えが、広く流布してしまった」「臨海地域に原発と米軍基地を建設することを提案したい」などと発言。日の丸、君が代の問題でも、「高等学校でも義務化すべき。恥ずかしいですよ。法制化しなくても義務化できる」(21日のテレビ討論)とのべました。

▼174国会 参議院 予算委員会
2010年(平成22年)1月26日

◆舛添氏「政党助成金は国民の負担を2倍にする方向に変える」

舛添要一氏「政治活動にはお金が掛かります。ですから、そのお金をどう調達するかということで政党助成金があるわけですが、まず私は、やっぱり憲法上に政党というものをきちんと規定した方がいいと思っています。政党法の基になる憲法の政党条項があった方がいい。そういう下で、今国民の皆様一人から250円を年間ちょうだいして私たちが政治活動に充てています。しかし、どうでしょうか、総理。これ、皆さんが使われている政治活動費を全部出して、集計して、これぐらいあれば国民の税金の助成金のみでやっていけるよという大体数字が出て、それが一人250円じゃなくて倍の500円ならば、国民全体のお金で政治をやる、そういう方向に私は変える」(※舛添氏は当時参議院議員)

▼舛添要一著『構造改革で得する人、損する人』から抜粋

 ◆舛添氏「消費税は公平」「消費税はすぐれている」

消費税と福祉目的税を最優先に考える時期が来ている(40ページ←中見出しとして付けられています)

(所得税より)私は税を完璧に捕捉するという観点から消費税のほうがすぐれていると思っています。(41ページ)

お金を持っている人は、高価な物を買います。たとえば1,000万円のベンツを買う。すると、50万円の消費税を払わなければいけません。脱税はできません。お金のない人は、ベンツではなく100万円の小型自動車を買う。消費税は5万円しか払いません。結果的にはこれで公平ということになると思います。(41ページ)

 ◆舛添氏「失業率を下げる処方箋は派遣の職種の大幅拡大」

失業率を下げる処方箋はある?(97ページ←中見出しとして付けられています)

1998年以降の、失業率の高さを解消するために、政府は4度にわたって雇用対策を行ってきました。これらは主に補助金の形で企業に行われましたが、1999年には労働者派遣法の改正で、派遣の職種が大幅に広がりました。それまで認められなかった営業職も自由化され、男性にも派遣という働き方の選択肢が増えました。(100ページ)

 ◆舛添氏「核武装しなければ国の安全は守れない」

核兵器を持たずに、日本が一人で安全を守るのは無理(105ページ←中見出しとして付けられています)

核を持たずに国の安全を守ることはできません。(中略)通常兵器だけでは絶対に守れません。(106ページ)

もし日本が安保条約を破棄したら、われわれは自分たちの力で国を守らなければなりません。そうなれば、核武装するしかないでしょう。(106ページ)

 ◆舛添氏「憲法の改正か解釈の変更によって集団的自衛権を認める必要がある」

経済的な面では、すでに地位協定で、施設や区域の提供のほか、基地内の労働力に対する支払いなどについて、“思いやり予算”で援助しています。しかし、お金の面だけで十分かというと、そうは思いません。自衛隊という力を持っているのに、アメリカ軍に前線で日本を防衛してもらい、アメリカ軍がやられそうになっても、黙って見ているというのはおかしな話です。(108ページ)

個別的自衛権で守り切れない自国の安全を、集団的自衛権によってアメリカに守ってもらっているのが、日本の現状です。日本は、安保体制をより双務的なものに近づける努力をしなければなりません。そのためには、憲法の改正か解釈の変更によって集団的自衛権を認める必要があります。(114ページ)

 ◆舛添氏「義務教育を廃止し、寺子屋教育の復活させ、ボランティアで教育を」

義務教育を廃止し、寺子屋教育の復活を(173ページ←中見出しとして付けられています)

幕末、明治維新で活躍する逸材を多く輩出した江戸時代の私塾制度をもう一度復活させ、教育の現場に自由競争による活力を取り戻すべき時期に来ていると思います。しかも、江戸時代の寺子屋の師匠は、生活費は別の収入でまかなっていたといいます。したがって、授業料は無料。いまでいえばボランティアで子供たちを教育していたわけです。だからこそ、子供も師匠と気が合わなければほかのところに移ることができたのです。(174ページ)

 ◆舛添氏「地域間格差は当たり前。格差が地域行政推進の原動力になる」

地域に格差があるのは当たり前(187ページ←中見出しとして付けられています)

地域間に格差が生まれることを憂慮する必要はありません。そもそも地域間に格差があるのは当たり前。その差が競争を促進し、よりよい地域行政を推進する原動力となるのです。(187ページ)

▲ご丁寧に舛添氏のイラスト入りで「ボクの提案」。義務教育を廃止して江戸時代の寺子屋にすれば子どもたちにやる気が起きて今の教育問題は解決するそうです(あまりに滅茶苦茶過ぎてホントにそんなこと書いてあるのか?と疑われるだろうこと想定して画像もアップしておきます)

★国公労連の月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)

▼『KOKKO』2015年9月号 創刊号
〈特集〉官製ワーキングプア
非正規国家公務員をめぐる問題――歴史、現状と課題
早川 征一郎 法政大学名誉教授
座談会 官製ワーキングプア 国が生む貧困と行政劣化
山﨑 正人 国土交通労働組合書記長
竹信 三恵子 和光大学教授/NPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事
鎌田 一 国公労連書記長
ハローワークで働く非常勤職員
〈創刊記念インタビュー〉
根深い自己責任論と無責任な安倍政権の「安保法制」
――他の国に代えられない憲法9条による国際貢献を
平野 啓一郎 作家
〈連載〉国公職場ルポ 第1回
[日本年金機構の有期雇用職員]
8,000人雇い止めと外部委託で年金個人情報はダダ漏れ
藤田 和恵 ジャーナリスト
〈連載〉ナベテル弁護士のコラムロード 第1走
「ゆう活」に見える安倍政権のブラック企業的体質
渡辺 輝人 弁護士
〈リレー連載〉運動のヌーヴェルヴァーグ 藤田孝典⑤
労働組合はもう役割を終えたのか ―労働組合活動の復権に向けて―
藤田 孝典 NPO法人ほっとプラス代表理事
〈連載〉スクリーンに息づく愛しき人びと その1
階級連帯の内と外──『パレードへようこそ』ほか
熊沢 誠 甲南大学名誉教授 ほか

▼『KOKKO』2015年11月号 第2号
〈特集〉2015年人事院勧告
国家公務員賃金の社会的な意味
森岡孝二 関西大学名誉教授
[連載]国公職場ルポ 第2回
[社会保険庁職員525人の不当解雇]
年金スキャンダルの報復とクビ切りの実験台
藤田和恵 ジャーナリスト ほか

▼『KOKKO』2015年11月号 第3号
〈特集〉疲弊する研究現場のリアル
〈座談会〉悪化する研究環境とポスドク若手研究者の無権利
国立研究機関で働くポスドク当事者
榎木英介 科学・技術政策ウォッチャー
早稲田問題のその後
松村比奈子 首都圏大学非常勤講師組合委員長
国立大学の運営問題と人文系学部廃止騒動について
「戦争法」と急進展する軍事研究
――国立研究機関アンケートから研究者の社会的責任を考える
池内 了 名古屋大学名誉教授
[連載]国公職場ルポ 第3回
[年金機構の正規職員とブラックな外部委託]
メンタル疾患の悪循環と社員110人に賃金未払い
藤田和恵 ジャーナリスト ほか

▼『KOKKO』2015年12月号 第4号
〈特集〉戦争法と国家公務員
インタビュー
戦争法廃止の展望と安倍政権の野望
渡辺 治 一橋大学名誉教授
SEALDs KANSAI塩田潤さんに国公青年が訊く
戦争法と各行政
無権利な自衛隊員と戦争法
安全配慮義務違反の戦争法発動
菅 俊治 日本労働弁護団事務局長/弁護士
[連載]国公職場ルポ 第4回
[ハローワークの非常勤とダンダリン(監督官)]
―非常勤をパワハラ雇い止めするハローワーク
ブラック企業に説教するブラック労働行政
藤田和恵 ジャーナリスト ほか

▼『KOKKO』2016年1月号 第5号
〈特集〉国家公務員の働き方改革を問う
〈霞が関で働く国家公務員座談会〉
霞が関不夜城で3千人が過労死の危機
「ゆう活」実態アンケートの結果について
個人番号制度と国家公務員
[連載]国公職場ルポ 第5回
[国土交通省東北地方整備局]
―人と予算足らず「官から民へ」のPPPで震災復興
旭化成建材の杭打ちデータ偽装と同様の危険性も
藤田和恵 ジャーナリスト ほか

▼『KOKKO』2016年2月号 第6号
〈特集〉公務員のお給料
日本の公務員賃金
「決め方」「水準」「支払い方」と労働基本権
早川征一郎 法政大学名誉教授
国家公務員のキャリア組ってなに?

▼『KOKKO』2016年3月号 第7号
〈特集〉被災地の公務員
インタビュー
憲法9条を守るだけでなく「戦争とテロを止める国」へ
高遠菜穂子 イラク支援ボランティア
〈特集〉被災地の公務員
福島原発の廃炉・除染作業に従事する労働者を守るため奔走
富岡労働基準監督署の仲間たち
東日本大震災から5年、国土交通省の職場は ほか

▼『KOKKO』2016年4月号 第8号
〈特集〉国家公務員の職場って?
各行政の現場から
労働/厚生/医療/情報通信/法務/税関/
経済産業/司法/気象/公共事業/運輸/航空
〈VOICE〉国公職場で働く青年から
〈座談会〉民間から見た公務の働き方 ほか

▼『KOKKO』2016年5月号 第9号
〈特集〉再検証「官から民へ」
誰が「橋下徹」をつくったか
松本 創 フリーライター インタビュー
「ハローワークの民営化」問題
官製ワーキングプア化する委託労働者
対談「最低賃金1500円」の新しい波
藤田孝典 NPO法人ほっとプラス代表理事
小林俊一郎 AEQUITASメンバー ほか

▼『KOKKO』2016年6月号 第10号
〈特集〉国立大学クライシス
学生を苦しめる高学費・奨学金ローン地獄
国立大学法人化で論文数減
経済界主導の「大学改革」
止まらぬ教職員の非正規化 ほか

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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