日本がもし100世帯の村だったら37世帯は貯蓄ゼロです。日本がもし100人の村だったら10人が村全体の富の41%を独占し16人を貧困で苦しめるアメリカに次ぐ格差と貧困が深刻な村です。

  • 2016/4/28
  • 日本がもし100世帯の村だったら37世帯は貯蓄ゼロです。日本がもし100人の村だったら10人が村全体の富の41%を独占し16人を貧困で苦しめるアメリカに次ぐ格差と貧困が深刻な村です。 はコメントを受け付けていません。

日本がもし100世帯の村だったら
37世帯は貯蓄ゼロです。

日本がもし100人の村だったら
10人が村全体の富の41%を独占し
16人を貧困で苦しめる
アメリカに次ぐ格差と貧困が深刻な村です。

以前のエントリー「18~19歳の74%が「憲法9条、変えない方がよい」、59%が「格差、行き過ぎてる」=アベノミクスで富裕層上位40人の資産は倍増(2016年14.5兆円)、貯蓄ゼロは466万世帯増(全世帯の37.4%が貯蓄ゼロ)」に対して、「日本は他国と比べて格差はあまり拡大していない国だ。ウソをついてはいけない」との指摘がありましたので、日本の現状を上記のように紹介してみました。

最初の「日本がもし100世帯の村だったら37世帯は貯蓄ゼロです」のデータは、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」から求めることができ、詳細データは以下の表になります。

上の表にあるように、「金融資産非保有」=貯蓄ゼロ世帯は37.5%にのぼっているのです。

次の「日本がもし100人の村だったら10人が村全体の富の41%を独占」のデータは、ピケティ氏らの「世界の富と所得のデータベース」で求めることができます。日本の直近の数字は2010年の数字なので、各国の2010年における「富裕層上位10%が全所得に占める割合」を国際比較したグラフが以下になります。

上のグラフにあるように、アメリカが48%と断トツですが、日本は41.57%とアメリカに次ぐ格差社会なのです。よく日本の格差はそんなに拡大していないなどと言われることがありますが、2010年の時点ですでにアメリカに次ぐ格差の大きい国で、このあとアベノミクスで富裕層上位40人の資産は倍増し貯蓄ゼロは466万世帯も増えていますから、さらにアメリカに近づき格差が大きく拡大していることは明白なのです。そして、格差拡大とともに、日本はアメリカに次ぐ貧困大国なのです。

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

この著者の最新の記事

関連記事

コメントは利用できません。

ピックアップ記事

  1. 安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学…
  2. 恒例の「データで見る!アベノミクスの6年間の実績」ですが、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果…
  3. 紹介してきた中野晃一上智大学教授へのインタビューの最後になります。 あわせて冒頭に中野先生が昨…
  4. 国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)の機関誌として発行してきた『国公労調査時報』を9月から新雑誌…
  5. 私が企画・編集した座談会「生涯派遣・ブラック企業暴走の労働法制大改悪は許さない」(『国公労調査時報』…

NEW

ページ上部へ戻る