タックスヘイブンでの富裕層・大企業の税逃れ禁止で消費税は廃止できる=ケイマン諸島だけで日本の大企業は60兆9千億円(2013年)とこの12年間で3.2倍増の税逃れ

毎日新聞の報道です。

パナマ文書
アイスランド抗議デモ 首相辞任 与党内からも非難
毎日新聞 2016年4月6日 東京夕刊

【ロンドン矢野純一】脱税の温床とされる租税回避地(タックスヘイブン)を各国の首脳らが使っていたとされる問題を巡り、5日に辞任したアイスランドのグンロイグソン首相が巨額の私財を隠した疑いを指摘されている。租税回避地を巡る問題が3日に明らかになって以降、首脳が辞任に追い込まれたのは初めて。

「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が、各国の首脳や有名人に租税回避地の利用を指南していたとみられる中米パナマの法律事務所から流出した文書を基に問題を公表。グンロイグソン氏はウクライナのポロシェンコ大統領らとともに名指しされていた。

首都レイキャビクでは、議会前などで首相の辞任を求める数千人規模のデモが行われていた。グンロイグソン氏は議会の解散、総選挙の実施を模索していたが、連立与党内からも非難が相次ぎ、辞任に追い込まれた。

英BBCなどによると、アイスランドの国会議員は議会に資産などを報告しなければならない。グンロイグソン氏は2009年に議員に当選した際、妻と共に租税回避地の英領バージン諸島にある会社を所有していたことを議会に報告していなかった。この会社は数百万ドルの資金を保有しているとされる。また、当選直後、自身が保有するこの会社の株50%を妻に1ドルで売却。売却益を圧縮して課税を逃れた疑いも指摘されている。首相には13年5月に就任していた。

 

そして、朝日新聞の報道です。

租税回避地の秘密ファイル、日本からも400の人・企業
朝日新聞 2016年4月4日05時07分

南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手したタックスヘイブン(租税回避地)の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約400の人や企業の情報が含まれている。

 

この「パナマ文書」、5月には全貌が明らかになると報道されていますから注視していく必要がありますが、日本のタックスヘイブンの問題についてです。

すでに、このブログでは、タックスヘイブンについて、以下の3つの記事をアップしていますので、ぜひお読みいただければと思います。

◆日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
◆富裕層・大企業の税逃れの手口=タックスヘイブンで貧困層から富奪い深刻な財政赤字のツケは庶民へ、ドラッグ・人身売買・臓器販売・マネーロンダリングなど犯罪の温床となるタックスヘイブン
◆世界の富の4分の1を大企業・富裕層が盗むタックスヘイブン=格差・貧困・財政危機を拡大する心臓部

それで、日本の大企業のタックスヘイブンの活用については、日本銀行の「直接投資・証券投資等残高地域別統計」の中に、タックスヘイブンとしては一番有名なケイマン諸島の活用額が暦年で分かります。(残念ながらパナマは分かりません) この日銀データからグラフをつくってみたものが以下になります。

日銀のデータを見ると、初めてケイマン諸島が登場するのが2001年で、その額が上のグラフにあるように、18兆6411億円。直近データが2013年で60兆9280億円で、この12年で42兆2869億円増、3.2倍も増えています。

そして、このケイマン諸島で税金逃れした60兆9280億円に、現時点の法人税率23.9%を課すとすると、14兆5617億円の税収が生まれることになります(※実際にはケイマン諸島の大企業の資産には証券等もあるのでそう単純に計算できるものではありませんが)。増税前の消費税率5%のときは、消費税の税収は10兆円程度でした。消費税率8%になって直近の2016年度予算で消費税の税収は17兆1850億円です。これに対して、大企業のケイマン諸島のみで14兆5617億円の税収が生まれるので、これに加えて、ケイマン諸島での富裕層の税逃れと、ケイマン諸島以外での大企業と富裕層のタックスヘイブンでの税逃れ(朝日の報道にあるようにパナマでも日本の400の人・企業が活用しているわけです)を加えれば、現在の消費税率8%の税収をも上回ると考えられるのではないでしょうか?

そうだとすると、庶民には到底活用など不可能なタックスヘイブンにおける大企業・富裕層の税逃れをなくすだけで、消費税そのものを廃止することができるのです。これが当たり前の「公正な社会」ではないでしょうか?

(※2015年の上半期の国内投資家の「地域別の増加額トップはケイマン諸島等租税回避地を含む中南米です」との指摘もすでにされていますので、アベノミクスでさらにタックスヘイブンの活用が増加していることは容易に予想できます)

★国公労連の月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)

▼『KOKKO』2015年9月号 創刊号
〈特集〉官製ワーキングプア
非正規国家公務員をめぐる問題――歴史、現状と課題
早川 征一郎 法政大学名誉教授
座談会 官製ワーキングプア 国が生む貧困と行政劣化
山﨑 正人 国土交通労働組合書記長
竹信 三恵子 和光大学教授/NPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事
鎌田 一 国公労連書記長
ハローワークで働く非常勤職員
〈創刊記念インタビュー〉
根深い自己責任論と無責任な安倍政権の「安保法制」
――他の国に代えられない憲法9条による国際貢献を
平野 啓一郎 作家
〈連載〉国公職場ルポ 第1回
[日本年金機構の有期雇用職員]
8,000人雇い止めと外部委託で年金個人情報はダダ漏れ
藤田 和恵 ジャーナリスト
〈連載〉ナベテル弁護士のコラムロード 第1走
「ゆう活」に見える安倍政権のブラック企業的体質
渡辺 輝人 弁護士
〈リレー連載〉運動のヌーヴェルヴァーグ 藤田孝典⑤
労働組合はもう役割を終えたのか ―労働組合活動の復権に向けて―
藤田 孝典 NPO法人ほっとプラス代表理事
〈連載〉スクリーンに息づく愛しき人びと その1
階級連帯の内と外──『パレードへようこそ』ほか
熊沢 誠 甲南大学名誉教授 ほか

▼『KOKKO』2015年11月号 第2号
〈特集〉2015年人事院勧告
国家公務員賃金の社会的な意味
森岡孝二 関西大学名誉教授
[連載]国公職場ルポ 第2回
[社会保険庁職員525人の不当解雇]
年金スキャンダルの報復とクビ切りの実験台
藤田和恵 ジャーナリスト ほか

▼『KOKKO』2015年11月号 第3号
〈特集〉疲弊する研究現場のリアル
〈座談会〉悪化する研究環境とポスドク若手研究者の無権利
国立研究機関で働くポスドク当事者
榎木英介 科学・技術政策ウォッチャー
早稲田問題のその後
松村比奈子 首都圏大学非常勤講師組合委員長
国立大学の運営問題と人文系学部廃止騒動について
「戦争法」と急進展する軍事研究
――国立研究機関アンケートから研究者の社会的責任を考える
池内 了 名古屋大学名誉教授
[連載]国公職場ルポ 第3回
[年金機構の正規職員とブラックな外部委託]
メンタル疾患の悪循環と社員110人に賃金未払い
藤田和恵 ジャーナリスト ほか

▼『KOKKO』2015年12月号 第4号
〈特集〉戦争法と国家公務員
インタビュー
戦争法廃止の展望と安倍政権の野望
渡辺 治 一橋大学名誉教授
SEALDs KANSAI塩田潤さんに国公青年が訊く
戦争法と各行政
無権利な自衛隊員と戦争法
安全配慮義務違反の戦争法発動
菅 俊治 日本労働弁護団事務局長/弁護士
[連載]国公職場ルポ 第4回
[ハローワークの非常勤とダンダリン(監督官)]
―非常勤をパワハラ雇い止めするハローワーク
ブラック企業に説教するブラック労働行政
藤田和恵 ジャーナリスト ほか

▼『KOKKO』2016年1月号 第5号
〈特集〉国家公務員の働き方改革を問う
〈霞が関で働く国家公務員座談会〉
霞が関不夜城で3千人が過労死の危機
「ゆう活」実態アンケートの結果について
個人番号制度と国家公務員
[連載]国公職場ルポ 第5回
[国土交通省東北地方整備局]
―人と予算足らず「官から民へ」のPPPで震災復興
旭化成建材の杭打ちデータ偽装と同様の危険性も
藤田和恵 ジャーナリスト ほか

▼『KOKKO』2016年2月号 第6号
〈特集〉公務員のお給料
日本の公務員賃金
「決め方」「水準」「支払い方」と労働基本権
早川征一郎 法政大学名誉教授
国家公務員のキャリア組ってなに?

▼『KOKKO』2016年3月号 第7号
〈特集〉被災地の公務員
インタビュー
憲法9条を守るだけでなく「戦争とテロを止める国」へ
高遠菜穂子 イラク支援ボランティア
〈特集〉被災地の公務員
福島原発の廃炉・除染作業に従事する労働者を守るため奔走
富岡労働基準監督署の仲間たち
東日本大震災から5年、国土交通省の職場は ほか

▼『KOKKO』2016年4月号 第8号
〈特集〉国家公務員の職場って?
各行政の現場から
労働/厚生/医療/情報通信/法務/税関/
経済産業/司法/気象/公共事業/運輸/航空
〈VOICE〉国公職場で働く青年から
〈座談会〉民間から見た公務の働き方 ほか

▼『KOKKO』2016年5月号 第9号
〈特集〉再検証「官から民へ」
誰が「橋下徹」をつくったか
松本 創 フリーライター インタビュー
「ハローワークの民営化」問題
官製ワーキングプア化する委託労働者
対談「最低賃金1500円」の新しい波
藤田孝典 NPO法人ほっとプラス代表理事
小林俊一郎 AEQUITASメンバー ほか

▼『KOKKO』2016年6月号 第10号
〈特集〉国立大学クライシス
学生を苦しめる高学費・奨学金ローン地獄
国立大学法人化で論文数減
経済界主導の「大学改革」
止まらぬ教職員の非正規化 ほか

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)本部書記、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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