消費税率10%で最富裕層(年所得100億円超)は最貧困層(70万円以下)の税・社会保険料負担より低くなる=消費税増税で最富裕層の公的負担が最も軽くなる最富裕層天国が完成する

  • 2016/3/3
  • 消費税率10%で最富裕層(年所得100億円超)は最貧困層(70万円以下)の税・社会保険料負担より低くなる=消費税増税で最富裕層の公的負担が最も軽くなる最富裕層天国が完成する はコメントを受け付けていません

昨日のエントリー「安倍首相「税金は国民から吸い上げたもの」=日本の税・社会保険料は富裕層(年所得100億円超)より貧困層(150万円以下)から多く吸い上げている、しかも社会保険料の国際比較で労働者負担は重く企業負担は軽い」について、行方久生文教大学教授から「消費税の負担も加えてみては」とのご指摘をいただきましたので、グラフにしてみました。

 

上のグラフは、現在の消費税率8%の負担率を加えた税・社会保険料負担率です。消費税負担率は、日本経済新聞の「年収でこんなに違う 所得・消費税、あなたの負担は」の中にある「年収に占める消費税負担割合」を使用しました。グラフを見てわかるように、年所得100億円超の富裕層は24.0%になり、年所得70万円超100万円以下の貧困層の27.6%より低くなっています。しかも、「年収に占める消費税負担割合」の数字があるのは、下限が「200万円未満」で、上限が「1,500万円以上」なので、実際は、200万円以下の貧困層の負担率はもっと上がるでしょうし、富裕層の負担はもっと下がるでしょうから、負担率の逆進性は現実にはさらに激しいものになるということです。

上のグラフは、よりわかりやすくするために、積み上げ棒グラフにしたものです。

そして、上のグラフは、消費税率が10%にアップされた場合のものです。上記で説明したように、年所得70万円以下は実際はもっと負担率が高くなりますし、逆に年所得100億円超はもっと負担率が低くなります。なので、消費税率が10%にアップされてしまうと、実際は、年所得100億円超の富裕層が日本で最も税・社会保険料の負担が軽くなるわけです。いちばん所得の多い富裕層がいちばん負担が軽くなるという異常過ぎる逆進性を生み出す消費税率10%は許されるものではないと思います。

井上 伸雑誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学教職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)中央執行委員(教宣部長)、労働運動総合研究所(労働総研)理事、福祉国家構想研究会事務局員、雑誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者、日本機関紙協会常任理事(SNS担当)、「わたしの仕事8時間プロジェクト」(雇用共同アクションのSNSプロジェクト)メンバー。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)があります。

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