日本の消費税率8%はすでに北欧並みの高負担+税・社会保障の再分配はスウェーデンの3分の1以下で先進国最低=まさに「税金を国民から吸い上げる」だけの国民収奪国家めざす安倍政権

安倍首相が国会(1月21日)で「税金は国民から吸い上げたもの」と発言しました。まさに国民収奪による政権運営をあからさまに宣言しているわけですが、この安倍首相の発言は、日本の税金のあり方から思わず飛び出したものでもあると思います。なぜなら、日本の税金は先進主要国の中で最も国民から吸い上げるだけで再分配しない国民収奪の色合いが濃いものだからです。

事実、税・社会保障による所得再分配の国際比較データを見ると、日本は先進主要国の中で最低レベルです。再分配効果が最も高いスウェーデンの3分の1以下、フランスの半分以下しかありません。

また、下のグラフにあるように、日本の税及び移転の所得格差や貧困に与える影響は極めて弱いのです。

このことは、阿部彩さんが下のグラフで指摘しているように、直近データでは解消されたとは言え、2006年には、再分配後の子どもの貧困率の方が、再分配前より高いという「逆転現象」まで起こってしまっていた唯一の国だったのです。

なぜこんなことになっているかと言うと、所得税や相続税の累進度を低め、逆進性を持つ消費税への依存度を高めた結果、税による再配分効果が低まってしまっているからです。

ところが、ここで、財務省や安倍政権は下のグラフ(財務省サイトに掲載しているグラフ)を持ち出してきます。

上の消費税率を国際比較したグラフだけを見ると、消費税率は10%どころか20数%にまでアップしてもかまわないかのような錯覚を覚えます。しかし、これも財務省と安倍政権合作の「税金は国民から吸い上げ」「国民収奪」を狙うための目くらましです。

下のグラフはG7レベルの主要国で食料品の消費税率を見たものです。すでに、日本の消費税は逆進性が高いものになってしまっているのです。

さらに下のグラフ(財務省データ)にあるように、再分配に逆行する消費税の税収がすでに最も多くなってしまっているのです。

そして、下のグラフは、消費税の税収が全体の税収に占める割合を国際比較したものです。数字は、OECDの直近データで、国際比較の数字は最新が2013年なので各国の数字はそうですが、日本の数字は財務省の最新データである2015年の数字になります。下のグラフを見て分かるように、日本は現在の消費税率8%の時点で、高福祉高負担の福祉国家であるデンマークなど北欧諸国と、消費税収においては、同じレベルにすでに達しているのです。

加えて、もし消費税率10%アップが強行されてしまったならば、上のグラフは日本の消費税収だけが突出することになります。今でも再分配が低い日本で、社会保障改悪も続けている安倍政権の下、上記で見た、税・社会保障の再分配はさらに低下し続け、消費税だけで考えれば、日本は低福祉高負担で、しかも逆進税の消費税を基幹税とする先進主要国最悪の「税金を国民から吸い上げる」だけの「国民収奪国家」になってしまうと思います。(※ただし、法人税・所得税も含めると日本の税金は低負担です) 先進主要国最悪の「税金を国民から吸い上げる」だけの「国民収奪国家」づくりを許さないためには、消費税率10%へのアップをまずはストップさせる必要があります。

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井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)本部書記、国家公務員一般労働組合(国公一般)執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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