パリ同時テロへの報復空爆でシリアの罪なき子ども4人含む市民53人を殺戮(フランスなど有志連合の5日間の空爆)、米軍ドローンによるパキスタンへの空爆で殺害された3,989人のうち965人は罪なき市民

空爆の恐怖で逃げ惑うシリアの子どもたち

(▲▼日本や欧米諸国のマスコミでは、まったくと言っていいほど報道されないシリアへの空爆の惨状)

 

パリ同時テロ(11月13日)から1週間が経過しました。

そして、15日からフランスはシリアへの報復空爆を開始しました。

日本を含め欧米諸国のマスコミでは、パリでの同時テロについては連日詳細な報道が続いていますが、シリアへのフランスなどの報復空爆についてはまったくと言っていいほど報道されていません。なので、少し調べてみました。

Airwarsのサイトによると、フランスの報復空爆が11月15日に始まってからの有志連合による空爆での罪のない民間一般市民の死者数は以下の通りです。

11月15日 空爆による罪のない市民の死者3人
11月16日 空爆による罪のない市民の死者26人(うち子ども4人)
11月17日 空爆による罪のない市民の死者1人
11月18日 空爆による罪のない市民の死者10人
11月19日 空爆による罪のない市民の死者13人
合計 53人(うち子ども4人)

パリ同時テロに対する5日間の報復空爆で、シリアの罪のない子ども4人を含む53人の民間一般市民が殺戮されたのです。このことはなぜ日本や欧米諸国のマスコミで報道されないのでしょうか? パリ市民の130人の命と報復空爆で殺戮された罪のない子ども4人を含む53人の「命の格差」はいったいどこから来るものなのでしょうか?

同様の問題が、米軍のドローンの空爆による民間一般市民への被害がほとんどマスコミ報道されないことにもみてとれます。パキスタンの空爆で殺害された3,989人のうち965人は民間一般市民だというのにもかかわらずです。この問題に関連してジャーナリストの志葉玲さんが「11歳の少女が訴えるドローンによる虐殺―パキスタンから「もう一人のマララ」来日、対テロの実態を訴える」という記事を書かれていますので参照ください。

すでに、「パリ同時テロ129人の1千倍以上(イラクだけで14万人)の罪なき子どもら殺戮してきた欧米諸国、シリアとイラクを空爆するフランス、大国の無差別大量殺人は許され見捨てられる命、暴力の応酬と不平等がテロをうむ」で紹介していますが、この異常な「命の格差」「命の非対称性」「欧米マスコミ報道の非対称性」をまずもって抜本的に転換しなければテロをなくすことはできないと思います。

最後に、内藤正典同志社大学大学院教授のツイートを紹介しておきます。

 

井上 伸月刊誌『KOKKO』編集者

投稿者プロフィール

月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会(略称=国公労連)本部書記、国家公務員一般労働組合(国公一般)執行委員、労働運動総合研究所(労働総研)労働者状態分析部会部員、月刊誌『KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。

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